（1）情報化の推進について／（2）教育問題について

質問　28番 高橋克幸

一般質問を行います。まず、情報化の推進について質問いたします。初めに、ユビキタス情報社会についてであります。平成13年度情報通信白書はブロードバンド元年を宣言し、その後のブロードバンド利用数は飛躍的に拡大をしております。その中でもＡＤＳＬが中心となり、平成12年末では約１万件の加入数であったものが、平成15年４月には748万件となり、爆発的な進展となっております。インターネットの普及率も伸びており、特に携帯電話の普及に伴って利用者数も急速な進展を見せております。平成15年４月の携帯電話によるインターネットの加入者数は6,327万となり、平成17年、2005年には7,670万になるであろうとの予想数字が発表され、ますます情報化が推進されていくようであります。このような情報化の動向についてどのように認識をされているのか、市長のご見解を伺います。さて、ユビキタスとは至るところに偏在するという意味で、近年アメリカの研究員が提唱した新しい概念であります。政府は2002年６月に発表した「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画2002」において 「一つの端末にとらわ、れず、いつでもどこでも接続できるじゅうぶんな伝送容量を備えたネットワーク環境を目指す」とあり、20平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録05年までにユビキタス情報社会に向けてインフラ整備を明確にしており、既に各企業で今後のユビキタス機器の研究開発や試作品への展開が進んでいる状況にあります。これらのユビキタス情報社会について、どのように認識をされているのか、市長のご見解を伺います。次に、エンドユーザーコンピューティングについてであります。近年までの情報システムは、ホストコンピュータを中核としたホストコンピューティングが主流でありました。しかし、最近では、ハードウエア技術の著しい進歩によって、パーソナルコンピュータの性能が飛躍的に向上し、ホストコンピュータからパーソナルコンピュータへとシフトダウンがなされ、さらにオープンシステムを核とした分散処理、協調処理技術が発達してきております。いわゆるネットコンピューティングであります。これらのネットワーク化に伴って新しい考え方として出てきたのが、エンドユーザーコンピューティングであります。このエンドユーザーコンピューティングの考え方については、今後の主流になっていくようでありますが、これらについてどのように認識をされているのか、本市の情報システムの現状はどのような状況なのか、また、今後の方向性としてどのように考えられているのか、見解を伺います。次に、公式ホームページについてであります。インターネットの急速な普及に伴い、平成10年より開設して以来、本市の公式ホームページへのアクセス数が毎年のように増加している状況にあります。内容についても項目が増えてきていますが、市民ニーズの観点から見ますと、情報量がまだ相当少ないという声が多くあります。この点についてはどのように認識をされているのか、見解を伺います。これからの目標として各課のホームページを考えられているようですが、これらの現状と課題について、また、市民との接点はどのように検討されているのか、さらに要望の多い保健、福祉、除雪などについては今後どのように考えられているのか、見解を伺います。次に、情報リテラシーについてであります。情報通信技術やインターネットの進展と普及が進み、地域を越えた地球規模の交流が可能となってきました。しかし、たくさんの情報の中から入手し、活用したり、主体的に情報の受発信をするためには、情報リテラシー、いわゆる活用能力の向上が求められます。行政の情報化をよりスムーズに推進するためには、ハード面とソフト面の両面から考えなくてはなりません。本市においても平成15年度に総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮに接続をし、行政の電子化に向けた取組が着実に進んでいるようでありますが、現在の準備における状況はどのようなものなのか、問題点や課題についてはどのように検討されているのか、お答えください。今後、推進される文書管理、電子入札、電子決済などの情報システム化や、インターネットを利用した市民サービスの充実などを進めていくには、市職員の情報リテラシーの向上が必要不可欠となっています。そこで伺いますが、これらについての現状はどのような状況なのか、また、定期的な研修会や人材育成のシステムなど、さまざまなことを検討されていると思いますが、現在はどのような対策をとられているのか。今後の対策としてどのように考えられているのか、具体的にお答えください。次に、21世紀を担う子どもたちに関連して、今後問題となります教員のＩＴ指導力についてであります。小樽市内の中学校に続き、ようやく小学校についても、インターネットが使用できる情報教育環境が具体的に見えてまいりました。このようなハード整備について、他都市と比較してみると遅れている状況にありましたが、これでようやくスタートラインについたところではないでしょうか。この点について教育長の率直な感想を伺いたいと思います。さて、このハード整備に伴って重要になってくるのが、教育現場におけるＩＴの活用をいっそう進めるた平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録め、教員のＩＴ指導力のさらなる向上をどのように図っていくかという問題があります。21世紀を担う子どもたちに基本的な資質として必要とされる、新しい情報手段による情報活用能力を育成していくことが重要であると思いますが、この点についてどのように認識されているのか、教育長のご見解を伺います。次に、教員のコンピュータの活用についてですが、コンピュータを操作できる教員、授業などで指導できる教員については、前年度と比較してどのような状況なのか、また、他都市での現状はどのようになっているのか、お示しください。さらに教員のＩＴ研修について、どのような対策を実施されたのか、その結果と今後の考え方についてもあわせてお答えください。次に、情報セキュリティについてであります。個人情報保護の観点から情報セキュリティ対策の重要性や確実性が求められています。外部からのハッカーなどの悪質なアクセスを阻止するために、ファイアウォールの設置やウイルスの検索、ワクチンソフトなど、しっかりした対策が講じられていることと思います。ここ数年の状況の中で、不正アクセスやウイルス感染などの事故はどのような状況なのかお示しください。また、異常を発見するための確認方法は、どのように行われているのかもあわせてお答えください。これからの情報セキュリティ対策をよりいっそう有効なものにするためには、扱う職員の専門的知識が必要になってくるわけですが、この点についてはどのように対応されているのか、また、今後の増加するウイルス対策などの情報について、どのように周知を考えているのか、お答えください。外部対策とともに重要になってくるのが、内部対策として職員の情報管理の問題であります。最近、防衛庁でも問題になりましたが、個人が公正に扱われないような不利益な情報や、業務とは直接関係のない不必要な情報の記録など、情報管理、情報モラルの問題が、この情報社会の中で大きな問題となってきております。これらの問題について、どのように認識をされているのか、市長のご見解を求めます。また、本市の情報モラルの在り方はどのように考えられているのかも含めてお答えください。個人情報保護に対する認識をどのように高めていくのか、情報モラルや責任ある情報管理の具体策としてどのように考えられているのか、見解を伺います。次に、地理情報システム（ＧＩＳ）についてであります。このシステムは土地利用、資源、環境、交通、都市施設、その他行政に必要な案件の計画や管理にかかわる意思決定を支援する目的で、地理的に関連するデータの入力、格納、検索、計算、分析及び表示を行う情報システムであります。行政として地図を使用する業務の中で、道路管理、河川台帳、上下水道管の管理、固定資産の管理や防災計画など、地図の占める割合は大きく、重要なデータとなっています。これらの長年蓄積されたアナログデータをデジタルデータに変換し、一元的に管理することができれば、重複していたデータの管理や煩わしい台帳の管理などをスムーズに行うことが可能になります。このような業務上の効率化とともに、市民ニーズの迅速な対応にもつながり、ワンストップサービスを考えていく上でも重要なシステムであると考えます。この地理情報システム（ＧＩＳ）について、どのように認識をされているのか、市長のご見解を伺います。北海道におけるＧＩＳの状況ですが、導入中を含め20市町村で使用されています。また、北海道は省庁のＧＩＳの実験場となっており、最近では、美唄市、石狩市などで具体的な実証実験が行われ、システムの開発につながっているようであります。本市の地図にかかわる業務について、それぞれの課において現状と課題はどのようなものなのか。また、全庁的に情報化の推進という観点から見たときに、地理情報システム（ＧＩＳ）の取組について、どのように考えられているのか、市長のご見解を伺います。次に、教育問題について質問いたします。まず、小中学校敷地内の禁煙についてであります。この問題に平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録ついては、今まで何回か提案をさせていただきました。前にも述べましたように、近年、公共の場での禁煙が全国的に広まりつつあります。さらに、本年５月１日、健康増進法の施行を機に、多方面にわたり禁煙対策の動きが出てきており、議論も活発にされているようであります。この健康増進法の中でも特に注目をされているのが、第25条の受動喫煙の防止についてであります。受動喫煙とは、たばこを吸わない人が自分の意思にかかわらずたばこの煙を吸わされることを意味しています。国や地方自治体、また、多くの人が利用する施設の管理者などは、国民の健康増進のために積極的にバックアップしなければならないという趣旨の法律であります。さて、学校の禁煙化に関しては、昨年和歌山県が全国に先駆けて県内公立の小中高等学校敷地内の全面禁煙を実施し、全国から注目を浴びてより、それ以降追随する自治体が次々とあらわれ、その数は急増しております。そこで伺いますが、まずこのような動向について、どのように認識をされているのか、教育長のご見解を伺います。昨年、市内の小中学校内での教職員の喫煙状況について調査・アンケートが実施され、結果を見ますと、何らかの対策を講じて９割近くの学校で分煙化されていることがわかりました。しかし、禁煙化されている学校は１校もなかったわけであります。ただ、教員や学校関係者の中にも、禁煙化を是とする意見も多くあるのではないかと思っています。学校敷地内の禁煙については、以前にも述べましたように、教育上の配慮、健康管理の問題、そして防災上の安全確保の３点からも必要なことと考えます。北海道内では七飯町が、明年2004年１月より全小中学校を禁煙にするようであります。本市においても、学校敷地内の禁煙が早期実施できるように要望いたしますが、今後の対策についてどのように考えられているのか、教育長の見解を求めます。次に、開かれた学校づくりについてであります。従来、言われてきた開かれた学校とは、学校施設の地域社会への開放と言われるような比較的狭義の意味でとらえられがちでありました。しかし、本来の開かれた学校の在り方は、単なる学校施設の開放という範囲を超えて、学校施設の社会教育事業などへの開放、学校の管理・運営について地域の方や保護者の意見の反映をはじめとする開かれた学校経営への努力、そして学校教育の抱えるさまざまな問題の打開を積極的に取り組んでいく連携の土壌をつくっていく上で、大きな視点であると思います。この開かれた学校について、どのように認識をされているのか、教育長のご見解を伺います。開かれた学校づくりを推進するためには、明確な目的と対象、そして具体的な方法が必要になろうかと思います。つまり何のために開くのかという目的と、何を開くのかという対象と、そしてどのように開くのかという方法であります。これらについては今後それぞれどのように考えられているのか、お答えください。また、モデル校実践例がありましたらお示しください。開かれた学校づくりのためには、地域の方や保護者の意見を反映し、その協力を得て学校運営が行われるシステムを設けることが必要であるとされ、学校評議員制度が確立いたしました。この制度について、本市の現状はどのような状況なのか、また、懸念される点としてＰＴＡの延長線ではないのか、学校長の意見を聞き入れやすい人選になるのではないかなど、問題点も指摘されているようでありますが、これらについてどのようにとらえられているのか、さらに、今後の方向性としてどのように考えられているのか、見解を伺います。以上、再質問は行いませんので、明快なご答弁をお願いいたします （拍手）。平成 15年第 ２ 回定 例 会 本 会議 録