（1）財政健全化についてサッカー・ラグビー場建設の決定過程について歳出削減・歳入増の具体的内容について人員削減と事務事業の見直しについて退職不補充の今後の考えと機構改革について／（2）さくら学園について民間委託計画の見直しについて総合発達支援センター設置について／（3）保育所の待機児について待機児の現状と今後の見通しについて枠外入所について定数の見直しについて／（4）再任用制度について制度の凍結について凍結解除について／（5）消防職員適正配置計画について／（6）介護保険制度について介護施設の現状と市の目標について基幹型支援センターの設置について／（7）個人情報保護対策について／（8）年後の消防力について花園ポンプ車の出動実績について花園ポンプ車の廃止について

質問　16番 斎藤博行

第３回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問いたします。まず最初に、２点ほどお断りしておきたいと思います。それは、今日の会派代表質問は、私にとりましても、初めての経験であります。そのため、多少、発言に不都合な点もあろうかと思いますけれども、ご理解のほどお願い申し上げます。もう一点は、会派代表質問も、私で４人目であります。質問については、先に登壇された方々と若干ダブ平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録る部分もあろうかと思いますが、答弁につきましては、よろしくお願い申し上げます。それでは、質問に入ります。まず最初に、平成14年度決算について伺います。地方財政は、80年代後半から90年代を通じて、内需拡大政策や景気対策の一環として行われた公共事業の実施などによって、支出が膨張の一途をたどる一方、景気対策として実施された減税政策、経済不況に伴う税収の大幅な落込みなどの影響によって、歳入基盤は非常にぜい弱なものとなっています。今日の自治体が、 。置かれている厳しい財政状況は こうしたマクロの国の経済政策や経済状況と密接に関係しているものですしたがって、国の経済・財政政策に責任があることは、間違いのない事実です。こうした意味からも、地方財政に対する国の財政統制や関与を排除し、集権的財政システムから分権的財政システムへの転換を推進していくことが重要です。しかし、他方で、自治体は国と地方の税財政改革が進む、進まないに関係なしに、、 、 、 、 、地域や住民に対する社会的セーフティーネットの責任主体として 財政破たんを回避し 福祉 環境 教育都市基盤整備などの新たな財政需要に的確に対応していかなければなりません。そうした考えに立ち、14年度決算について、２点質問いたします。、 、 、 。第１には 14年度決算は １億4,000万円の黒字とはなったものの その内実はたいへん厳しいものです決算結果全体を通じての市長の見解をお聞かせください。次に、14年度決算結果を踏まえ、14年度の財政運営上で、15年度、16年度の以降に生かせる教訓や事例があったならば、お聞かせください。次に、財政健全化について、何点か伺います。最初に、サッカー・ラグビー場建設の決定過程についてです。財政健全化計画の実施は、市職員や市民に大変な負担を求めることになります。市民は、小樽市の財政事情に理解を示し、その再建計画に協力しようとする気持ちを強く持っています。一定の覚悟もしていると思います。そうした市民の間に、今なお根強く残っている感情に、14年度に決定されたサッカー・ラグビー場建設問題があります。私は、サッカーやラグビーが青少年の健全育成に果たす有効性を否定するものではなく、また、国内外の一流のプレーを直接目にしたり、すばらしい環境でプレーする喜びなども否定するものではありません。しかし、なぜ今この時期なのかという思いは強いものがあります 土地購入費と施設工事費 計12億6,500万円 そして これからの維。 、 、 、持管理費も、その方法により、幅はあると思いますけれども、決して少ない額とは思えません。特に、今年度に入り、大問題化している財政問題は、既にこのサッカー・ラグビー場建設を検討する時点には、深刻な段階に達していたと思います。そこで、改めてこのサッカー・ラグビー場建設決定に至る原課・原部での議論経過をお聞かせください。また、そのときに、財政上の影響をどう判断し、どう考えたのか、お聞かせください。さらに、市民一人一人の負担について、どう説明し、周知を図ったのか、お聞かせください。また、当時、老朽化した学校給食オタモイ共同調理場の改修工事は、中止となっているわけですが、この中止を決めた基準と、サッカー・ラグビー場建設を決めたときの判断基準について、説明してください。次に、歳出削減、歳入増の具体的内容について伺います。財政再建計画では、16年度以降、計40億円の歳出減か歳入増が必要とされ、内訳は、人件費で20億円、事業費の削減15億円、そして５億円の歳入増となっています。20億円の人件費削減については、具体的な計画が職員組合に提示され、協議中となっています。しかし、市民生活に重大な影響を与える事業費の削減のメニューや歳入増を図るためのメニューなど、具体平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録的な姿がまだ見えていません。サービスの見直しや受益者負担の問題は、時間をかけて進めなければなりません。81億円の事業費を66億円にするため検討している具体案、また、歳入を５億円引き上げるため検討している具体案を示してください。、 。 、 、次に 人員削減と事務事業の見直しについてです 人員削減については 新行政改革の進ちょく状況では平成９年度から12年度までの第１次計画では 削減目標120人に対して 実績では削減130人 達成率108.3パ、 、 、ーセント その財政効果は24億5,000万円となっております ところが 平成13年度から15年度にかけての第、 。 、２次計画では、削減目標60人に対し、実績では削減人員135人、達成率225パーセント、財政効果は25億5,000万円となっています 私は 人員削減は 事務事業の見直しや業務委託などの結果として進めるべきものと。 、 、考えております 達成率225パーセントは 計画か結果に問題があったことを示しています 第１次計画での。 、 。130人と第２次計画での135人の削減を可能とした事務事業等の見直しの実績の主なものをお示しください。次に、退職不補充の今後の考えと機構改革について伺います。削減実績と事務事業の見直しによる結果との間には、明確な差が生じていると思います。それは何を意味しているのでしょうか。業務の実態をそのままにして、何の改善や工夫もなしに、又はできない現実を無視して行われているのが、いわゆる退職不補充策だと思います。退職不補充策は即効性はありますが、一定の計画性を持たずに続けると、組織としての小樽市役所を疲弊させ、士気の低下を招くおそれがあります。スリムでコンパクトな小樽市役所を実現するためには、事務事業の見直しのいっそうの推進と、新しい多様化する市民ニーズに対応できる組織の在り方に転換する努力が求められます。働きやすい職場で、やりがいのある仕事をしてこそ、人も組織も生きてくると思います。退職不補充策の今後の考えと、機構改革についての市長の考えをお聞かせください。次に、さくら学園について伺います。最初に、民間委託計画の見通しについてです。知的障害児通園施設さくら学園の民間委託計画が進められていると聞いています。さくら学園は、児童福祉法第27条第１項に規定する措置施設です。原則的には、18歳まで利用できることになっていますが、実際には、就学前の発達障害を持つ子どもが、送迎バスを利用して、単独通園や母子通園を行っています。その中で、ＡＤＬ、運動、社会性、情緒、言語、集団適応などの。 、 、 、 、 、発達向上を目指した取組が行われています また 子ども発達支援室 幼稚園 保育所 幼児ことばの教室療育センター、小児センターと連携した取組や、年３回の子ども相談室、発達相談、幼稚園児を対象に施設を開放して行われる遊びの教室や、障害児の情報バリアフリー対策の業務などを行っています。こうした小樽市で唯一とも言える知的障害児の発達支援・相談の専門施設を、行政の責任としても、今後も維持していくべきだと考えます。市長の見解をお示しください。市内には、子ども発達支援室、幼児ことばの教室、さくら学園と独自の機能を持ち、身体障害児、言葉に、 。 、 、問題のある子ども 知的障害児をサポートしている施設があります 聞くところによりますと 幼児の場合障害の原因が重複していて、言いかえると、明確に区別できないケースもあり、施設間の連携が大切だと聞いています。連携して対処していくことも大切と思いますが、そもそも障害を持つ幼児を対象とした施設が分散して存在していることに問題があるのではないでしょうか。それぞれの施設の設立の経過や所管が違うことは承知していますが、障害を持つ幼児やその家族の負担を考え、さらにいっそう密度の濃い連携した対応を可能とするため、これらの三つの施設の機能を統合し、１か所で多面的相談・支援ができる発達支援センターの方向を検討するべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。次に、保育所の待機児について伺います。平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録、 、 。 、 、最初に 待機児の現状と 今後の見通しについてです ９月１日現在 市内の保育所待機児はゼロ歳16人１歳15人、２歳10人、３歳７人、４歳３人、５歳６人の合計57人に達しています。特に、ゼロ歳と１歳の合計31人と、全体の54.4パーセントで、これからも子どもは生まれ、保育を必要とする子どもが増加すると思います。ちなみに、今年１月１日現在の待機児童数は81人でした。待機児の現状に関する見解と今後の見通しを示してください。、 。 、 、 、次に 枠外入所について伺います それぞれの保育所には 入所児童数 いわゆる定数が定められておりさらに１歳ごとの歳児別の定数も定められています。また、保育士の配置も、この歳児別定数により決められています。これらは子どもの安全を第一に考えた厚生労働省の基準に基づいています。しかし、昨今の保育ニーズの増加、その結果としての待機児の増加傾向に対し、厚生労働省も基準の柔軟な運用を認め、何とか既存の保育所で希望する子どもを受け入れる制度等での対応を進めています。その結果、市内全体では、例えばゼロ歳児は定数93人に対し 137人が入所しています また 合計でも定数1,455人に対し 1,594人が、 。 、 、入所しています。こうした対応をしているにもかかわらず、待機児が57人も生じています。さらに、この対策は、臨時保育士の確保によって成り立っているわけですが、最近では臨時保育士の確保も困難な状況にあると聞いています。歳児別定数枠や入所児童数枠を柔軟に運用させて、臨時保育士で対応する今までのやり方で、待機児の解消を図るのは限界に来ていると思いますが、見解をお聞かせください。次に、定数の見直しについて伺います。小樽市は、かつて保育所の入所児童の減少による定数割れという事態を受け、定数の削減を行いました。具体的には、一部は統合が行われておりますが、最上保育所は60から45、長橋保育所は90から60、真栄保育所は100から60、奥沢保育所は100から60と、定数が削減されたままになっています しかし 銭函保育所は一たんは100から60に削減となりましたが その後 保育ニーズに対。 、 、 、、 。 、 、応するため 100に戻っています 入所児童数や歳児別定数の柔軟な対応は もともと緊急避難措置でありこれが恒常化し、続くのであれば、根本的解決をしなければなりません。かつて定数を見直した際に、小樽市の担当者は、今回の削減によって保育所に入りたくても入れない子どもが生じることはないようにすると言っておりました。また、保育所にはスペース上の余裕もあります。せめて、かつての定数まで戻るような定数の見直しをするべきです。考えをお聞かせください。次に、再任用制度について伺います。再任用制度は、平成14年度に、小樽市において制度化されたものです。この制度は、地方公務員の定年制度と年金の支給開始年齢の引上げにより生ずる無年金状態の解消と、高齢化社会にあって、60歳を超えても、まだまだ現役として働ける職員の有効活用を目指してつくられました。小樽市においても、制度化に向け、検討委員会がつくられ、多くの議論の結果、今の制度がつくられ条。 、 、 、例化されました 平成14年度から実施されたこの再任用制度が １年もたたないうちに凍結され 15年度は条例があるのに活用できない状態になっています。改めて地方公務員制度にあわせて制度設計し、条例化した小樽市の再任用制度が、実施１年目、つまり制度が動いて数か月しかたたない段階で凍結を決定された理由、つまり制度上どのような問題があったのか、お聞かせください。平成15年度退職者から、年金の支給開始年齢は２年引き上げられます。つまり最も短い人でも退職後12か月間、長い人では23か月間もの間、年金が支給されないことになります。今後、支給開始年齢は、65歳まで順次引き上げられていきます。再任用制度は、ますますその必要性を増しています。現在、凍結されているこの制度を、いつまでも放置しておくのは誤りだと思います。１年間やってみて初めて直面した問題もあったと思います。それらを整理し、改めて凍結解除に向けた制度の見直しをすべく、協議を始めるべきだと考平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録えます。市長の考えをお聞かせください。次に、消防職員適正配置計画について伺います。まず最初に、10年後の消防力について伺います。今年度から実施された消防職員の適正配置計画は、平成15年度から平成24年度までの10年間をめどにつくられたと聞いています。その内容は、一つ、長橋出張所と塩谷出張所の統合、二つ、高島及び蘭島出張所の支署体制への移行、三つ、塩谷出張所及び朝里出張所への救急車の配置、四つ、花園出張所のはしご車の減車、五つ、花園出張所のポンプ車の本部員編成、六つ、銭函支署、救急車乗換え、七つ、通信指令係の３部制移行、そして八つに、職員数も結果として28名削減し、245名体制とするなどです こうした計画は 15万都市小樽の身の丈に合った消防力を目指して立てられたと。 、思います。そのためには、当然、10年後の小樽市の消防の姿を設計し、それに向け、年次計画を立てて進めていくことになると思います。10年後の署所・出張所、車の台数等の小樽市の消防力の姿と、その形に移行していく年次計画を示してください。次に、花園のポンプ車の出動実績について伺います。今年６月より、適正配置計画の一つである花園のポンプ車の本部員編成が実施されました。これは一種の兼務体制で、専任の消防士10名を削減し、その穴埋めで、本部員が必要に応じて花園のポンプ車に乗って出動するというものです。昼間本来の、言いかえれば、従来の仕事をしながら火災現場に出動し、消火作業にも従事するわけです。また、夜間・休日には、花園出張所勤務者ではなく、花園管内居住の非番の者が招集され、対応することになっています。この形になってから、３か月たっています。花園のポンプ車の出動実績についてお聞きします。月日、時間、それと出動に要した時間、つまり人を招集し、実際に態勢が整うまでに要した時間を示してください。、 、 、 。また 例えとして 手宮出張所から １台花園出張所に回すと想定したときの必要時間を示してください今回の花園のポンプ車の本部員編成は、専任の消防職員10名を削減しておき、なおかつポンプ車は今までどおりの役割を果たすように見せかけたものではないかと思います。小樽市全体の消防力の確保、つまり消防自動車の数の維持に力点を置いた考え方ではないでしょうか。花園出張所は、かつて廃止した最上出張所の担当地域や業務を引き継いだ出張所です。最上出張所廃止の際に、地域住民に話した地域の安全にかかわることや花園出張所の現在の業務量を把握しつつも、花園のポンプ車の定員10名を削減したのであれば、そのことを市民の皆さんにきちんと説明するべきであって、実体を伴わないポンプ車を残し、今までどおりの消防力が維持されているように装うのは、市民に誤った認識を与えるおそれがあります。15万都市の身の丈に合った消防力を目指すのであれば、削るものは削る、増やすものは増やすとの立場に立つべきです。名目上の体制づくりのための花園のポンプ車は、廃車するべきだと考えます。考えをお聞かせください。次に、介護保険制度について伺います。最初に、介護施設の現状と市の目標について伺います。介護保険料の改定が行われました。３年に一度の見直しの１回目でした。介護保険料は、65歳以上の１号被保険者に関してですが、サービスを利用する人の数、利用するサービスの量と質に比例するようになっています。つまり介護サービスが充実し、多くの市民がそれを利用すると、当然費用もかさみ、結果として、介護保険料も上がることになります。費用は、一般的には 居宅サービスが一番安く 次に介護老人福祉施設 月額の目安は31万3,000円 次に介護老人保健施、 、 、 、設、月額の目安は34万5,000円、そして介護療養型医療施設、月額36万6,000円の順に費用が上がっていくと聞いております。保険料をできるだけ上げないためにも、在宅を中心に、費用のかからない施設の活用が望まれます。もちろん費用中心主義で、市民ニーズを押さえることはできません。しかし、できるだけコスト平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録、 、 。 、がかからない方法で 安心でき 満足できる介護サービスの提供を目指す体制整備も必要です その考えが結果的には保険料の適正化にもつながるのです。国ではこうしたことも考え、介護施設の整備基準を決めていると思います。介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設について、国の基準に基づく、 、 、 。小樽市の計画と小樽の現状 つまり達成率 そして その目標実現に向けた小樽市の取組を示してください次に、基幹型支援センターの設置について伺います。介護保険制度４年目の今年、保険料や介護報酬の改定が行われました。また、第２期介護保険事業計画が策定されました。この制度発足の理念は、介護の社会化の促進 つまり地域・在宅での介護体制の確立にあると思います 平成12年９月27日 厚生労働省は 在、 。 、 、「宅介護支援センター運営事業等の実施について」という文書を出しました。その中で、在宅介護支援センター運営事業を通じ、在宅の高齢者とその家族に在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、高齢者とその家族の介護に関するニーズに対応した各種保健・福祉サービスが総合的に受けられるように、市、サービス実施機関、居宅介護支援事業所等の連絡調整を進めるために、在宅介護支援センターの設置を市など自治体に求めています。こうした動きを受けての小樽市の現状について伺います。小樽市段階における在宅介護支援センターの整備状況をお聞かせください。また、在宅介護支援センターを包摂する連絡支援体制の整備状況はどうなっていますか。さらに、連絡支援体制の基幹となる基幹型支援センターを設置することになっておりますが、小樽市の現状と今後の見通しを示してください。、 。 、 。最後になりましたが 個人情報対策について伺います ５月30日 国の個人情報保護法が公布されましたまた、全国的に見て、一部自治体におけるセキュリティ対策の問題が指摘される中、８月25日には、住基ネット第２次稼働が開始されました。私は第２回定例会においても、住基ネットの２次稼働を前に、小樽市に。 、 、おける個人情報保護条例の制定を求めました その時点での回答では 住基ネット対応だけの問題ではなく小樽市の全庁的情報保護の問題として考えていくとの考えが示されました。そこで、改めてお聞きします。小樽市が考える全庁的に保護しなければならない情報とは、具体的にはどのようなものなのか、お聞かせください。そして今後、全庁的な情報保護対策と住基ネット対応の個人情報保護対策が、どのように進められるのか、お示しください。以上、８項目にわたり、質問させていただきました。再質問を留保し、私の質問を終わります （拍手）。

質問　16番 斎藤博行

これからの予算特別委員会での議論に、多くの部分は回していきたいと思うのですけれども、この際ですので、二つだけお聞きしたいというふうに思います。一つは、いわゆる歳入増なり、事務事業の見直しにかかわる部分なのですけれども、今、私だけでなく、多くの議員の皆さんの質問に対して、国よりオーバーしている事業なり、それから道内他都市を比べても、負担の割合が少ない部分について考える、戦略的な線は示されているというふうに思うわけなのですが、今後、これをどうやって市民の皆さんと議論をして決めていくのかという部分でいきますと、例えば11月１日に発送されてくる11月号の広報の締切りは、９月の25日ですよね。普通の場合は、そう聞いています。12月１日号というのは、10月25日には、普通で言うと、原稿は締め切られているわけなのです。すると、これから考えていっても、11月１日の広報なり、12月１日の広報というふうに考えて、市民の皆さんに問題を提起するとしたら、残されているというか、持っている時間は、非常に限られているというふうに思うわけであります。そういう意味では、できるだけ早く、市民の皆さんの生活に大きな影響を与えるであろう部分について、早く市民の皆さんに情報を提供していく、小樽市が考えていることはこういうことなのだということを、やはりきちっと提起していくため、今後のスケジュールについて、今日の段階で答えていただけるものがあるのであれば、お答えいただきたいというふうに思います。それからもう一つは、消防の適正配置の問題なのですけれども、花園のポンプ車がいわゆる夜間や祝日・平 成 1 5 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録休日のときに、出動に要する時間が35分かかっているというふうに、市長の方から、ご説明があったわけでありますが、こういったものを、いわゆる小樽市のいう、消防力でいう１次・２次出動に対応できる消防自動車と言えるのかというのが、私の質問の趣旨でありまして、手宮から来ても４分、真栄から来ても、たぶん同じぐらいの時間で消防が走ってこれるという状況の中で、35分たたなければ出動していけないような消防自動車をなぜ配置しているのかというのが、私の質問の趣旨なわけですから、改めてもう一度、この35分かかって初めて動いていける消防自動車についての見解を、お聞かせいただきたいと思います。