（1）除雪問題／（2）介護保険／（3）障害者問題

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

中島議員のご質問にお答えいたします。最初に、除雪問題について、何点かご質問がありました。まず、交差点の雪山処理についてでありますが、道路の交差点には除雪作業によりまして雪山が発生しやすいことから、歩行者や車両の安全通行に支障がないように、交差点の雪山の処理を業者によって行っております。処理の判断につきましては、緊急時には市からの指示によるものもありますが、基本的には、業者が道路パトロールにより、処理計画を立案し、協議の上、市の担当者が判断し、実施することとしています。なお、費用につきましては、地域総合除雪業務の中に含めて共同企業体と契約しております。今後とも市の道路パトロールを強化する中で、交差点の雪山が適切に処理されるよう業者を指導してまいりたいと考えております。次に、最上小学校上通線と松ヶ枝山手線の除排雪でありますが、今シーズンの除雪の作業状況につきましては、第１種路線である最上小学校上通線は１月下旬までに19回出動し、第２種路線である松ヶ枝山手線は12回出動しており、基準に沿った作業が行われていると考えております。排雪につきましては、両路線とも必要な車線の確保が困難となったことから、１月下旬に業者から排雪協議が提出され、実施を予定しておりましたが、１月29日からの連続降雪により除雪作業を優先したため、遅れが生じたものであります。なお、雪山が車道に大きくはみ出した箇所につきましては、除雪作業上の問題や地先からの雪出し等の原因が考えられますので、道路パトロールを強化する中で、拡幅や部分的なカット排雪など、必要な措置をとってまいりたいと考えております。、次に、排雪作業でありますが、国道や道道との排雪時期の調査、調整、雪捨て場の選定や、市との契約上排雪量により設計変更することから、市との協議事項となっております。排雪の時期につきましては、業者が基準に照らして排雪が必要と判断した場合、市に協議し、業者からの協議内容と道路状況を確認し、排雪の合意を行っているところであります。いずれにいたしましても、排雪は大きな費用を伴うことから、今後とも効果的、効率的な除排雪作業を模索しながら、市民にとって安全で円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、地域ごとの住民との話合いでありますが、従来から11月に全町内会を８ブロックに分けて除雪懇談会を開催しており、また、12月には道路管理者や警察等が参加し、全町内会の役員等に対する除雪計画説明会も開催しております。昨年からスタートしました「地域総合除雪」体制になってからは、除雪懇談会に委託業者も出席していただき、地域要望について理解をしていただいているところであります。さらに、除排雪作業による苦情処理については、基本的には委託業者にお願いをしており、地域の実情につ平成15年第１回定例会 本 会 議 録いて認識を深めていただいているものと考えております 「地域総合除雪」体制は、市民、業者、市の役割分担。を明確にし、市民にわかりやすく、地域に密着した除雪体制を目指しており、今後とも、さまざまな機会をとらえ、地域住民とのコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。次に、置き雪対策でありますが、すべての家庭の間口を確保することは難しいものと考えておりますけれども、高齢者や障害者等の世帯につきましては、作業上、可能な限り置き雪を少なくするよう委託業者を指導しいるところであります。今後、更に進む高齢化に対応した置き雪対策は重要な課題であると認識しており、費用負担の在り方や置き雪処理の対象世帯の範囲、出動基準、作業方法等の問題について、他都市の実施状況を参考にし、研究してまいりたいと考えております。次に、ロードヒーティングの停止箇所でありますが、本市のロードヒーティングは脱スパイクタイヤ対策と、して、現在まで 220か所、約６万 8,000平方メートルを敷設しております。一部停止を行っているところは平成12年度まで13か所、約 1,300平方メートル、平成13年度24か所、約 2,700平方メートル、平成14年度52か所、約 3,300平方メートルで、合計89か所、 約7,300平方メートルとなっております。次に、停止できると判断した根拠でありますが、一部停止に当たっては、近年、車両やタイヤの性能、さらには運転者の冬道運転技術の向上もあり、一時停止を伴わない箇所の延長や、対面交通に支障のない箇所の幅員について、砂まきや段差の解消など必要な路面管理を実施し、部分的に試験停止を行っているところであります。次に、休止の拡大でありますが、現在休止している箇所について今後も検証を行い、同じような路線がほかにないか調査を進める中で、関係機関とも協議しながら、休止箇所の拡大について慎重に検討してまいりたいと考えております。、次に、ロードヒーティングの設置の必要性でありますが、本市のロードヒーティングは、道内に先駆けて平成２年から道路状況を考慮し集中的に敷設しております。建設当時、具体的な設計基準や他都市の事例が少ない中で安全な道路交通を確保するため施工したものでありますが、設置後の検証を行うとともに、車両やタイヤの性能、運転者の技術向上もあり、安全性が保たれると判断したものについて部分試験停止を行っているものであります。次に、介護保険について、何点かお尋ねがありました。最初に、国に対する負担割合の引上げ要請でありますが、この問題につきましては、介護保険制度の根幹にかかわるものであり、個々の自治体というよりも、保険者に共通する課題でありますので、全国市長会を通じて国に要請しておりますけれども、今後とも粘り強く要請してまいりたいと考えております。次に、低所得者に対する利用者負担の独自軽減の拡大でありますが、昨年６月から、社会福祉法人以外の民間事業所の訪問介護を利用する低所得者については、利用者負担の５パーセントを助成しておりますけれども、通所介護などへの独自軽減の拡大につきましては、本市の厳しい財政状況を勘案いたしますと難しいものと考えております。次に、利用者負担の軽減でありますが、本年７月から、介護保険法施行時に訪問介護を利用していた低所得の高齢者につきましては、訪問介護の利用者負担が３パーセントから６パーセントになります。そのうち、市民税非課税世帯に属する生計困難な方が、社会福祉法人以外の民間事業所の訪問介護を利用する場合には、社会福祉法人による利用者負担額５パーセントの減免との均衡を考慮し、市の独自軽減策として、６パーセントと５パーセントの差の１パーセントの利用者負担額を新たに助成することにしております。平成15年第１回定例会 本 会 議 録また、昨年６月から低所得者対策として実施している市独自の訪問介護利用者負担助成事業につきましては、15年２月現在、助成対象者は49人、助成実績は 236件で57万 2,000円となっております。なお、15年度予算においては、５パーセントを助成する訪問介護利用者負担助成事業費として52人分 120万円を、新たに１パーセントを助成する訪問介護利用者負担助成事業として34人分15万 5,000円を計上しています。次に、介護予防・生活支援事業についてでありますが、初めに、事業費の拡大につきましては、現在の厳しい財政状況の中ではありますけれども、事業の必要性を勘案し、14年度は新規で「転倒骨折予防教室」と「家族介護教室」の２事業を実施したところであります。15年度には、心身の健康維持を図るための「総合健康増進プログラム」を策定し 「高齢者の生きがいと健康づくり推進事業」を実施するほか 「成年後見制度利用支、 、援事業」を追加し、さらには、転倒骨折予防教室では実施回数を４回から６回に増やすとともに、終了後のフォロー体制をつくるなど、拡大を図る予定であります。なお、配食サービスの拡大につきましては、現在、配食ボランティアを確保できる町会を対象に実施しており、年々、配食数が増加傾向にあります。しかし、現状では供給能力にも限界があり、今後、配達方法も含めて、新たな方式も視野に入れながら、配食サービスの拡大について研究してまいりたいと考えております。また、外出支援サービスについては、移送用車両の購入や、対象者の範囲、移送先など幾つかの課題もありますので、今後、研究をさせていただきたいと考えております。次に、支援費制度について、何点かご質問がありました。初めに、ホームヘルプサービス支給量と補助金額との関係でありますが、仮に事業費が補助基準額を上回った場合、利用者に転嫁したり、利用抑制するということは考えておりません。なお、国といたしましても、支援費制度施行後の利用状況を勘案して国庫補助基準を見直すとの考えでありますので、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。次に、支援費制度の市民周知でありますが、昨年の11月の時点で、障害者福祉サービスを利用している方々、施設・在宅サービス合わせて約 850名に支援費制度のパンフレットを郵送し、申請の案内をいたしました。また、11月と３月の２回、市の広報でお知らせをしたほか、視覚、聴覚、肢体の障害種類別に説明会をそれぞれ２回開催し、約 180名の利用者の皆さんの出席をいただきました。今後の予定といたしましては、町内会を通じ、回覧板で周知徹底を図りたいと考えております。次に、福祉サービスを提供するための基盤整備でありますが、施設サービスについては、市内社会福祉法人により、現行のサービスが継続して提供されます。在宅サービスにつきましては、現在のところ、ホームヘルプサービス事業所が６件、デイサービス事業所が５件、ショートステイが４件、グループホームが８件で合計。23件の指定事業所の申請をしており、サービスを提供するための一定のめどがついたものと考えております、さらに、社会福祉法人やＮＰＯ法人などによる申請の動きもありますので、市といたしましては、今後とも障害者サービスの充実を図るため、基盤整備についていっそうの努力をしてまいりたいと考えております。次に、障害者福祉の相談窓口でありますが、障害者福祉サービスの多様化や、サービス内容の変更等により、相談内容も多岐にわたり、複雑化してきております。市の担当窓口においては、福祉制度の内容や、専門知識を有する福祉司を配置して対応しているところであります。厳しい財政状況を勘案しますと、新たな相談場所の確保や人員の配置については難しい状況ですので、身障センターにおいて職員の研修を実施し、一定の相談業務を果たせるよう努めてまいりたいと考えております。平成15年第１回定例会 本 会 議 録以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

中島議員のご質問にお答えします。放課後児童クラブでの障害児受入れについてですが、本市においても、関係部局で構成する「放課後児童クラブ庁内連絡会議」において問題点などの検討を行っております。その結果、受け入れる場合に際して、障害の程度や児童クラブのスペース、指導員の加配など解決していかなければならない問題があり、その対応について検討してまいりたいと考えております。ご質問の２人の余市養護学校関連の子どもの受入れについては、早急に対応してまいりたいと考えております。なお、市内小学校の特殊学級には46人が学んでおり、余市養護学校には20人が通っております。以上です。（ 議長、10番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

除雪の関係は土木部長からお答えいたします。介護保険の保険料の値上げの関係ですけれども、感想ということですが、確かに 3,090円から 4,487円ですから、相当な引上げだなというふうに思っております。一つは、利用者がどんどん増えているという実態があります。数字はご承知かと思いますけれども、平成12年４月で 2,660人の利用者が平成14年11月では 4,262人ですから、こういった状況を見ますと、制度上のしくみからいって、なかなかこれを引き下げるというわけにはいかない。、しかし、市長会でも要望しておりますけれども、機会がありましたら、私も、小樽市の意見ということでそれは申し上げていきたい、こう思います。それから、支援費制度の施設の基盤整備の関係です。確かに、一定の整備はできたのかなと思いますけれども、さっきもお答えしましたが、社会福祉法人等でそういった申請の動きもありますので、ぜひ市からも積極的に働きかけをして、指定を受けるようにお願いしていきたい、こう思っております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　土木部長 兵藤公雄

中島議員の再質問にお答えいたします。まず初めに、排雪の関係でございますけれども、排雪につきましては、市の担当者がそれぞれの企業体から提出されました作業報告書を基に、降雪状況に照らし合わせて出動基準を見ておるわけでして、これが守られているかどうかというチェックをするとともに、私どもとしては、路線を選定して市のパトロールを行いながら、現場の確認をしながら、作業状況の指示をしている、こういうことでございます。それから、ロードヒーティングの停止についてでございますけれども、停止部分につきましては、交通状況、それから道路状況を勘案しながら、制動や登坂に必要な距離が保たれているかどうか、こういったことを精査し、こういうものを精査した中で一部分を停止して行いまして、その後、試験走行を行ったり現地での確認を平成15年第１回定例会 本 会 議 録しながら安全を確認しているという状況でございます。また、この件につきましては、公安委員会に対しても説明をしてございまして、停止の状況なんかも、その図面等を含めて重々説明してございます。現在のところ、一部休止に伴います市民からの苦情は寄せられておりませんけれども、これからも安全性についてはじゅうぶん注意してまいりたい、このように思っております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　社会教育部長 藤田喜勝（社会教育部長は2003年3月まで）

中島議員にお答えをいたします。ただいまご指摘がありましたように、各主要都市につきましては、７市ほど障害児を受け入れてございます。その受入れにつきましては、民間施設で受け入れているところ、あるいは、小樽のように小学校の開設校で受、け入れているところ、それから、児童館併設の中で受け入れているところ、おのおのでございますけれどもそういった状況については私もじゅうぶん承知しております。それから、私は、昨年の暮れに、余市の養護学校を通学者などの児童クラブの入会につきまして保護者からご相談がございました。そのとき、障害児の対応につきましては、将来の課題ということになってございましたので、私といたしましては、関係３部で構成いたします放課後児童クラブ庁内連絡会議で早急に検討するように指示をしたところでございます。その結果、養護学校の児童につきましては、私が保護者から話を伺ったときにも、児童館の利用が第一の希望であったというふうに承知してございますが、若干時間を要しましたけれども、さきほど教育長がご答弁申し上げましたように、早急にその方向で進めてまいりたい、このように考えてございます。それから、その他の障害児の今後の取組ということでございます。他都市の状況なども聞いてございますけれども、他都市では健常児と同じスペースの中で運営している事例が多うございます。ただ、その場合も、身辺自立ができる、あるいは集団生活ができる、こういったことを前提で運営しているケースが多うございます。それが担当者で判定できない場合、それではどのようにしていくのか、それからまた、指導者の加配が必要なのかどうか、それからまた、学校であれば余裕教室等のスペースが確保できるのかどうか、こういった問題等。もございますので、今後、課題についても早急に検討して詰めてまいりたい、このように考えてございます（ 議長、10番」と呼ぶ者あり）「

答弁　土木部長 兵藤公雄

再々質問にお答えいたします。事故が起きた場合はどうするのかというお話でございますけれども、仮に万が一、そういう事態が発生した場合には、私どもは、当然、警察等の立会いも含めて、ヒーティングの影響になるものかどうかということは検証しなければならないというふうに思ってございます。そういう意味では、私どもも、さきほどお話がありましたように、試験走行などを行いながら、安全性を確保しながらやってございますけれども、万が一、そういう事故が起きた場合には、そういう方策、方法で対応していかなければならないなと、このように思ってございます。それからもう一つ、砂まきですけれども、ヒーティングしている箇所を砂まきということではなくて、部分的に停止をしている部分に砂をまきながら滑らないように対応していこうという趣旨でございまして、その部分の面積につきましては、さきほどお話のありましたように市内全体で 7,300平方メートルございますが、こういう中に砂をじゅうぶんまきながら滑止めの対策をとっていきたい、このように思っております。以上です。