（1）行財政問題について／（2）新市立病院問題について／（3）一般廃棄物処理問題について／（4）小樽築港再開発について／（5）小樽交通記念館について／（6）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

佐藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、行財政問題について、何点かお尋ねがありました。まず、今後の財政健全化に向けての見解でありますが、財政健全化が本市の最重要課題であると考えており、平成16年度は安定的に継続可能な財政体質を構築するための第一歩の年であると考えております。これまでお示ししました見直し項目をまず着実に実行し、成果を上げるほか、税収の安定確保に努めるとともに、さらに厳しさを増した状況の中で、国や関係機関にも働きかけ、地方財政の充実と新たな財源確保に努めたいと考えております。いずれにいたしましても、議会並びに市民の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、この難局を乗り越え、財政再建団体への転落回避に不退転の決意で臨みたいと考えております。次に、三位一体改革の本市に与える影響額でありますが、国庫補助負担金改革の影響額は、市立保育所運営費の国・道の負担金が約２億8,000万円減額となるほか、介護保険の事務費、第２次救急医療運営に対する運営費などが一般財源化され、合計で約３億7,000万円の減となります。また、この国庫補助負担金の一般財源化に対応して、暫定的に創設された所得譲与税は約２億5,000万円が収入増と見込まれますが、地方交付税と臨時財政対策債は地方財政計画の歳出の抑制が図られ、平成15年度の最終予算に比べ、約11億2,000万円の減収となります。これらのことから、三位一体改革の本市の影響額は、合計で約12億4,000万円の減収と試算しており、本市にとってたいへん厳しいものとなりました。次に、平成14年度の収入未済額とその対応でありますが、平成14年度の決算時における実質的な収入未済額は、一般会計で約24億4,000万円、特別会計で約９億4,000万円、企業会計で約５億6,000万円、全会計で約39億4,000万円となっています。また、収入未済額に対する取組でありますが、まず最も金額の大きい税については、納税の組織の見直し、まさに職員が一丸となって精力的に納税交渉をし、適切な滞納処分の措置も講じながら、収納対策に取り組んでおります。また、その他の各会計の収入につきましても、それぞれの性格ごとに、未納者に対する交渉を基本としながら、事業ごとに滞納対策としてとりうる措置を適切に行いながら、収納率向上に努めております。いずれにいたしましても、収入未済の発生を未然に防ぐことが最も効果的であることから、日常における納入対象者の把握と未納者に対する接触を密にし、粘り強く交渉することが大切であることに加えて、納入意欲の向上のためのＰＲや納入方法の改善などを講じ、納入者の利便性を高めることも必要であると考えております。次に、公有財産の処分による収入増でありますが、公有財産の処分に当たりましては、新行政改革大綱の中で、遊休資産等の活用・処分の促進として位置づけをして、売却を進めているところであります。平成14年度は、旧住吉中学校の敷地と建物を１億9,470万円で売り払いしたほか、遊休地と貸付地を合わせ、５件を1,556万円で売り払いいたしました。平成15年３月には、財政部所管の土地については、貸付者全員に対して取得の希望を調査し、今年度から順次取得希望者に売払いを行っておりますが、今後とも処分可能な遊休資産については、積極的に売却するよう全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、政府に対する要求でありますが、全国的にも三位一体改革が各自治体の予算編成に大きな影響を与えていることから、平成16年度の地方財政への対応として、地域再生事業債の枠拡大と財政健全化債の弾力化が図られることになりました。どちらも公共事業における通常の起債充当率をかさ上げするものであり、地方の一般財源負担の軽減が図られるものであります。地域再生事業債につきましては、その発行要件から、本市での適用は難しいものがありますが、財政健全化債については、その充当事業の弾力的運用について、個々の自治体の相談にきめ細かく対応することとされておりますので、今後、本市の事業で対応可能と思われる具体的メニューを示し、北海道を通じて国へ積極的に働きかけ、財源の確保に努めていきたいと考えております。また、地方財政計画の抑制は今後も続くものと思われますので、大都市圏と地方圏のいずれもが納得できる税源移譲とあわせて、地方交付税の持つ財源保障と財源調整機能を堅持した対策がなされ、地方税財源の充実が図られるよう、要望していきたいと考えております。次に、今後の行政改革の方向性でありますが、住民サービスの向上を目指すとともに、最優先課題である財政健全化のため、徹底した事務事業の見直しを行ってまいります。また、組織・機構についても、さらなるスリム化・効率化を図るため、継続して見直しを進めるとともに、民間委託の拡大なども含めて、人件費総額を削減したいと考えております。次に、特別会計、企業会計の独立採算性についてでありますが、本市では、平成16年度では13の特別会計と４つの企業会計を設けております。そのうち、交通災害共済事業につきましては、加入者の減少や民間保険の充実などにより、行政としての所期の目的は達成したとの判断から、17年度の廃止を目指し、駐車場事業についても、不採算となっている稲穂駐車場の民営化に向けて、検討を行っているところであります。また、その他の会計におきましても、公共の行う事業としての不採算部門を抱え、一定程度の繰出金が必要なものもありますが、今後は厳しい財政状況の下で、コスト意識を持ち、受益者負担の在り方や投資効果などを見極めて、独立採算の原則の下で運営できるよう、努めていく必要があると考えております。なお、国民健康保険、老人保健、介護保険のように、制度上定められた負担ルールに基づいて繰り出している会計がありますが、これらについても事務の効率化や収納率向上など、不断に事務を見直し、一般会計からの繰出金の節減と収支の改善に取り組むことが必要であると考えております。次に、契約方法の見直しでありますが、まず現在行われている随意契約と競争入札の割合でありますが、平成14年度全会計の工事請負費における金額ベースでの割合は、随意契約で11パーセント、指名競争入札で89パーセントとなっております。同じく14年度の一般・特別会計の清掃業務委託における金額ベースでの割合は、随意契約で64パーセント、指名競争入札で36パーセント、機械警備業務委託では、随意契約で94パーセント、指名競争入札で６パーセントとなっております。なお、清掃などの業務については、平成７年度からサイクル制による指名競争入札に改善し、清掃・常駐警備・暖房業務は３年サイクル、機械警備業務は６年サイクルとし、初年度は入札を行い、２年度目以降は使用機器の消却年数や従事者の雇用の安定に配慮し、随意契約をしております。随意契約ができる場合は、地方自治法でその要件が決まっており、例えば不動産の買入れなど、その性質又は目的が競争入札に適さない契約もありますが、現行で実施しております随意契約も含め、法の要件に適合するか、再度適正に判断をし、できる限り競争性を働かせるため、公正でかつ経済性を発揮する入札の実施に努めてまいりたいと考えております。次に、工事発注における指名競争入札の在り方でありますが、本市における現行の入札方式は、主に指名競争入札により行っております。その落札率は、市長部局発注の設計金額500万円以上の工事で、平成14年度では96.4パーセントとなっており、入札制度改革の先進市に比較しますと、確かに高い傾向でありますので、より競争性の働く入札制度の導入のため、工事発注部局職員によるワーキンググループを設置し、早急に検討させてまいりたいと考えております。次に、パソコンの購入に関してでありますが、ノート型はバッテリー内蔵であることから、停電でも停止しないことや配置スペースの利便性により、ノート型を主に選択してまいりました。今後はデスクトップ型の省スペース化が進んでおりますので、経済性をより重視し、設置可能な場所にはデスクトップ型を検討してまいりたいと考えております。なお、購入予定台数でありますが、平成16年度では15台の購入を計画しております。次に、組織機構の見直しなどによる人件費の削減でありますが、過去７年間につきましては、平成９年度から12年度までの第１次新行政改革実施計画の期間で、130名の職員を削減して約24億5,000万円、平成13年度から15年度の第２次実施計画の期間につきましては、見込みでありますが、135名の職員を削減し、約25億4,800万円の人件費削減効果となっております。平成16年度につきましては、約50名の職員を削減して、約４億円の削減を見込んでおります。次に、有害鳥獣駆除対策費でありますが、平成14年度の決算額では、クマ、蛇駆除費が83万円、キツネ、タヌキ、シカ等駆除費が86万3,000円、カラス駆除費が426万8,000円となっており、総額で596万1,000円となっております。そのうち有害鳥獣駆除等の業務委託料として、北海道猟友会小樽支部に支払った額は、キツネなど駆除費86万円とカラス駆除費426万8,000円の合計512万8,000円となっております。次に、カラス駆除についてでありますが、北海道猟友会小樽支部に、市内でカラスを駆除する業務、廃棄物最終処分場周辺地区を巡回してカラスを駆除する業務及び廃棄物最終処分場に設置されているカラス捕獲用の箱わなを管理する業務を委託しており、委託料については、捕獲したカラスの本体をもって確認した上で支払いをしております。なお、委託業務の実施に当たりましては、北海道猟友会小樽支部と随時協議をしながら行っているところであります。次に、カラスがいなくなる環境づくりについてでありますが、カラスの駆除は主に廃棄物最終処分場周辺地区の農業被害防止対策として、地元町内会の要望を受け、巡回パトロールを含めて実施しているものであり、被害防止に効果があるものと考えております。なお、ごみステーションにおけるカラス対策につきましては、地域住民の協力を得ながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、平成15年度の決算見込みでありますが、昨年の第２回定例会で、財源対策として計上した滞納繰越分の市税のうち、15年度中に収納のめどが立たないものは、今定例会で減額補正しましたが、一方で地方交付税や臨時財政対策債を増額補正することができました。本年度もあと１か月を切り、突発的な財政需要がないことを期待しておりますが、歳入において、本年度は各地で大規模な災害が起きていることなどから、特別交付税の予算額確保が厳しい状況にあるといわれていることや、市税の収納率、各種交付金や譲与税の動向など、不確定な要素もあり、加えて財源調整のための基金も残り少ないため、たいへん厳しい決算になると考えております。次に、赤字再建団体回避のための対策でありますが、新しい財政健全化計画は今議会でお示しする予定でありましたが、国の三位一体改革の影響が非常に大きく、収入の見込みが当初考えていたものから大きく落ち込んだことや三位一体改革の全体像が先送りされ、いまだに今後の影響が見えないことなどから、財政健全化計画をどのように組み立てるか、いま一度練り直す必要があり、今議会への提出は見合わせることにいたしました。財政健全化が本市の最重要課題であることから、三位一体改革の動向を把握した上で、できるだけ早い時期に新たな財政健全化計画を策定し、財政危機を乗り越えてまいりたいと考えております。次に、新市立病院について、何点かお尋ねがありました。まず新病院の完成年度についてでありますが、現在、取組を進めております財政健全化計画との整合性を図るとともに、北海道との話合いを進め、建設計画の財政上の見通しを立てた上で、建設に向けてのスケジュールを明らかにしてまいりたいと考えております。次に、建設用地でありますが、昨年、建設候補地を２か所に絞り込み、それぞれ課題を整理してまいりましたが、建設予定地の決定の時期につきましては、財政上の課題とこれにかかわる北海道との話合いの経過を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。次に、一般会計からの長期貸付金44億円の解消方法でありますが、この長期貸付金につきましては、現在の病院事業の収支状況及び本市の財政状況では、新病院開院前からの短期間での解消は難しいため、開院後の中長期的な解消計画について、北海道と相談を行っているところであります。次に、診療科目の見直しについてでありますが、基本構想では、新市立病院は現在の市立小樽病院の総合診療機能と市立小樽第二病院の専門機能を生かすことを基本的な考え方としております。診療科目の設定につきましては、現在、病院内で規模・機能などの検討を行っているほか、地域医療連携の進め方や医師の確保などの課題もありますので、今後、医師会など関係機関との調整が必要であると考えております。次に、女性専門外来の設置でありますが、さまざまな形で女性専門外来を開設する医療機関が多くなっており、開設した医療機関によると、女性医師が担当することにより、男性医師には相談しにくい悩みや女性特有の症状などの話をすることができますので、患者には安心感を得られるなど、好評であると聞いております。女性専門外来は新しい医療の形として注目されており、今後、さらに需要が高まってくるものと考えておりますが、一方では、人材不足などによる体制づくりが難しいなどの課題があるとも聞いております。いずれにいたしましても、先進事例などを研究してまいりたいと考えております。次に、病床規模についてでありますが、基本構想では、小樽市を中心とした後志２次医療圏の将来的な人口の減少と高齢化を視野に入れ、病床利用率の向上や平均在院日数の短縮化といった効率的な運営を前提とし、新病院の病床規模を設定したところであります。現在、この基本構想を基に、両病院の院長を中心に規模・機能などについて検討を行っているところであり、本年９月ころをめどにまとめていきたいと思っております。次に、財政再建団体と新規事業についてでありますが、仮に法に基づく準用再建団体となった場合は、国に対して再建計画を提出し、国や北海道の指導の下で再建を実行することになります。その中で、新規事業は当然厳しく点検され、制限されることになると思いますが、新たな投資を伴う事業であっても、収支改善のために必要な事業であれば、新規事業であることをもってすべて認められないとは考えておりませんが、いずれにしても厳しい状況になるものと思っております。次に、一般廃棄物処理問題について、何点かお尋ねがありましたが、初めに一般廃棄物処理基本計画の見直しが遅れた理由についてでありますが、主な理由としては、国のごみ処理の基本的な考え方が、単独処理から広域処理へと大きく変わり、本市においても広域処理を行うことになり、北しりべし廃棄物処理広域連合で、ごみの計画処理量や焼却炉の規模などの内容が明らかになってから、計画を見直すことが適当と考えたためであります。また、現計画の策定後において、循環型社会を形成するため、家電リサイクル法をはじめとする各種リサイクル法が順次施行されるなど、ごみ処理全体を取り巻く急速な状況変化があったことも理由の一つであります。さらに、現計画で検討するとしていた家庭ごみの有料化については、昨年11月に廃棄物減量等推進審議会に、家庭ごみの減量化施策とその方策としての有料化について諮問し、今月中に答申される予定になっておりますので、各種ごみ減量施策の課題が整理されることとなる平成16年度に見直しをすることが適当と考えているところであります。次に、一般廃棄物の処理に関する各種事業が基本計画にのっとっていないことは、法の精神にそぐわないのではないかということでありますが、一般廃棄物を処理するための基本的な事項について定める一般廃棄物処理基本計画と毎年度策定する実施計画の両方をあわせて、一般廃棄物処理計画とされており、現在、実施しているごみ処理に関して、必要な事項は実施計画に定めていることから、一般廃棄物処理計画を逸脱しているものではないと考えております。次に、一般廃棄物処理基本計画の有効性と限定許可についてでありますが、一般廃棄物処理計画は一般廃棄物処理基本計画と実施計画からなっているものであり、毎年度策定している実施計画で、事業系一般廃棄物の収集主体を許可業者と定めていることから、有効性に欠けていることにはならないものと考えております。また、事業系一般廃棄物の許可につきましては、本来、市が行うべき処理を補完する範囲内で、一般廃棄物処理業の許可をすることができ、許可業者による適正な処理を確保するためにも、補完の範囲を超えた許可をしないということが法の考え方であり、限定許可についても同様の考え方で行っているものであります。したがいまして、限定許可が独占禁止法に抵触することにはならないものと思っております。次に、ごみ処理に係る民間委託についてでありますが、民間委託の拡大につきましては、中長期的視点から年次計画を策定して進めることが必要であるものと考えております。一方、ごみ減量化の推進は急務であるとの判断から、廃棄物減量等推進審議会に、家庭ごみの減量化施策とその方策としての有料化について諮問したところでございます。審議会からは、今月中に答申があるものと思っておりますが、その答申内容により、今後、収集体制の見直しが必要になることも考えられるため、当面、平成16年度においては、直営体制は現行のままとし、民間委託の拡大は行わないものとしたものであります。完全民間委託につきましては、平成16年度の早い時期に全庁的な職員配置の方向性も見据えた中で、収集体制の在り方についての計画を策定し、19年度には実施してまいりたいと考えております。次に、廃棄物減量等推進審議会の論議についてでありますが、現在まで８回の審議が行われており、審議内容としては、これまで道内２市の視察を行い、本市のごみ処理状況を踏まえた上で、減量化や資源化の取組、有料化による減量効果、有料化の実施方法、市民サービスの向上施策などが議論されております。次に、有料化についてでありますが、不適切な排出に対するステーションの管理対策、不法投棄に対する監視等の強化、指定ごみ袋の使用や手数料の在り方、市民への周知方法などについて論議されております。また、他都市の動向についてでありますが、道内34市中、有料化を実施しているのは13市、実施を決定しているのは１市、検討中は本市も含め６市、実施未定は14市となっております。次に築港再開発について、何点かお尋ねがありました。まず、環境整備事業に係る国と小樽市の負担総額についてでありますが、既に事業が終了しております土地区画整理事業や下水道整備事業等のほか、平成16年度に完了が予定されております臨港道路整備事業を合わせますと、事業費総額は約138億円となり、その内訳は、国庫補助金が約42億円、小樽市負担分が約84億円、保留地処分金が約12億円と見込まれております。次に、築港再開発地区内における財政的な効果でありますが、主な市税といたしましては法人市民税、固定資産税などがあり、平成14年度までの調定額は約26億円、同じく上下水道料金の調定額は約11億円となっております。また、雇用から発生する経済効果につきましては、詳しくは承知しておりませんが、築港地区では約2,500名の雇用があり、このうち市内からの雇用はおおむね７割と伺っております。雇用の確保によって世帯当たりの可処分所得の増加が見込まれ、本市経済に与える効果は大きいものと考えております。次に、中高層住宅地区の今後の事業計画でありますが、過日報道されました民間マンションにつきましては、札幌の事業者が小樽ベイシティ開発から約8,200平方メートルの用地を取得し、200戸程度の分譲マンションを建設するもので、今年の夏には着工の予定と伺っております。また、北海道が新年度以降、隣接地に道営住宅を150戸程度建設することになっており、この地区に400戸近い住宅が完成することとなります。既に建設されている200戸と併せると、約600戸の住宅街が形成されることになり、今後、定住人口の確保や施設の売上げに寄与するものと期待いたしております。次に、小樽市消費者動向調査における既存商店街とウイングベイ小樽に対する市民意識についてでありますが、今回の調査は都通り、サンモール一番街、花園銀座街の中心３商店街の通行者を対象に行った来街者聞き取り調査と、幼稚園児・小学生がいる世帯を中心に行ったお買物アンケートであり、特にお買物アンケートは回答率が７割を超えるなど、本市消費者の買物動向を表す調査結果となっております。まず、来街者聞き取り調査においては、３商店街への来街者のうち、50歳以上の男性、女性がともに65パーセントを超えるなど、既存商店街は中高年齢層から多くの支持を得ている結果となっております。次に、お買物アンケートでは、ウイングベイ小樽で月１回以上の頻度で買物する方が全体の88パーセントもあり、さらに実用衣料、服飾品、アクセサリー、靴、かばんを購入する場合にはウイングベイ小樽を利用するとした割合が、回答者の35パーセント以上を占めるなど、30代、40代を中心に支持されていることがうかがわれます。また、ここ数年で市内での買物の割合が増えたとする回答が15.2パーセントあり、このことはウイングベイ小樽が日常の市民の買物場所として定着してきたことなどによるものであり、一定程度購買力の市外流出に歯止めをかける役割を果たしているものと考えております。最後に、教育問題のうち、児童虐待防止対策についてお答えいたします。平成12年11月 「児童虐待の防止等に関する法律」の施行を受けて、小樽市では平成13年２月に、小樽市地、域児童虐待防止対策連絡協議会を設置しております。協議会は、児童相談所、市の関係部局のほか、学校、民生児童委員、幼稚園、警察、医師会など、12機関で構成し、小樽市の現状や防止対策、早期発見について、関係機関の連携と相互協力を図っております。また、具体的な相談や通報があった場合には、関係者でネットワーク会議を開催し、情報交換や支援対策を協議し、対策を講じているところであります。次に、本市の状況でありますが、中央児童相談所がまとめております13年度、14年度の合計件数では、相談通告件数が37世帯、児童数で59名、そのうち虐待案件として保護者指導や児童の施設入所など、処理となったものは22世帯、32人となっております。虐待防止は早期発見と迅速な対応が必要であり、今後も相談窓口の周知やネットワーク機能の充実を図ってまいりたいと考えております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

佐藤議員のご質問にお答えします。まず、交通記念館の入場者の推移についてですが、平成15年度の有料入場者数は５万4,266人で、平成14年度と比べて、8,834人の減となっております。次に、平成15年度決算の見込みについてですが、仕入額を差し引いた収入は5,264万6,976円、支出は6,931万1,800円で、差引き1,666万4,824円の赤字となっております。資本金の状況につきましては、当初３億円でスタートしましたが、現在、資本金残額は8,649万2,644円となっております。また、早期に抜本的な解決策を策定すべきということについてですが、現在、経営改善検討委員会で種々協議いただいており、委員会においても、早期に解決をという意見が出されていることから、協議の方向性を見極め、解決策の策定に協力してまいりたいと考えております。次に、入場料の大幅値下げについてですが、経営改善検討委員会の中で、入場料金の在り方についても、交通記念館に気軽に入場してもらうことが大事であるとして論議されており、注目してまいりたいと考えております。次に、市の負担についてですが、今後の経営に関しましては、現在、経営改善検討委員会の中で検討を進めており、その中で、市に対する要望も検討されるものと考えております。次に、駐車場無料開放についてですが、入場者の利便性を考慮して、平成12年度から無料開放を行っており、昨年度は第２駐車場を民間のイベントに開放いたしました。今後とも、民間活用の在り方について検討してまいります。次に、不登校の実態とその対策についてですが、平成14年度の調査で、本市における年間30日以上欠席している不登校児童生徒数は86名となっており、その内訳は小学校20名、中学校66名であり、中学在籍者の不登校長期化が目立っています。その要因は多岐にわたり、さまざまな支援が必要とされております。教育委員会では、学校適応指導教室を設置し、指導員を４名配置し、指導に当たっています。２月末現在、通級の児童生徒数は27名となっております。また、道費、市費の３名のスクールカウンセラーにより、相談活動の充実や関係者による不登校対策連絡協議会の開催など、学校復帰に向けての支援をしております。学校を休みがちである、学校生活で孤立しがちであるなど、学校生活への適応面で何らかのつまずきのある児童・生徒を早期に見出すことが大切であると考えており、学校、保護者、関係機関が連携した支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。次に、いじめについてですが、近年、本市においていじめの発生は10校前後で推移しておりますが、その内容は誤解の解消により短期で解決するものやグループのいじめにより転校を希望するなど、さまざまな態様を示していますが、校内での積極的な対応が進んでおり、件数は減少の傾向にあります。いじめは子どもたちの心に深い傷や苦しみを与えるなど、深刻な状況を生みます。学校が子どもたちにとって楽しく学び、生き生きと活動できる場となるよう、教職員一人一人が心を合わせ、指導の在り方を見直していくなど、いじめ根絶に向けて積極的な取組が充実するよう、教育委員会として指導に努めてまいります。次に、学級崩壊についてですが、ご指摘のように、学校崩壊についての把握は困難であり、学校からの報告というより、保護者からの相談の形で明らかになることが一般的です。学校においては、校長や教職員が学級の機能しない状況を何とか是正したいと努力いたしますが、その過程で保護者からの連絡が先行いたします。教育委員会としては、当該学校を訪問し、具体的な対応を協議しますが、児童・生徒に問題ありとした場合、カウンセラーの派遣や学級ＰＴＡの開催など、対応してまいります。担任教師に問題がある場合は、教頭、校長がクラスに入り、その状況を観察し、担任にアドバイスをしたり、担任業務が限界といった申出がある場合には、担任の交代、代替教員の申請ということになります。小樽市においては、年に一、二件、保護者から相談が寄せられますが、学校の対応努力を援助するため、カウンセラーの派遣などに努めております。対策としては、基本的には学級担任と学級の児童生徒のコミュニケーション、保護者との連携、学年・学級相互の連携が大切と考えています。最後に、教員の資質向上などについてですが、学校教育の充実は教員の資質能力に負うところが大きく、一人一人の教員が教育者としての強い自覚と使命感を持って指導に当たることが極めて重要なことであると受け止めております。平成14年２月には、中央教育審議会が今後の教員免許制度の在り方についての答申において、教員の専門性の向上を目指して、新たに教職10年を経過した教員に対する研修を示しました。同年６月には、教育公務員特例法の一部を改正する法律により、平成15年度から、10年経験者研修が義務づけられました。このような研修等を通して、教員一人一人が専門性の向上や得意分野を伸ばすとともに、各学校が積極的に地域人材をゲストティーチャーとして活用するなど、特色ある教育活動が展開されるよう、指導に努めてまいります。