平成12年第1回定例会本会議録まず最初に、新年度予算と行財政改革について

質問　35番 佐野治男

平成12年、西暦2000年、今21世紀の新しい時代の開幕を間近に控えた今日、大きな変革の時代を迎えております。私たちのふるさと小樽が、そして小樽市民のすべての人々が希望と活力を持ちながら、幸せにして安心して暮らせる地域社会を築いていくことが、21世紀に向けての今行政に課せられた重要な役割であると思います。しかしながら、地方自治体を取り巻く環境は大変に厳しいものがあり、まだまだ先行き不透明な状況が今後とも続くことが予測されるのであります。このことは、小樽市においても例外ではありません。引き続く人口減少、緊迫した行財政環境、全道主要都市に先駆けている高齢化社会などなど、どれ一つ見ても、21世紀への重要かつ緊急な行政課題が山積しているのであります。しかしながら、どんな困難な状況にあろうとも、小樽の持つさまざまな可能性を信じ、市民と行政が一体となり、それぞれの役割と責任を果たしながらまちづくりに邁進するならば、21世紀の小樽が発展していくものと強く確信しながら、第１回定例会に当たり、公明党を代表して質問させていただきます。なお、質問も２日目、４番目になり、重複する問題もたくさんございます。視点の違いもございますので、通告どおりの質問をさせていただきます。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録まず最初に、新年度予算と行財政改革について市長の見解を求めておきたいと思います。改めて申し上げるまでもなく、平成12年度予算案は、山田市長にとっては初めての通年予算であり、政策予算であります。小樽市の財政規模は、既に限界に来ていると言われる財政状況の中、多様化する市民要求にいかにこたえていくのか。市長及び理事者においては、財政状況に照らしながら、また創意工夫をしながらの新年度予算編成であったものと推測しているところでございます。14億 6,300万の財源不足を減債基金の取り崩しで賄った予算案であります。いわゆる一般会計、特別会計、企業会計を合わせて総額 1,570億 5,000万という、対前年度２定予算と比較して、総額 0.1％の減となる極めて緊縮型の予算編成であり、過去40年間で初めての前年度割れということが大きな特徴と言えるのであります。一方、このような緊縮型の新年度予算でありますが、随所に市民要望の高い施策の実現に努力がなされていることに対し、我が党としても率直に評価をしているところであります。主な点を申し上げれば、教育関係予算では、小中学校の整備や社会教育や社会体育の整備充実が図られ、商業振興関係予算においても、魅力ある商店街づくりの支援事業など、また福祉関係では、介護保険関係や我が党が強く要望をしておりました乳幼児医療費助成の１歳拡大の実現を見ることができました。さらに、生活環境関係予算では、資源ごみの分別収集や除雪予算の充実など、特に市民要望の高かった融雪施設設置資金の融資制度の導入は、多くの市民に歓迎される施策であると考えているところであります。その他、少子化対策臨時特例交付金事業によって、ゼロ歳保育や産休明け保育の実施、約60名程度と言われる待機児童の解消などが見込まれるなど、今回の予算案は、市民の要望に一定程度こたえたものと受けとめているわけであります。減債基金を大きく取り崩して、収支の均等を図るという大変厳しい財政状況の中の予算編成であったと思いますが、山田市長の12年度予算案に対する率直な感想を、まず最初にお聞きしておきたいと、このように思います。次に、12年度予算の細目についてお伺いいたします。新年度予算案では、今も申し上げたとおり、一般会計では14億 6,300万の財源不足を、減債基金から取り崩して収支を合わせております。また、一般財源で 380億 1,200万、特定財源では 337億 1,000万となっており、一般財源と特定財源の割合は53％対47％になっております。一般財源は、地方税や地方交付税などからなっており、使い道が自由な財源でありますが、この伸び率が 2.8％と脆弱に推移する中、使い道としての一般財源は 3.3％と伸びており、この現象はさらに財政の圧迫化を招いている大きな要因の１つであります。そうした中での減債基金を大きく取り崩しての予算編成であります。このような財政構造が続くならば、13年度以降の予算に大きな影響が出るのではないかと大変心配するものであります。したがって、減債基金を取り崩さなければならなかった構造的な理由と減債基金の今後の方向性について、見解を求めておきたいと思います。あわせて、経常的経費においては、一般財源ベースで 260億 7,100万で、 0.1％の増となっていますが、行政改革の効果も含めて、見解を求めておきたいと思います。次に、行政改革に関してお尋ねをいたします。改めて申し上げるまでもなく、この行革は経常的収支比率が道内の主要都市の中で一番高く、財政構造が極めて硬直化していることから、その改革を求めて、平成９年度を初年度にして、平成12年までの４年間において72項目平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録の改革目標を立てながら、今日に至っているところでございます。その行革もいよいよ最終年度を迎えるに至りました。この間の財政効果は、９年、10年分を合わせて、累計で22億 1,300万の効果があったと、このように認識しておりますが、11年度までの進行状況、達成率、財政効果についてはどのように押さえているのか、見解を求めておきたいと思います。また、72項目の行革計画では、いまだに検討中や未実施も数多くあります。この行政改革の基本は、簡素で効率的な行政システムの再構築と、同時に財政改革への大きな比重を占める改革であります。したがいまして、13年度以降の行革計画について、どのようなスタンスをとるのでしょうか。策定の方向性や時期について、今から検討すべきであると思いますが、見解を求めておきたいと思います。次に、財政健全化計画策定について伺います。「厳しい小樽市の財政状況を何としても改善したい」このことは、山田市長も常々口にされ、またそのためにいろいろな御苦労をされていることは十分承知をいたしております。我が党としても、財政健全化に向けてさまざまな角度から意見を申し上げてきたところであります。この健全化計画の策定は、将来の行政運営を考えるとき、極めて大きな課題の１つであります。一方、小樽市の行政推進の指針である「21世紀プラン」の13年度以降の実施計画の策定の時期が迫ってきております。その計画策定に当たりましては、多くの市民要望を踏まえた中で、市長として積極的な施策の推進が期待されるところでありますが、その実施計画と財政健全化計画は密接不可分の関係になることからして、整合性のある財政健全化計画の必要性が求められると思いますが、見解を伺っておきたいと思います。一方、13年度以降の行政改革の流れもございます。いわゆる21世紀の小樽市の行政運営を考えるとき、行政改革と財政再建計画と「21世紀プラン」との整合性かなくては、真の改革はあり得ないということであります。いずれにしても 「21世紀プラン」の着実な推進は、健全な財政基盤が前提となりますし、行政改革も財政状況、の改善につながることが目的である以上、計画性のあるプロセスを示すべきであると思いますが、見解を求めておきたいと思います。次に、次回の「21世紀プラン」実施計画に向けては、事務事業の評価システムを導入していくとのことでありますが、このことも財政健全化の視点からの発案なのかどうか、改めてそのシステム導入によって目指そうとしている効果についても、見解を求めておきたいと思います。次に、新年度予算に関して、将来的に行政的な重点課題と思われます点について、２点お尋ねをしておきたいと思います。まず最初に、旧手宮線跡地利用に関してであります。この旧手宮線の活用論議は、民間ワーキンググループや議会などにおいて、相当長い間にわたって繰り広げてまいりました。現段階での跡地活用策は、路面電車などを中心にした輸送系の可能性を残しながらも、当面は遊歩道などのオープンスペース系で整備する方針が示されているものと認識しているところであります。そのような中で、新年度予算で不動産鑑定の 100万円が計上されましたが、長年の懸案事項からの一歩前進ではないかと、このように受けとめているところであります。一方、用地購入や施設整備には、まだまだ計画内容や財政的に問題があることも事実であります。しかしながら、今定例会で不動産鑑定に関する予算を計上する以上、旧手宮線へ向けての何らかの方向性があるのではないかと予平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録測しているのであります。将来の整備方針を明らかにする必要があると同時に、その前提となる用地購入と将来計画をあわせて示すべきときが来ているのではないかと思いますが、見解を求めておきたいと思います。次に、新幹線（仮称）新小樽駅についてお伺いいたします。市内天神地区の周辺整備や交通アクセスなどを検討する目的で、周辺地域振興計画策定費の 400万円が計上されました。この新幹線問題は、長い間の念願でありましたが、昨年末に与党３党による新幹線建設促進協議会で、「北海道新幹線は新青森～札幌間の環境影響評価の上、着工する」と、このように明記され、いよいよ実現に向けた第一歩を歩み始めたものと受けとめております。したがいまして、この大きな流れを受けて、このたびの小樽市の調査費計上であると思いますが、具体的な振興計画策定費の調査目的について明らかにしていただきたいと思います。また、この地域の整備計画が明らかになるに伴い、同地域周辺の不動産に影響を与えることが想定されると思いますが、どのように考えるのでしょうか。さらに、新幹線計画と都市計画の整合性をどのように検討していくものなのか、見解を求めておきたいと思います。この北海道新幹線は、むしろこれからであり、まだまだ多くの歳月を要するものであります。しかしながら、将来に向けての調査費計上という、小さくても第一歩を歩み出した以上、新幹線と小樽市のかかわりの中での将来構想、すなわち「まちづくりと新幹線 「観光小樽と新幹線 「経済と新幹線」などの優位性や将来性を今市民に示」、 」、すことが大事なことではないかと、このように思いますが、見解を求めておきたいと思います。次に、今定例会に提案されております地方分権一括法に関して幾つかお尋ねをいたします。改めて申し上げるまでもなく、この地方分権一括法は、昨年７月８日に成立した法案であります。いわゆる政府の各省庁の地方自治に関する 475条からなる法律改正を一括して定め、地方公共団体の役割と国の配慮に関する規定を設けることによって、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にしたことがこの分権一括法の内容であります。小樽市においても、この新たな事務区分の考え方に基づき、今定例会に当面する関係条例48本の議案を提出しているところでございます。提案説明によりますと、今回の条例制定によって、とりあえず直接的に市民生活に影響を及ぼすことはないとの見解を示しておりますが、機関委任事務の廃止とそれに伴う事務区分の再編成という、いわば地方自治の権限の拡大になる法律改正であることを考え、将来的、大局的な観点に立って、何点かについて質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、自治事務及び法定受託事務についてお尋ねをいたします。地方分権一括法による制度改正により、従前の地方公共団体の事務とされていた公共事務、行政事務、団体委任事務は自治事務となり、また従前の地方公共団体の長等の事務とされていた機関委任事務は、制度廃止によって法定受託事務及び自治事務となり、自治事務及び法定受託事務のいずれもが地方公共団体の事務とされました。ここで、まず問題になるのは、従前の機関委任事務規則等の条例化であります。制度廃止によって、自治事務に整理された事務についてはもちろんのこと、法定受託事務についても「地方公共団体が処理する事務」とされています。ただし 「国が本来果たすべき役割にかかわるものであって、国において適正な処理を特に確保する必要が、ある」などの理由から、自治事務と異なった関与を受けると理解すべきであると考えます。したがって、理論上、法定受託事務についても地方公共団体が処理する事務であることから、法律、政令に反し平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録ない限りにおいて条例が制定できるようになりました。しかし、第 249条の９で 「各大臣は地方公共団体の長が、事務を処理するに当たり、よるべき基準を定めることができる」とされております。この処理基準は、法や政令で定める必要がなく、従来の通達、通知等で行うこともできるということであり、法定受託事務の処理については拘束力を持ち、したがって地方自治が条例を制定する余地は極めて少ないものと考えられます。この点、地域の小樽市の実情に応じた事務の実施や事務の効率化にどのように取り組んでいくのかということが大事なことでありますので、見解を求めておきたいと思います。次に、手数料等について伺います。従前の機関委任事務から自治事務または法定受託事務となるものの、そのいずれについても地方公共団体の事務となることから、どちらの事務にかかわる手数料についても条例で定める必要があります。したがって、現行の地方公共団体手数料省令に基づく手数料を定める規則を廃止し、平成11年度中に新条例をしなければなりません。手数料の額を定める一般的基準については、改正地方自治法第 228条第１項後段で 「全国的に統一して定める、ことが特に必要と認められるものについては、政令で定める金額を標準として条例を定めなければならない」とされております 「標準事務」以外の事務については、公共団体の判断で手数料の額を定める場合、当該事務に要す。る経費のすべてを手数料によって補てんするかどうかや、事務費用の精算、申請者の受益の程度の評価などについて、それぞれの手数料算定の根拠を何らかの形で示しておくことが、最もこれから大事な視点であると考えますので、根拠についてどう考えるか、見解を求めておきたいと思います。最後に、分権一括法施行に伴う市職員の意識改革に関して伺います。機関委任事務制度の廃止以外の分権一括法に伴う地方自治法の改正点は、国または都道府県の関与、国と地方自治体の係争処理、特例市制度または条例による事務処理特例などがあります。さらに、必置規制の見直し、議会定数の見直し、または監査員制度の強化などの住民参加システムの構築など、今後取り組む課題は山積しております。このような課題に対して、根本的には、地域の自主性を生かした創意工夫による自主・自立の自治体行政、ひいては、その文化的、経済的潜在力を十分に引き出した個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて、小樽としても積極的な取り組みが極めて大事なことになってまいります。そのためには、これまでのように何か問題が起こったときや、あるいは市民団体からの政策提言などがあった場合 「国や道の所管で市には権限がない」などという、いわば責任逃れができなくなるということが、これからの、大事な視点であります。したがって、理事者を含む市職員の意識改革をどうするのか、あわせて市民や団体からの政策提言を受け入れる体制をどうつくるのか。このことが極めて分権一括法に伴う大事な視点でありますので、市長の見解を求めておきたいと思います。次に、介護保険に関して伺います。いろいろと試行錯誤を繰り返しながらも、いよいよ４月実施に向けての最終局面を迎えております。この間、高齢社会対策室や介護保険課を中心に、事業実施に向けさまざまな準備をしてこられたことに、まず敬意を表しておきたいと思います。今日までの介護保険導入の準備に当たり、特に中心的な議論の１つに、介護保険の料金の設定問題がありました。小樽市においても、１号被保険者に対しては、基準月額 3,090円と決定いたしました。しかしながら、65歳以上の被保険者の負担は、まさに高齢者の生活を著しく圧迫することが想定されるのであります。さらに、この介護保険平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録制度は、保険料金以外にもさまざまな問題が内在し、むしろこれから大変になることが想定されるところであります。このような中で、政府に対する我が党の強い主張が実って、65歳以上からの介護保険料の半年間の免除や、その後１年間にわたり半額の免除が決定され、一時的にせよ、高齢者の負担軽減が実現され、そのほかにもホームヘルプサービス利用者の負担の軽減や家族介護者への助成制度、また自立認定者に対しての生活支援事業など、制度の改善が図られてきたことは周知の事実であります。そうした中で、何点かについてお尋ねをしたいと思います。まず最初に、介護保険特別会計に関してであります。１号被保険者の保険料は厚生省の試算に基づいて定められ、介護施設は現状のサービス内容を基本として、在宅介護は利用者を 3,400人で試算しているのであります。しかし、将来的に施設や利用人数がさらに増加することが予測されることからして、将来的に収支のバランスが大きく崩れることになり、保険会計に大きな影響が出ることが予測されますが、この点についての見解を求めておきたいと思います。次に、２号被保険者の国保加入者の介護保険料の徴収は、国保と併用して徴収することになりますが、今日的な社会経済情勢の中で、保険料の滞納が多く発生することが危惧されるところであります。したがって、この徴収体制に影響の出る国保会計に対する国や道の指導性を含めた対策についての見解を求めておきたいと思います。次に、このたび公明党北海道本部として、小樽市内の認定者も含めた介護保険の問題を改善し、この制度の充実を推進する目的で、アンケート調査を行いました。調査方法は、介護認定を受けた利用者やその家族に対する面談方式で、質問項目は要介護認定のための訪問調査員の質問に対する満足度、調査方法、結果に対する利用者や家族の受けとめ方など９項目であります。調査員の質問内容については 「満足」が75％ 「不満足」は22％であります。不満の理由として 「質問が断定、 、 、的である 「自尊心が傷つくような質問があった」などが挙げられました。また、認定のための聞き取り調査方法」については 「適している」76％ 「適してない」19％でありました 「不適」の理由は 「１時間ほどの調査ではわ、 、 。 、からない 「実際の日常生活を見る必要がある 「１回だけではすべてを表現できない」などであります。また、利」 」用者に知らされない訪問調査結果を「知りたい」とした人は３人に２人の割合でありました。主治医の意見書と訪問調査の結果が異なる場合、その対処方法を「公表してほしい」と思う人も69％で、認定に当たっての情報公開を求める声も非常に多くございました。介護認定審査会の２次判定が予想したとおりに出たかどうかについては、「出た」が46％で 「ある程度」が36％で 「出なかった」人が８％ありました。審査結果に不服がある場合は、、 、「関係機関との今後のサービスについて打ち合わせをする」が最も多くて38％ 「何もしない」24％ 「市町村に問、 、い合わせる」21％ 「不服申し立てをする」８％でございました。、これらのアンケート結果から見て、訪問調査員への対応、すなわち研修と調査方法にまだまだ検討する余地があるのではないか。我が党のこのような調査結果も踏まえた見解を求めておきたいと思います。あわせて、認定者に対しての調査結果の公開も検討すべきであると思いますが、市長の見解を求めておきたいと思います。また、審査結果に不服がある場合についても、道に対して「申し立てをする」というより 「身近なところで相、談をしたい」との結果について、この介護保険制度に対して市民への再周知とともに 「不服申し立て」は小樽市、平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録内にも窓口を設置することが必要と考えますが、見解を求めておきたいと思います。次に、現時点での施設ごとと在宅の「自立」判定数と、現在、老人保健施設や療養型病床群に入院中の自立者への対応状況と、小樽市の自立者対策を示していただきたいと思います。次に、介護保険の導入は、裏を返せば、いかにして健康的な高齢社会を築くかという大きな行政的な命題が課せられているのであります。ゆえに、65歳以上の元気な方に対して、健康維持と老化防止の予防対策が求められております。健康保険事業の今後の方向性についても、見解を求めておきたいと思います。次に、環境対策について伺います。環境対策、とりわけ緊急の課題でありますごみ処理に関して質問をいたします。昨年から検討を進めてまいりましたごみ処理についての多くの課題が、新年度より順次具体化することが予算的に明らかになっております。山田市長が積極的に推進しようとする姿勢は、ごみ処理が毎日の市民生活にかかわる行政分野であるだけに、多くの市民が注目し期待をしているのであります。このことは、１月早々から開始された資源物分別収集の住民説明会が、どの会場も予想を超える市民が参加していることからも明らかであります。桃内の最終埋立処分場及び寅吉沢の建設残土処分地の供用開始、瓶・缶・ペットボトルなどの資源物分別収集の全市的展開、事業系一般廃棄物埋立処分有料化の導入、４月１日からの一般ごみの透明ごみ袋の採用、さらに７年ぶりの廃棄物処理条例の全面改正など、まさに西暦2000年の本市の環境・廃棄物行政の記憶されるべき、文字どおりのミレニアムイヤーになるのではないかと、このように考えている次第であります。我が党は、これらの施策の確実、円滑な推進を期待をするという立場でお尋ねをいたしますが、まず最初に、これらの各施策の推進の基本的な考え方を総括的に盛り込んでおります条例改正に関して質問をいたします。今回の改正で、条例の名称を従来の「処理及び清掃」から「減量及び処理」と改め、条項も現行条例が廃棄物処理についての実務規定11条のものが、条例が大幅に増加し、全49条となっております。この改正の意図するところの目的及び増強した考え方について、まず最初に、市長の見解を求めておきたいと思います。次に、新年度予算に関して伺います。桃内の埋立処分場建設事業が終了したことにより、清掃費の予算総額は前年度当初予算額の３分の１弱の金額になりましたが、新たにリサイクル推進事業費の科目が新設されるなど、積極的でめり張りのあるわかりやすい予算編成となっており、これにより、我が党がかねてから要望してきた７月からの分別収集のスムーズな全市展開が実現するものと考えております。そこで、このリサイクル推進費に関して質問いたしますが、第１に、これまで実施した住民説明会の概要と特徴的な事項について。第２に、当面は従来のモデル地区では月２回、新規実施地区は月１回の路線収集での収集見込み量はどの程度で、その分別収集量の増加に向けた取り組み等については、どのように考えていくのか。第３には、埋立処分量の減量という観点からするならば、容器包装廃棄物の範囲にとどまらない資源化対策が、次期国会に関連法案が提出される予定の循環型社会形成のためにも必要となりますが、この点についての考え方についても市長の見解を伺っておきたいと思います。次に、このごみ処理課題の最後に、ダイオキシン対策との関連からも重点課題として推進すべき新焼却処理施設、清掃工場の更新について、また平成14年12月のダイオキシン第３次規制との関連、現天神焼却場との関連、北後志広域ごみ処理計画との関連などについて、既にこれまでの委員会等で明らかにされているものもたくさんあります平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録が、非常に大事な視点ばかりでございますので、今後の方向性について改めて整理する必要があると思いますが、市長の基本的な見解をお尋ねをしておきたいと思います。次に、住宅政策に関してお尋ねをいたします。12年度予算の中に、市営住宅（仮称）勝納住宅の建設に向けての用地取得するための予算３億 9,000万が計上されました。この勝納住宅は、５階建て２棟で、2001年に工事着工をし、2002年度の入居開始を目指しております。建設予定地は築港ヤード開発地区に隣接し、利便性の高い地域だけに、相当の人気の出る住宅になるものと期待をしております。しかし、一方では、平成10年３月に策定された「公営住宅再生マスタープラン」に基づく小樽市全体の住宅建設政策に、大きなおくれが出ていることを指摘しておかなければなりません。市営住宅は、現在24地区に41団地が構成され、合計 3,497戸の管理戸数があります。比較的近年に建設された居住環境のよい住宅は数多くあるものの、反対に老朽化が著しくて、建替え時期を迎えている住宅も数多くあるのが現状であります。少子・高齢化社会の到来や社会情勢の変化に対応した住宅の整備が急務であり、その目的達成のために 「小樽市公共賃貸住宅再生マス、タープラン」として住宅審議会の意見を取り入れながら策定され、このプランに基づく住宅政策を推進していかなければなりません。しかしながら、少しずつ計画に相違が出てきたのではないでしょうか。確かに住宅の建設には莫大な建設資金を要することや、時間もかかることは重々承知の上であり、予算との整合性の中で判断されていくべきものであるということは、言うまでもないことであります。しかし、小樽市の住宅の現状を見るとき、耐用年限２分の１を超えている住宅が 1,129戸で、完全に耐用年限を超えている住宅が 719戸、全体で21％となっているのであります。一口に耐用年限が過ぎている住宅といっても、入居者の気持ちを考えるとき、狭くて生活環境も著しく悪い中、一日も早い建設を求めることは極めて当然のことであります。このことを具体的に申し上げるならば、オタモイのＡからＧ団地の場合、管理戸数が 660戸ありますが、余りにも居住環境が悪く、緊急度Ａランクに位置づけされ、さらに平成８年から政策的募集停止になっているのであります。裏を返せば、政策的募集停止をしなければならないほどひどいということであります。このオタモイ地区市営住宅の整備基本スケジュールは、平成14年からの建設開始であります。しかし、現実そのようなスケジュールになっているのでしょうか。勝納住宅も１年おくれがはっきりしました。オタモイ団地再生計画のスケジュールをはっきりと示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、公営住宅の整備課題として掲げている借地の解消対策、跡地利用及びまちづくりなどの観点に立った都市計画との整合性をどのように整理していくつもりなのか、このことについてもお答えを願いたいと思います。次に、今年供用開始される入船住宅の入居概要と勝納住宅の土地取得にかかわる経過及び建設概要を示していただきたいと思います。そして、両住宅への他住宅からの住み替えの内容についても示していただきたいと思います。このように、再生住宅整備の基本スケジュールに大きな変更のある場合は、当然のこととして、住宅審議会で再議論の必要があるのではないかと思いますが、見解を求めておきたいと思います。次に、教育について質問いたします。文部省は、国公立の小学校・中学校・高等学校の学校運営について、地域の有識者や保護者などが校長に助言を平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録する「学校評議員制度」の導入や、教員の免許がない民間人の登用を可能にする、いわゆる校長・教頭の資格要件の緩和などを柱とした学校教育法施行規則の一部改正を都道府県の教育委員会に通知し、４月から実施するとなっております。この改正について、どのように認識されているのか、教育長の御見解を求めておきたいと思います。また、今後の開かれた学校づくりの一環として、これらの具体的な実施をどのように進めていく予定であるか、この点についてもお答えください。次に、21世紀を考える上で、地球全体に深刻な影響を及ぼしている環境問題について、子供たちが積極的に学習できる場づくりを推進し、地球温暖化問題やごみ問題、リサイクル、省エネルギーなどに関する環境教育、環境学習の充実や実践的な学習のシステムづくりに取り組んでいくことが急務であると思いますが、教育長はどのように認識されておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。また、他の都市部では、総合的学習の中で、これからの環境問題の学習に積極的に取り組んでいく学校があると聞いておりますが、小樽市教育委員会として、どのように検討されているのか。また、計画されている学校があるかどうか、確認をしておきたいと思います。あわせて、教師の環境問題に対する意識の向上に関する啓発や研修などは検討されているのかどうか、お答えください。現在、小学校に学習教材の副読本として、環境部で作成している「みんなで考えよう、ごみとわたしのリサイクル」という本の活用についてでありますが、現状と今後の取り組みについてはどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。次に、国旗・国歌に関して伺います。昨年の国会で、国旗国歌法が制定されました。いろいろと議論のある中で、法定後初めての小樽市内の小学校・中学校の卒業式と入学式を迎えている時期になりました。したがって、教育委員会として現段階における学校指導をどのように行っているのか。さらに、教育現場ではどのような対応をしようとしているのか、見解を求めておきたいと思います。最後に、小樽市奨学基金が大変厳しい運用状況になっていると聞いておりますが、この奨学資金の現状と将来的な方向性について、見解を求めておきたいと思います。質問の最後に、このたびの市職員の不祥事に関してお尋ねをいたします。小樽市職員がその立場を利用し、多額の公金及び準公金を横領着服した事件は、関係者や市民に対して大きな衝撃と怒りをもって受けとめられております。絶対に起こしてはならないこのような事件が、なぜもたびたび起こるのでしょうか。使命感と責任感を持ちながら、まじめに行政に携わる職員にとっても、大変につらいことであります。一方、市の対応は、この種の事件が発生するたびに 「再発防止を徹底した」という答えと関係者の処分で済ま、してきたのではないかという印象はぬぐえないものがあります。現在、小樽市としては、職員服務規程がありますが、しかしどんな立派な規程があったとしても、職員１人１人の自覚の問題であることは当然なこととしても、まだまだ改革する必要があるのではないかと思います。国においても、国家公務員倫理法がこの４月から施行されるのに伴い、公務員が企業などの利害関係者とどうつき合うのかなどを明文化する「国家公務員倫理規程」の原案が明らかになっております。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録もちろん国家公務員と地方公務員との職務的役割には、違いがあるのは当然のことであります。しかし、国民や市民に対していかに信頼される行政マンになるかが問われているのであります。小樽市も国の規程に基づき、もっと厳密な職員倫理に関する規程を策定すべきであると思いますが、見解を求めておきたいと思います。昨日、札幌市議会においても、市長がこの倫理規程の策定を検討する旨の答弁があったやに伺っております。あわせて、今回の不祥事の温床になった各団体などからの事務局を担当し、会計を預かっている部署に対する何らかの取扱規程を検討すべきであると思いますが、答弁を求めておきたいと思います。先般、石狩市の幹部職員や釧路市の病院関係者の観光旅行が市民の批判を受けました。それ以上に大きな問題を引き起こした今回の不祥事に対して、市役所全体、職員全体が一日も早く信頼を取り戻すよう、懸命な努力を要請いたしまして、私の質問を終わります。再質問はいたしませんので、親切な御答弁をお願いいたします （拍手）。