（1）平和の取組について／（2）医療費助成制度の見直しに関して／（3）北海道特定疾患医療費助成制度見直しに関して／（4）障害者支援費制度に関して／（5）次世代育成支援について

質問　8番 菊地葉子

第３回定例会に当たり一般質問をいたします。初めに、平和の取組についてお伺いします。来年は広島、長崎に原爆が投下されてから６０年を迎えます。核兵器廃絶は人類の熱望であるにもかかわらず、21世紀を迎えた今も、その目的を果たすには至っていません。今年も広島、長崎において、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あるいは原水爆禁止世界大会など、原爆による犠牲者のみたまを慰め、平和への誓いを刻む取組が開催されました。秋葉広島市長は、平和祈念式での平和宣言の中で、2004年８月６日から平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録2005年８月９日までを 核兵器のない世界をつくるための記憶と行動の１年 にすることを宣言し 核廃絶、「 」 、に向けての並々ならない決意を内外に表明しました。世界109か国、611地域からなる平和市長会議では、昨年４月にジュネーブで開催されたＮＰＴ再検討会議準備委員会で、非核宣言都市の市長あてに、2005年５月にニューヨークにおいて行われる核兵器不拡散条約再検討会議に参加するよう呼びかけています。道内では先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平和に向けた取組をしてきた自治体として、小樽市も積極的にこの提案にこたえ、再検討会議に参加すべきと考えますが、いかがでしょうか。被爆60年に向けて、核兵器廃絶平和宣言都市として、平和祈念行事等も積極的に計画・実施すべきと考えます。ご検討ください。医療費助成制度見直しに関して、お聞きします。北海道単独医療費助成制度の見直しに沿って、小樽市では、この８月１日から、市老制度が廃止になりました。制度の打切りによる医療相談のケースは、どの程度あったのでしょうか。内容、件数でお知らせください。道老の規定では、同一敷地内に子が居住している場合、該当になりません。この場合、同じマンションの違う階に子が居住していたら該当外という規定については、市長としても改善を要求していくべきだと思います。見解をお聞かせください。さきの医療費助成制度の見直しに当たっては、あらかじめ関係諸団体の見解は聞かれたのでしょうか。小樽市医師会には相談されたのでしょうか。医師会の見解はどのようなものであったのでしょうか、お伺いします。北海道は、８月に発表した道の財政建て直しプラン（案）の中で、道単独の特定疾患医療費の見直しを打ち出し、道特定疾患対策協議会が、北海道における今後の難病対策の在り方について、検討報告書で、七つの道単独の難病医療費助成について廃止・見直しを示したことで、今、この問題がクローズアップされています。北海道のこの30年間の難病問題に対する取組は、全国初の難病集団無料検診、難病センターの建設、道独自の医療費無料化を行うなど、全国のモデルともなるべきすぐれた事業だと考えますが、市長はどのように認識されていますでしょうか。このすぐれた制度が、今、崩されようとしています。患者たちから不安の声が上がっています。廃止・見直しの対象とされる難病患者は、小樽市では何名になりますか。８月７日、８日には、当地小樽市において、第31回難病患者・障害者と家族の全道集会が開かれました。難病連の支部のない小樽市で、多くのボランティアの方々が集会を支えていました。大会の基調報告でも、助成が廃止・見直しされたら、医療費の負担増が受診の抑制につながること、早期発見・早期治療ができなくなるおそれがあることを指摘しています。継続的な治療、検査を必要とする疾患を抱える人たちが安心して医療にかかれる道が閉ざされることのないよう、道に対して特定疾患事業の廃止・見直しは行わないよう強力に要請すべきと考えます。市長のお考えをお示しください。次に、障害者支援費制度についてお尋ねします。介護保険法施行後５年の見直しに向けた社会保障審議会介護保険部会の報告書が発表されています。検討過程で浮上してきたのが、介護保険の被保険者の範囲を現行の40歳以上から20歳以上に拡大した上で、若年障害者も介護保険の適用対象者にしようとする介護保険制度と支援費制度との統合案です。統合案については結論を持ち越しにしたようですが、支援費制度が開始されてまだ１年数か月です。統合案には、関係者から不安の声が上がっています。統合に当たっての問題点について、どのように認識されておられるでしょうか。また、この制度の統合案についての市長の見解をお伺いします。次世代育成支援についてお尋ねします。平成 16年第 3回 定例会 本 会議 録小樽市行動計画策定については、市民協議会がこれまでに３回開かれ、先般、私も傍聴させていただきました。委員の皆さんの熱心な討議に敬服しています。今回の行動計画が、単に少子化対策にとどまらない次世代育成という位置づけであることを重視すべきです。次世代育成フォーラム、意見を聞く会の開催などを計画し、全市民的に検討する計画も必要ではないでしょうか。行動計画策定に向けては、基本的事項、内容に関する事項、それぞれに政府指針が出されています。市民協議会の中でも、この指針に基づいての率直な意見が出されていたところです。行動計画策定に関する基本的事項８項目を重視するならば、市民協議会には、福祉部だけではなく、関連部署の職員も列席して、率直な意見に耳を傾けるべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。絵にかいたもちであってはならないという意見も出されていました。行動計画に盛り込まれた事業を計画、 。 、的に実施できるよう 予算措置は当然行われなくてはなりません 昨年７月８日の参議院厚生労働委員会で、「 」 。雇用均等・児童家庭局長が 厚生労働省としても必要な予算の確保に努めていきたい と答弁していますこの答弁に沿った予算措置はどのように実施されていますか、わかる範囲でお答えください。次世代育成支援は国を挙げての政策です。地方自治体だけに財政負担とならないよう、市としては、予算措置に対しても強力に国に要望していくべきだと考えます。再質問を留保して終わります （拍手）。

再質問　8番 菊地葉子

何点か再質問させていただきます。最初に、平和の問題ですが、来年の核不拡散条約再検討会議に市としては参加するつもりはないとのお答えでした。先ほどの我が党の古沢議員の質問にもありましたように、遠征攻撃群の編成強化で小樽港が核の港にされる危険性について問いただしましたが、そのような情勢の中ですので、ぜひこの核廃絶に向けた国際的な取組について、各自治体それから一人一人の国民がどのようなことをやっていかなければならないのか、そういう体現をするためにも、小樽市としての参加を考えていただきたいと思います。もう一度ご検討いただきたいと思います。それと、今年の１月に平和市長会議が開催されていますが、その核兵器廃絶のための緊急行動として、市長それからＮＧＯあるいは市民として、それぞれできることを項目を挙げて行動に移すことを呼びかけています。市長の呼びかけとしては、検討会議への参加、あるいは記念イベントの開催もその一つなのですが、イベントの開催に当たってということで、地元のＮＧＯや平和グループと協力してイベントを開催するということも呼びかけています。先ほどの市長のご答弁にもありましたが、これまでも小樽市としてはさまざまな取組を行ってきていますし、市民グループ等の平和の取組に対しては、小樽市としてもさまざまな形で協力をされてきていますが、ぜひ来年の被爆60年の年に向けては、地元のＮＧＯや平和グループがイベントを開催しようとするときには、予算措置も含めた積極的な協力を検討していただきたいと思いますし、その予算編成に向けて措置をするよう要望します。それから、医療費の問題です。医師会等の意見を聞いたというお答えでしたが、そういうような意見というものは、口頭でのやりとりではなくて、ペーパーによってのきちんとした回答がされるのではないかなと思います。そういうものがありましたら、ぜひ、後ほどでけっこうですので、見せていただきたいと思います。それから、関係諸団体の意見を聞くということに関してなのですが、医療給付事業の見直しの際も、直接影響を受ける患者団体など、当事者の意見を聞くのは、方針が決まった後、当事者不在のやり方だと、これは道議会の中でもそのようなやりとりがあります。それで、今度、道の財政プランの中で出ています難病の医療費助成の見直しにもかかわってきますから、お聞きしますけれども、市町村の意見というものは今度の場合は聞かれるのでしょうか。そのことについて再度聞きたいと思います。

再々質問　8番 菊地葉子

再々質問といいますか、要望なのですが、８月７日、８日に難病連の全道集会が開かれたのですが、そこで私も多少お手伝いさせていただいて、感じたことなのですが、治療法も、それから明らかな原因もわからない、そういう疾患を抱えた人たちであっても、病気に負けずに前向きに生きようとする姿勢にすごく感銘しました。先ほど市長から答えていただきました、こういう難病患者の方々、この四つの疾患で892名 小樽市にいるということなのですが この広い北海道あるいは地域の中では点として存、 、在しているこの難病という疾患を持つ人たちが勉強したり、それから手をつなぎ合って前向きに生きようとする姿勢を支援する、それが医療費の助成、そういうものだというふうに考えています。そして、実際、そういう人たちが道を閉ざされることのない、そういう医療費の不安がなく暮らしていけることが、今、非常にありがたいというふうに言っています。ぜひ自治体の長としては、その立場に立って、道に対して見直しあるいは廃止をしないような、そういう意見を上げていただきたいと思います。このことを要望して、再々質問とします。