（1）財政問題について／（2）街づくりについて／（3）福祉問題について／（4）港湾問題について／（5）消防行政について／（6）市長選の決意は

質問　35番 佐野治男

第１回定例会に当たり、公明党を代表して、質問をいたします。早いもので、平成11年の選挙で市民の負託を受けてから４年の歳月が流れました。この間、本市を取り巻くさまざまな状況も大きく変化してまいりました。戦後一貫して続いた成長社会も、制度疲労が起き、長引く景気の低迷が国や地方自治体の行財政運営に深刻な影響を及ぼしている現状であります。これに加えて、本市においても、歯止めのかからない人口減少や少子高齢化の進行、地域経済の衰退による市財政の悪化など、どれ一つ見ても大変に厳しい市政運営を余儀なくされているのが現実であります。こうした中、山田市長は、平成15年度予算案を提案いたしました。骨格予算とはいえ、大変に厳しい財政状況の中、正に知恵を絞り、骨を削る思いでの予算内容であり、本格予算と変わらないほどの内容ではないかと認識をしているところでございます。以下、財政問題をはじめとして、何点かについてご質問をしたいと思います。まず最初に、財政問題から伺います。昨今の経済情勢を見てみますと、政府の月例報告では、昨年の一時期、底入れ感があった景気動向も、下方修正され、昨年12月の完全失業率も 5.5パーセントと、大変厳しい状況が続いております。そのことが、税の減収をもたらし、社会保障費の増高につながっております。国の平成15年度予算案を見ましても、税収は大きく落ち込み、歳出を抑制しているにもかかわらず、社会保障費は増加となっており、収支不足については赤字国債を増発することとなっております。現在、国と地方の借入金の総額は約 700兆円と膨大で、それが更に増加していくわけで、これは、国にとっても地方にとっても、今まで経験したことのない深刻な状況であり、緊急的な財政健全化の取組が必要となっていると認識しております。国の構造改革は、平成14年６月に閣議決定されました。経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002に基づき、進められております。税源、地方交付税、国庫補助負担金の三位一体の見直しが行われております。全体像はまだ見えておりませんが、補助金負担の一般財源への振り替えなど一部見直しが進んでおり、今後、この動向いかんで地方財政への影響は甚大であります。平成15年第１回定例会 本 会 議 録そういった中で、小樽市といたしましても、早期に経済変動や制度改革の荒波に耐え得る「スリムで強く、その中で質の高い行政サービスを提供できる体制」の確立をしていかなければ、正に赤字再建団体といった事態になりかねないと思いますので、そういう観点に立って何点か伺いたいと思います。まず、平成14年度の補正予算についてでありますが、税収、地方交付税などの減収で約８億円の減となっております。市税については、景気低迷や納入義務者の減などの影響と思いますが、まず、その要因をお聞かせください。また、市税以外の主な減収内容についても、お聞かせいただきたいと思います。次に、不足財源を財政調整基金と減債基金で補てんし、その残額は、財政調整基金はなくなり、減債基金が約３億 6,700万となっていますが、今後の決算見込みはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、平成15年度予算でありますが、骨格予算ではありますけれども、他都市と同様、税収が減少し、地方交付税は補てん措置される臨時財政対策債を合わせても横ばい、扶助費、公債費は増加という傾向は顕著に現れていると思います。税収、収支不足は８億円で、企業会計からの借入金で措置することとなっております。まず、この措置は以前になかった措置でありますが、その妥当性についてどうお考えでしょうか、また、償還方法なども含めてお答えをいただきたいと思います。実施事業を見てみますと、新規事業は第２回定例会での予算措置となりますので、いわば継続事業を中心に組まれておりますけれども、補助金など、かなり見直しもされていると思います。ここでは個々の事業については触れませんけれども、市長は、記者会見でも述べられているように、基金も底をつき、財源もない中での編成ですので、財政健全化の観点から全体的な見直しがなされたと思いますが、どういった考え方で、どういった手順で行い、どういった効果が生まれたのかについてもお考えをお聞きしておきたいと思います。また、２定補正を考慮しても、建設事業の縮小や、人件費や管理経費の削減で、財政規模はかなり縮小されると思いますが、結果として収支不足が生じ、基金ではなく企業会計からの借入れという措置をとらざるを得ないわけで、それでも今後は使えない手法と考えますので、今後の財政健全化はどういった形で進めていくべきなのか、その道筋についても何点か伺っておきたいと思います。財政健全化計画では約45億円となっていた収支不足が、今回の当初予算で８億円の不足となっております。また、繰出金の減額分が４億円ありますので、それを考慮しますと12億円、さらに、第２回定例会で10億から11億の財源は多分必要と思いますので、合計すると23億円程度の不足になるという考え方になります。健全化計画の45億と比較すると約22億円ほど収支が改善した、このように考えていいのでしょうか。また、そうであれば、その要因は何かとお尋ねをしておきたいと思います。次に、財政健全化計画によりますと、平成16年度は約49億円、17年度は約54億円の収支不足となっておりますが、それぞれ今後どういった見通しになるのかを含めてお考えをお聞きしておきたいと思います。次に、健全化の道筋についてでありますが、具体的な方策については改選後の新体制で決定していくとしましても、新聞報道などで、市民の皆さんはもちろん、職員の皆さんも今後どうなっていくのかという不安を持たれていると思います。財政健全化には、さきほど申し上げたように状況の変化に耐え得るスリムで強固な行政の構築が必要と考えておりますが、それらも含めて、健全化に向けたいわば道筋を早い時点で示していくことが必要と考えますので、今後の財政健全化の基本的な考え方をお聞きして、次に移りたいと思います。まちづくりについて伺います。平成15年第１回定例会 本 会 議 録さきほど来、小樽市財政について、今後の見通しや基本的な健全化の進め方などを伺いました。質問しながら実感するのは、今、本市を取り巻く非常に厳しい財政問題も、日本経済がなかなか再生しない背景としての構造問題に起因した地方財政の悪化という根深い問題であるという認識であります。私たちは、かつて、人口が増え、成長が続き、財政の自然増収が確保されていたよき時代を過ごしてきました。そして、行政は、市民の多様なニーズにじゅうぶんにこたえることができたときもありました。しかし、今はどうでしょう。長引く経済の停滞は、これまでのしくみやシステムにき裂を生み、人口減少、少子高齢化の進行など社会的課題も増幅し、巨額の財政赤字が発生したことから、行政の果たすべき役割に大きな制約が加わってきております。私たちは、今、本当に厳しい、かつて経験したことのないマニュアルのない時代を迎えていると思っております。今、財政赤字に直面している多くの自治体は、事実上、政策の選択の余地の少ない厳しい局面に立たされております。財政破たんを避けながら、地域の活性化を図るためにはどうすればよいのか。どんなに苦しくても、多様化する行政需要にこたえ、地域を活性化させることは、地方行政にとって果たすべき重要な役割であります。正に、このまちのまちづくりの先頭に立つ市長の一挙手一投足に市民の期待の目が注がれているのであります。そうした背景に立ち、まず最初に、これらのまちづくりに向けた市長の基本的な認識とスタンスについて、見解を求めておきたいと思います。次に、本市の市政推進の方針である21世紀プランについてであります。昨年12月、第４回定例会で、市長は計画策定から約５年を経過したことも踏まえ、計画の中間点検を実施する旨の発言がございました。確かに、21世紀プラン計画策定時の平成８年から９年に比べますと、今、この小樽を取り巻くさまざまな背景は大きく変化しており、特に長引く景気の低迷がもたらした地域経済の後退は、企業倒産や雇用悪化などを招き、まちの活力が失われた印象は否めません。そうした意味からも、計画全体を点検し、検証することは大切なことであると思います。しかし一方で、この計画の策定に当たっては、多くの市民の皆さんの声や要望が集約され、いわば市民総意でつくり上げたものであります。それらの声や思いもじゅうぶん勘案しながら点検を実施すべきと思います。したがいまして、中間点検の現状と、今後それをどう生かしていこうとしているのか、見解を求めておきたいと思います。あわせて、この21世紀プランの第３次実施計画が本年策定される予定となっております。この計画を策定するに当たり、現在、既に推進されている財政健全化計画と行政改革との整合性をどう保っていくのか。私はこの３者は密接不可分の関係にあると認識しております。これらを推進する中で、いかに実効性のある結果を生み出していくのか、現段階における市長の基本的な考え方を示していただきたいと思います。次に、これからのまちづくりのキーワードであります。山田市長は、折に触れて発言する話の中に、21世紀のキーワードは地域である、そして、これまでの枠組みで事業や施策を進めるだけでは地域は活性できない、地方みずからが個性を発揮し、公と民が知恵と戦略を持って新たなパートナーシップに基づき連帯をしていくことが大切であるとのお話を常にされます。同感であります。私は、この小樽のまちを支える21世紀のキーワードは、そういった意味では観光がその一つだと思っております。総体的な地域経済の落込みの中で、小樽観光は、平成12年の経済波及効果調査によれば、年間消費額は 1,351億円、また、この波及効果が 3,046億円、さらに、雇用効果は１万 7,695人、平成15年第１回定例会 本 会 議 録この数字を見ただけでも、観光が本市の基幹的産業に成長してきたということが示されていると思います。なかなか底上げを図れない状況にある本市経済を、正に下支えしている存在であると言っても過言ではありません。今日、多くの観光客がこのまちを、小樽を訪れ、運河周辺や堺町通のにぎわいをつくり出しております。このことは、多く小樽を訪れる方々が、このまちのどこかに魅力や安らぎを感じて、リピーターとして再訪していただいている結果であると思っております。地元にいる私たち市民一人一人が、地域に根差した観光立国を目指し、日常的にガイドや案内人としての役割を果たしていくことが、小樽観光を一回りも二回りも成長させていく基本だと、このように考えております。新たな観光資源の発掘や、通過型から宿泊滞在型へ移行、またホスピタリティの向上など、小樽観光にはまだまだ多くの課題、問題があることも事実であります。それだけに、これから我がまち小樽を飛躍させる大きな可能性が秘められているものと思っています。これからのまちづくりのキーワードとして、市長はいかがお考えなのか、ご見解を求めておきたいと思います。次に、福祉について何点か伺います。初めに、障害者の介護保険とも言われている支援費制度について伺います。平成12年６月に、社会福祉の増進のための社会福祉法等の一部を改正する法律が成立いたしました。この法律は、昭和26年の社会福祉事業法制定以来、大きな改正が行われていない社会福祉事業法、社会福祉法人、又は措置制度などの社会福祉の共通基盤制度について、今後、増大又は多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するため、見直しが行われたものと認識をしております。この社会福祉基礎構造改革の一つとして、障害者福祉サービスについては、利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの行政がサービスの受け手を選定しサービス内容を決定するいわゆる措置制度から、新たな利用のしくみである支援費制度に平成15年度から移行することになりました。支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者等との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用するしくみであり、事業者等は行政からの受託者としてサービスを提供していたものから、サービスを提供する主体者として利用者の選択にじゅうぶんにこたえることができるようなサービスの質の向上を図ることが求められることになります。これにより、障害者個人としての尊厳を重視した福祉サービスの利用制度となることが期待されているところであります。そこで、数点、支援費について伺っておきたいと思います。まず、第１点目は、福祉サービスと言いましても多種多様なサービスがありますが、そのうちどのようなサービスが支援費制度に移行するのか、お答えをいただきたいと思います。２点目として、支援費制度に移行する障害者福祉サービスと介護保険制度との適用関係がどうなるのかお答えをいただきたいと思います。３点目として、支援費制度における在宅サービスを希望する対象者は市内で何人いるのか、現在の申請状況も含めて、できればサービスの種類ごとにお答えをいただきたいと思います。４点目として、昨年から市民周知を図ってきていると聞いておりますが、これまでどのような方法で制度の周知を図ってきたのか、また、それがじゅうぶんなのかどうか、お考えをいただきたいと思います。この質問の最後ですが、支援費制度の福祉サービスを提供するためには、知事が認定する指定事業所にな平成15年第１回定例会 本 会 議 録らなければなりませんが、現時点では何件ぐらい指定申請があるのでしょうか。また、一部の福祉サービスにおいて、指定事業所がなくサービスを提供できないといった心配はないのかどうかを含めて、お聞かせいただきたいと思います。次に、子育て支援について伺います。子育ては、経済的負担に加え、精神的な不安も増大しており、育児ノイローゼや児童虐待の急増など、今日の子育てを取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そうした、子育ての悩みの相談や適切な情報の提供、そして、子育て家庭の子どもを含めた親同士の交流の場が身近な地域にあり、気軽に相談、交流できることは、子育て家庭の親にとっても大変心強いものと思っております。その意味からも、地域における子育て支援センターや保育所の開放事業を積極的に展開していることは、いわゆる評価に値するものと思っておりますが、この事業の今後の拡大など、方向性についてどのように考えているのか、お聞かせください。また、市民ニーズの高い産休明け保育や延長保育の今後の方向性についても、あわせてお考えを聞いておきたいと思います。次に、社会福祉協議会への貸付金についてであります。平成12年度から介護保険のスタートに伴い、社会福祉協議会が指定事業所となり、それまで市が実施していたホームヘルプサービス事業を実施することになったという経過があります。議会でも大きな議論になりましたが、市としては、当面、収支の状況が改善するまでの間、貸付金及び補助金が必要であるとの認識であったと思います。しかし、15年度予算書を見ますと、 1,500万の貸付金は計上されておりますが、補助金は計上されておりません。そこで、お尋ねいたしますが、補助金は必要がなくなったのか、今後の補正予算での計上になるのか、また、必要がなくなったとすれば、その理由と、併せて貸付金の今後の見通しも含めてお聞かせください。福祉関係の最後の質問ですが、全国的に少子高齢化が進む中で、小樽市は、全道10万人以上の都市の中で初めて高齢化率25パーセントを超え、超高齢化社会を迎えました。今後も、戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期に向かうにつれて、さらに高齢化が進むことが当然予測されます。一方、小樽市の財政状況は、長引く景気の低迷による市税収入の落込みや、地方交付税の減少による歳入減、また、生活保護や医療費などの扶助費の増加に伴う歳出増により、大きな財源不足が見込まれ、大変厳しい状況にございます。このように、今まで経験したことのない社会経済情勢の中で、今後の福祉行政をどのように進めていくのか、市長の基本的な考え方を承っておきたいと思います。次に、港湾問題についてお尋ねをいたします。長期にわたる厳しい経済状況が続き、北海道全体の港湾貨物が伸び悩んでいる中、各港間の競争も大変厳しさを増しているものとお聞きしております。このような状況の下、昨年は、小樽港におきましても、経済活動のグローバル化の急速な進展や港湾関係業界を取り巻く規制緩和の流れなどを受け、近年にも増してさまざまな変化があった年であったと認識をしております。中でも、小樽港にとりまして初めての外貿コンテナ航路となる中国との定期コンテナが９月に開設され、上海、大連、青島など中国の主要港との物流ルートができましたことは、今後、物流港湾としての小樽港に新たな展開が広がっていくものと大きな期待を寄せるものであります。しかし一方では、新日本海フェリーの敦賀便が苫小牧へ移転することとなり、企業戦略上、やむをえない平成15年第１回定例会 本 会 議 録こととはいえ、非常に残念なこともございました。港湾をめぐるさまざまな変化の波は、今後とも予断を許さないところであり、港湾の管理運営については何かと苦心をされているものと思います。国の港湾政策につきましても、最近は、我が国の港湾の国際競争力の強化という観点から、大都市圏の主要港の整備に力点が置かれ、地方港には大変厳しい状況になっているように感じられるわけでありますが、地方港には、地方港なりに地域の特性を生かした発展方法があるものと思っております。小樽港におきましても、そのような観点から、既成観念にとらわれることなく、時代の流れを的確に見極めながら今後の港湾運営に当たっていただきたいと考えておりますが、当面、小樽港の基本的な発展の方向性についてどのように考えているのか、市長の見解を伺っておきたいと思います。次に、今後の小樽港の整備についてお尋ねをいたします。現在、国や全国の地方自治体では、財政改革の一環として公共事業全般の改革が進められており、長期計画の在り方を含めた港湾行政の見直しが求められております。今後の港湾の整備に当たっては、投資の重点化や事業評価制度の充実を進めることはもちろんでありますし、既存ストックを最大限に利用するなど、港湾が本来有する能力を適切に発揮させていく必要があると思います。このような意味からも、小樽港の港湾施設として最も重要であり、北海道遺産にも選ばれた北防波堤については、建設から 100年を経過し、その老朽化が懸念されているところでありますが、調査の状況や今後の改良の見通しについて考え方を聞いておきたいと思います。また、先月、雪あかりの路のイベントが小樽運河周辺を中心に行われました。運河周辺につきましては、年間を通して多くの観光客が訪れており、小樽の観光にとっても大変喜ばしい限りであります。一方で、完成当初の面影を残す北部運河へいま一つ観光客の足が向いていないように思います。したがいまして、市が平成14年度から北部運河において進めている海域環境創造事業による水質浄化には大いに期待をいたすところでありますが、現在までの進ちょく状況と今後の見通しについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。次に、臨港地区の分区指定の見直しについてお尋ねをいたします。私は、ちょうど１年前の平成14年第１回定例会でも、この件についてお伺いをいたしました。今日的な経済状況や港湾動向の変化の中で、分区条例の根幹を変えることなく、例えば地域の活性化に寄与する事業などについては弾力的な運用ができないものかという質問でありました。その際での答弁では、たしか関係部の間で協議を進め、また方針をまとめていきたいとのことであったと思いますが、その後の進ちょく状況はいかがでしょうか。この間に、実際に、臨港地区内において、分区条例上は認められていないもの、また、ある種の事業展開をしたいというような相談はあったのでしょうか。私といたしましては、どうしても純粋な港湾活動の発展がなかなか難しいといった大変厳しい状況の中では、ある程度の規制緩和は必要ではないかといっそう感ずるわけでありますが、この機会に、改めて、今後どのように対応されていこうとしておられるのか、市長の見解を求めておきたいと思います。港湾問題の質問の最後に、石狩湾新港の港名変更及び通称名について伺っておきます。新港の港名変更や通称名については、石狩湾新港議会でも議論があります。いわゆるポートセールスの観点に立つとき 「札幌港」とすることによって、より知名度が高まり、その結果として新港の発展にもつなが、るとの発想、見解であります。管理組合としても、通称名として「札幌港」とする方向で議論しているとい平成15年第１回定例会 本 会 議 録う認識をしておりますが、管理者の一員としての小樽市の考え方はどうなのか、この際、市長の見解を求めておきたいと思います。次に、消防行政についてお尋ねをいたします。国内外に目を向けて見ますと、近年、火災をはじめ、台風など大規模な自然災害が多発しており、特に米国での同時多発テロや東京新宿歌舞伎町での多くの尊い人命が失われたことは、まだ記憶に新しいところであります。市民の生命、身体、財産をこれらの事故や災害から守る消防業務の重要性は、ますます高まっているものと思います。したがって、消防行政について何点か伺っておきます。まず初めに、昨年来、大きな問題として取り上げられております救急救命士の応急処置範囲の拡大についてお尋ねをしておきます。救急業務、とりわけ救急救命士の問題につきましては、新聞報道等によりますと、一昨年10月に発覚した、秋田市などの救急救命士が医師のみに認められている気管挿管を行い、違法な医療行為を行ったとして、世論を巻込んでさまざまな議論が交わされた、このように聞いております。こうした議論は、救急業務が市民生活にとって市民に欠くことのできない重要なものとして定着し、市民の期待と関心が更に高まっていることを物語り、実感させるものがあります。小樽市の人口に占める65歳以上の割合は、高齢化率が25.04パーセントと伺っておりますが、高齢化による小樽市の救急車の出動件数はどうなっているのか、全国に比較してどういう状況にあるのか、まず伺っておきたいと思います。高齢化社会が進む中で、本市のみならず、各自治体においても救命率を高めるために、救急救命士の養成が積極的に行われていると聞いております。平成３年に、救急救命士法が施行されて既に10年以上が経過しているものの、現在、救急救命士が行える救急応急処置というのが一定の条件の中でしか行うことができず、国においても、この応急処置を更に拡大し、救命率を高めることができるよう制度改正されると聞いております。これがどういう内容であるのか、また、今後、小樽市としてどう対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、火災出動のときの消防車のサイレンについてお尋ねをいたします。小樽市では、昨年１年間、救急以外の火災や救助などの出動件数は約 340件と伺っております。これらに出動する消防車などのサイレンの音は、すべて同じウーウーウーという音で走っているのを聞いております。最近の新聞報道によりますと、帯広市では、本年４月から消防車のサイレンの音を火災と火災以外の音に分ける、こう聞いております。小樽市においても、市民の方は消防車のサイレンを聞くと即火事だと思い、消防署へ場所などの問い合わせを行い、消防職員も対応に追われているということもあるのではないかと思っています。また、地域の消防団も、火災と火災以外の判別ができず、苦慮されていると思いますので、これらについて見解をお聞かせいただきたいと思います。次に、消防出初め式についてお尋ねをしておきます。私は、新春恒例の消防出初め式には毎年出席し、郷土小樽を守る消防職員及び消防団員の心意気を寒い中で肌で感じている者の一人であります。今年も、１月12日に、佐々木団長以下、消防職員、消防団員が整然と観閲行進されるのを見て、本当に感激をした一人であります。しかし、会場には市民の姿はほとんどありません。そこで、提案申し上げたいと思いますが、一般市民の皆様が参加できる場所で、例えば屋外行事を都通り平成15年第１回定例会 本 会 議 録などで、屋内行事はマリンセンターなどで消防出初め式をやったらいかがでしょうか。そうすると、消防職員や消防団の方々の勇姿を、限られた人だけではなく、一般市民の皆さんにもご披露でき、火災予防の啓発にもなるでしょうし、また、一生懸命頑張っている消防団員の家族にも見ていただくことができ、団員の皆さんの大変大きな励みになるのではないかと。現在、体育館で行っている理由と、今後見直していく考えをお持ちなのかどうか見解を求めておきたいと思います。ちょっと時間になりましたけれども、最後です。この第１回定例会が終了しますと、いよいよ統一地方選挙が始まります。既に、昨年11月に、山田市長は、２期目に向けて立候補表明がなされております。21世紀における私たちのまち小樽が、希望に満ち、活力にあふれ、前進することを願い、１、財政の健全化に向けた取組に全力を尽くすこと、２、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めること、３、市民の声を大切にする開かれた行政運営に努めること、以上の３点が、小樽市経済界、自民党、公明党、民主党、連合小樽、市民政策連合との間で交わされた基本合意であります。今回の市長選挙は、いわゆるオール市民的な支援体制であります。山田市長は、今日に至るまで対立候補が決まらず、さぞかしもどかしい毎日であったと推察いたしておりますが、本日、中小企業診断士庄司俊雄氏が正式に市長選に出馬を表明したと伺っております。これで、相手が決まりました、ぜひ圧倒的市民の信任をいただき、２期目の市政運営を支えるよう私どもも一生懸命ご支援を申し上げる決意であります。改めて、市長の決意を伺っておきたいと思います。最後です。今期をもって勇退される議員の皆様には、今日までのご苦労、ご活躍に心から敬意を申し上げたいと思います。同時に、今後も健康に留意され、ますますご健勝とご活躍をお祈りいたしまして、質問を終わります。再質問はいたしません。市長の誠意あるご答弁をお願いいたします。以上でございます （拍手）。