（1）平成１４年度予算に関して／（2）ペイオフと小樽市の公金管理について／（3）人口対策に関して／（4）小樽市の観光振興に関して／（5）港湾部の分区指定の弾力的な見直しについて／（6）学校週５日制に関して／（7）市制施行８０周年について

質問　35番 佐野治男

今、我が国はあらゆる面で大きな転換期を迎えております。とりわけ、国の財政状況は、国、地方ともに莫大な借入金を抱え、極めて厳しい局面に置かれております。国においては、小泉内閣のいわゆる聖域なき構造改革路線の下、さまざまな改革が進行しております。しかし、その結果、地方財政計画における地方歳出の抑制や地方交付税の事業費補正の見直しが始まるなど、地方財政への影響は大変に大きな問題になっているところであります。このことは、小樽市においても例外ではありません。平成14年度予算内容に見られるように、緊縮型の緊迫した行財政環境、引き続く人口減少、全道主要都市に先駆けての高齢化社会、経済産業活動の低迷などなど、どの分野を見ても、大変に厳しく、重要かつ緊急な行政課題が山積しているのであります。しかしながら、どんな困難な状況にあろうとも、小樽市民の持つさまざまな可能性を信じ、本市市制施行80周年を節目に、市民と行政が一体となり、それぞれの役割と責任を果たしながらまちづくりにまい進するならば、必ず明るい展望が開けることを強く確信しながら、第１回定例会に当たり、公明党を代表して質問させていただきます。なお、２日目、３番手となりまして、昨日の松本（光）議員、高階議員と重複する質問がございますが、通告どおりの質問とさせていただきます。まず最初に、平成14年度予算について、市長の見解を求めておきたいと思います。改めて申し上げるまでもなく、14年度予算は、山田市長にとっては任期最後の通年政策予算であります。本来であれば、将来の小樽市発展に向けてどうしても必要な基盤整備事業を盛り込み、そしてまた、多様化、する市民ニーズに的確にこたえていくべき政策的予算でなければならないところであります。しかしながら今日的な小樽市の財政状況の極めて厳しい中での新年度予算編成には、大変な創意工夫とご苦労があったものと推測しているところであります。さきの市長提案説明でも明らかにされましたが、平成14年度予算案は、一般会計で 692億 8,780万 6,000円、前年度当初予算対比で 5.1％の減額であります。また、特別会計、企業会計を合わせた総額予算も 1,561億974万 5,000円で、 4.6％の減額であります。毎年毎年増え続けた予算が大幅に減額され、まさに近年に例のない超緊縮型の予算編成になりました。歳入で見てみますと、例年横ばいで推移していた市税収入は、引き続く人口減少や市内事業者の経営悪化等々による法人市民税の減収を、 3.3％、５億 5,600万円として、地方交付税も 3.5％の６億 1,600万円の減収を見込んでおります。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録一方、歳出においては、一般管理経費が57.8％の減となり、建設事業費も27.5％の減となっております。また、行革絡みで１億 8,500万円が減額され、公債費は、３億 6,500万円増えているのが歳出の大きな特徴になっているのであります。その結果として約12億 7,500万円の財源不足が発生し、11年連続、減債基金を取り崩して収支を合わせた財政運営になっているところであります。しかし一方では、このような大変に厳しい財政状況においても、一定程度の市民要望も着実に前進させていることも率直に評価をしなければなりません。主な点を申し上げれば、人口対策としての若者定住への家賃補助事業、高齢者対策の住宅政策やオタモイ団地の再生計画のスタート、経営支援特別融資制度の創設、さらには、我が党が強く主張しておりました子育て支援としての乳幼児医療費の４歳児までの引上げなどなど、多くの新規事業を提案しており、改めて、この財政難の中、市長の英断に敬意を表するものであります。そこで、最初にお尋ねしておきますが、このように大変に厳しい財政状況の中での予算編成に対して、市長の率直な感想と、市民に対してどのような政策説明と協力を求めようとしているのか、まず、その点についてのお考えを聞いておきたいと思います。次に、14年度予算の細目について伺います。。新年度予算では、12億 7,500万円の財源不足について、減債基金から取り崩して収支を合わせておりますまた、一般財源を見てみますと、 383億 6,400万円で財源全体の55.4％となっており、平成13年度予算編成時に比較しますと、 2.3ポイントの増となっております。これは、道路関係事業や保育所整備、建設事業の大幅な減少や、国民年金の保険料の関係業務等が国に移管したことが原因であります。特定財源が 9.7％、33億3,400万円の減少となったために、相対的に比率が上がったものでございます。一般財源の額を見てみますと、1.0％、３億 7,000万円が減少しております。特に、市税収入では約５億 5,600万円と大幅な減と見込まれております。一方、使いみちとしての一般財源を経費別に見てみますと、人件費では 1.5％、１億 8,900万円減少しております。財政健全化への取組の成果が見られているとは思いますが、公債費で 5.1％、３億 6,600万円、扶助費で 1.7％、 6,900万円の増となっており、今後も増加が予想されるわけであります。そういった中で、減債基金12億 7,500万円の取崩しによる補てんや、基金残高がわずか３億 1,600万円という、まさに厳しい状況ではないのか、このように思います。その構造的な要因と、減債基金等の財源の今後の見通しはどうなのか、このことについて、市長の見解を求めておきたいと思います。次に、財政健全化計画との関連で何点かお尋ねをしておきます。市長は、本市財政の現状や今後の財政需要を勘案して、健全財政を維持するためには、短期的な財政運営ではだめなのだということを常に言われておりますし、財政健全化計画を定めて目標も設定されております。、新年度予算は、財政規模から見ても前例のない減少となっており、緊縮予算と言ってもいいと思いますがそういった意味で健全化計画に沿った予算であります。経常的経費では、人件費を中心に一般財源ベースで0.5％、１億 2,700万円の減となっておりますが、具体的な今後の健全化への取組の成果も含めてお答えをいただきたいと思います。また、健全化計画は、平成12年11月に策定し、13年３月に見直しを行っていますが、市税収入や交付税など平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録状況も大きく変化しておりますし、今後、広域連合でのごみ焼却施設や、病院の建替え、新築など、見込まれていないものもたくさんあります。今後の財政状況の見通しと健全化への具体的な対策等も含めてお答えをいただきたいと思います。この項の最後に、築港再開発の財政効果について、お尋ねをしておきたいと思います。平成11年３月にオープンした築港再開発地区の営業も丸３年過ぎようとしております。しかし、残念なことに、マイカルの倒産やビブレの撤退表明など、先行きが大変に心配な状況が続いております。、しかし、このたび、ＯＢＣに対し最大の債権者である日本政策投資銀行が返済猶予などの金融支援を決め再建に向けての枠組みが固まったという報道もございます。ぜひ、この再建が着実に前進することを願う一人ではございますが、一方、今日までに、この築港地区から、の財政効果として、固定資産税がおよそ９億 3,000万円、上下水道ではおよそ２億 5,000万円の収入があり市財政に大きな効果がありました。マイカルが今後、どのような推移をしていくのか見定める必要があろうと思いますが、今日段階においてのマイカルを含めた築港再開発地区の財政効果についての市長の認識を伺っておきたいと思います。次に、ペイオフの問題について、質問いたします。いよいよペイオフの解禁が間近に迫って来ました。ご承知のように、ペイオフとは、破たんした金融機関の預金払戻し保証額を元本 1,000万円までとその利息に限る措置で、本年４月からは、定期預金、貯蓄預金など、が対象で、平成15年４月からは、普通預金、当座預金も対象になるというものであります。この解禁を前に市民の皆さんの関心や不安が、マスコミの報道などとともに高まっているのではないかと思います。企業、個人、地方自治体などの預金者や金融機関など、それぞれの立場でペイオフ時代への対応が急がれる昨今であります。、一方、このペイオフ問題は、地方自治体の問題としてとらえていく必要があります。公金の性格や特殊性また地域の実情を踏まえた上、各地方自治体においてもペイオフ対策が大きく進んでいるとの報道もございます。、ご承知のとおり、預金保険法においては、金融危機に対応するための措置など間接的な対応はありますが地方自治体の公的預金については、直接的な保護策はありません。したがって、地方自治体の公金預金も、他の預金者同様に自己責任が原則であり、これまで以上に安全な公金管理対策が求められると思いますが、まず、この点についての市長の認識を求めておきたいと思います。そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、まず第一に、基本的な対応方針を定め、市民の財産でもある小樽市の公金管理に万全を期するべきと思いますが、どのような考え方と対応策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。また、公金預金については、ペイオフ解禁後においても、安全性だけを求めるのではなく、さらに有利な条件で預け入れるとともに、万一の場合は市債と相殺することや、基金などについては、元金が保証される債券に替えることなどや、制度融資用の資金は、現行の金融機関への預託方式から、利子補給だけをする方式に切り替えるなどの対応を検討すべきであると考えますが、その点についても市長のお考えをお示しください。次に、市民の不安解消であります。いよいよ解禁が近づくにつれ、各団体や自治体又は一般預金者は、ペイオフに関する正しい理解や認識が不足しているのではないかと感じております。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録ペイオフ問題は、直接的には国の事務であり、国の責任で対策が講じられるべきでありますが、小樽市においても、市民の生活の安心・安全を守る立場で、金融機関のディスクロージャーなど、可能な限り提供すべきであると考えますが、見解を求めておきたいと思います。続きまして、人口対策について市長の見解を求めておきたいと思います。心配しておりましたとおり、小樽市の人口が昨年12月に、とうとう15万人台を割り込みました。予測されたこととはいえ、大きなショックを受けたのは、私一人ではございません。昨日までの小樽市の住民基本台帳人口は、14万 9,651人であります。ここ５年間の人口推移は、 5,496人からの減少であり、毎年 1,099人ペースで減少し続けているのであります。また、ここ５年間の自然動態も、出生人口よりも死亡人口が 2,837人多く、毎年 567人が自然動態で減少しております。社会動態においても、毎年 806人が減少しているのが実態であります。このまま減少が続くならば、小樽市のイメージの低下はもちろんのこと、各施策にも大きな影響が出るのではないかと心配するものであります。しかしながら、人口減少の要因は、一口で分析や結論の出るものではありません。今日の社会経済状況の流れの中で、どこの自治体においても同様の人口減少に悩まされているのが実態であります。また、この人口対策は、単に人口増加だけを目的にした施策は難しく、経済政策や地域産業の振興策、また、社会福祉政策や教育政策などの総合的な政策が有機的に結合して、その結果として人口増加に結び付くものと考えます。市長も、この人口対策については大変に心配し、頭を悩ませていることと受け止めておりますが、平成14年度予算の中にも若者定住家賃補助事業を導入し、人口対策の大きな柱にしていることは、大きな前進であると評価するものであります。しかし、小樽市の将来にとって大きな影響を与える人口増対策をより強い決意を持って推進することが大事であると思いますが、まず、市長の現状認識と決意について伺っておきたいと思います。次に、小樽市は今日までさまざまな将来人口を想定した計画を策定しております。具体的には 「21世紀プラ、ン」の16万人、市街化区域及び調整区域の整備に関する推計人口は15万 7,000人、給水人口は16万人、下水道処理人口は15万 7,000人、一般廃棄物処理基本計画人口は13万 5,265人、広域ごみ基本計画人口が13万 4,194人、高齢者保健福祉計画人口は14万 4,811人などであります。したがって、このような人口減少が続くならば、それぞれの事業の推計人口の一定の見直しや整合性を取る必要性があるのではないかと思いますが、この点についても市長の認識を伺っておきたいと思います。次に、人口対策で一番効果的なことは、若者の定着であります。若者がこの小樽に定着することは、あらゆる面での経済性や生産性が高まることにつながります。しかし、今日の小樽市の若者定着率は大変に厳しいものと認識をしております。親も子も小樽に住み続けたいと願っていても、雇用環境が大変に厳しいため、結果的に小樽を離れる若者が何と多いことか。卒業式も終わりました。現在、小樽市内の就職状況はどのようになっておられるのか。また、そのうち小樽市内企業への就職率も含めてお示しいただきたいと思います。また、若者の雇用対策や雇用条件の整備など、あらゆる対策を取る必要があると思いますが、今後の方向性も含めて見解を求めておきたいと思います。次に、本市の観光振興について、お伺いいたします。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録昨年３月にまとめられた小樽市観光経済波及効果調査の結果によりますと、市内観光客の年間消費額は 1,351億円、また、この経済波及効果は総売上高で 3,046億円、さらに、これに対応する雇用効果は１万 7,695人で、市内の従業者総数の24.6％と推計されております。調査結果では、観光産業は今や本市基幹産業の一つに成長してきたとの総活が示されております。まず、この数字をどのように評価しているのか、市長の基本的な見解を求めておきたいと思います。この調査によりますと、今後の課題として、各事業所から、宿泊滞在型観光の推進、観光客入込みの通年化、消費先の多様化のための施設、インフラの整備などが求められていることが示されております。我が党は、昨年12月、市内の観光関係団体の代表者の方々と意見交換を行う機会を持ちました。数多くの貴重なご教示をいただくことができました。その中から、何点かお尋ねをしたいと思います。まず、２月８日から17日まで10日間にわたった 「小樽にしかない夜」をテーマに開催された「小樽雪あかり、の路」は、今回で４回目を数え、大きな盛上がりを見せました。冬の小樽観光の最大のイベントに対して、本市としてどのような取組をされたのか。また、今後に向けての課題などをどのようにとらえているのか、ご見解をお示しください。、次に、観光客入込みの通年化に向けて、冬期間の落込みをどう底上げしていくかということを考えた場合「雪あかりの路」のようなイベントは、当然、力を入れなければならないものと考えます。、それと同時に、逆に、総入込数の少ない冬期、冬場だからこそ取り組める特別の体験型のコース設定などいわゆる観光客のニーズに合わせて内容を特化させた、小樽の冬ならではといった観光開発をいかに促進するかという視点も必要であると考えます。その意味で、今回、平成14年度の予算に盛り込まれた「小樽観光コース選定事業（来ぶらり 100選 」のよう）な取組は、大切な視点であると思いますが、季節感のあるものや体験型との組み合わせなども検討してみてはいかがでしょうか、見解を求めます。、第２に、小樽観光が運河周辺、堺町方面に偏りすぎているのではないかという意見がありました。これは経済波及調査でも、消費先の多様化の問題として把握されています。小樽は、元来、他都市と比べて観光資源が多いまちと言われております。築港、祝津、手宮、オタモイ、朝里など市内各地の観光資源とその特性を生かしながら、どのように連動させていくのか、そのために必要な協議機関の立上げや既存関係団体との意見調整など、早急に着手すべきと考えますが、見解を求めておきたいと思います。最後に、経済波及調査においても、最大の課題とされている滞在型観光の推進についてであります。一人当たり平均消費額で、宿泊客が１日３万 5,370円使っています。非宿泊客は１万 5,155円と、宿泊すると倍以上の消費をもたらす宿泊客の割合が、調査で明らかになっております。この宿泊型をどう引き上げていくかが、目下、小樽観光の最大の課題ではないでしょうか。他都市との比較においても、12年度で見ると、函館市が61.3％、定山渓を除く札幌が40.3％、定山渓が66.1％、登別が45.9％、旭川が13.0％、富良野が24.7％、網走が29.7％、釧路が21.8％などで、入込数で道内２位の小樽市が、宿泊では、年間80万人に届かない現状であることは、札幌に近いということが裏目に出ているにしても、まことに不本意な数字であります。市内の宿泊施設は、平成11年度以降、室数で 2,000室弱、収容人員で 5,000人弱で推移しております。平成12年では、42.0％という稼働率から見て、宿泊施設そのものの不足は現在のところないように思われます。そうだとすれば、いろいろな工夫によって、宿泊客の増加を図る努力をもっともっとするべきであると考え平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録ますが、当面の努力目標と具体的な対策について、市長の見解を求めておきたいと思います。次に、港湾部に臨港地区内の分区指定について、お尋ねをしておきます。臨港地区内の土地利用を用途別に区分し、港湾におけるさまざまな活動の円滑化や、港湾機能を確保し、港湾行政の適正な管理運営を目的にした港湾法に基づく「小樽港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例」が平成８年11月に施行されて以来、５年の歳月がたちました。この間、小樽港は、分区条例による土地利用や港湾施設の有効利用が図られてきたことは、言うまでもないところであります。しかし、今日的な経済状況や港湾動向の変化の中で、現在の分区条例の弾力的な運用の見直しを求める声が寄せられております。現在の分区条例の根幹は、変えることなく、例えば、地域を活性化するものとか、観光振興に寄与するものとか、漁業振興に寄与するものなど、特定の振興目的を持った有益な事業に対しては、土地利用や構築物の利用が可能になるように弾力性を持った運用を検討すべきではないかと考えますが、見解を求めておきたいと思います。次に、教育委員会に学校週５日制に関して幾つかお尋ねをいたします。いよいよ、この４月から新学習指導要領に基づく学校週５日制がスタートいたします。この学校週５日制は、子どもたちが変化の激しい社会の中で生き抜くために必要な、みずから主体的に判断し行動する力を学び、そして、その生きる力をゆとりの中で養う、すなわち、ゆとりある教育の実現で、子どもたちの自由な時間を増やし、さまざまな体験や活動を通しながら自立した人格の育成を目的にしたものであります。「教育は国家百年の大計なり」と言われるがごとく、新しい時代の教育のあるべき姿を思考したとき、この新学習指導要領に基づく学校週５日制が小樽市の教育に大きな成果をもたらすことを心から期待しているところであります。しかしながら、この週５日制について、さまざまな観点で問題提起がされていることも事実であります。まず最初に、学校週５日制の趣旨の中に 「社会が一体となって、それぞれの教育機能が発揮される中で、豊、かな心やたくましさを育てる」とあります。すなわち、地域教育の重要性であると思います。今日まで、教育は、学校、地域、家庭が大事であるとあらゆる場面で強調され、かつ言葉として叫ばれてまいりました。しかし、現実はどうなのでしょうか。保護者、親としての家庭教育の原点を失い、学校教育への依存度が高まり、一方、学校では、学校管理上の責任問題から、家庭や地域に対して閉鎖的な体質がまだまだ多く、学校施設の開放や余裕教室の目的外使用など、地域にかかわる課題が多く残っているのが現実であります。より積極的に学校開放を推進し、学校評議員制度など、保護者をはじめ地域住民が学校運営に主体的にかかわり、学校も地域の教育力を最大に引き出すことが本来の週５日制の趣旨と考えますが、教育長の見解をお尋ねしておきたいと思います。次に、ゆとりある教育の観点についてお尋ねいたします。文部科学省の調査結果によりますと、土曜休みの持ち時間として、ゆとり時間を利用するより、ゆっくり休みたい、疲れをいやしたいという意識を持つ子どもが多いことが明らかになっております。このことは、子どもたちがゆとりを持って何かをしたいということよりも、塾や習い事などで気持ちに余裕の持てないあかしであります。偏差値偏重の学歴社会や過酷な受験戦争がゆとりを許さない現状にある中、教育の現場として、ゆとりにつ平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録いて具体的にどのように意義づけをし、指導しようとしているのか、お考えを聞いておきたいと思います。一方、ゆとり教育が学力の低下を招くのではないかという指摘もございます。家庭の経済的な事情で、塾に通えない子どもとの間で学力の差異が顕著になり、そのこと自体が大きな問題になるのではないかと心配するところであります。そこで、大事なことは、教師、先生の指導力が問われるのではないかということであります。ゆとりある教育が子どもたちに真に生きる力になるように、また学習の平等が保たれるためにも、学校現場での教師、先生。の資質の向上についてどのように考え、指導していくつもりでしょうか、お答えをいただきたいと思います次に、土曜日の受皿づくりが極めて重要なポイントであります。塾通いにますます精を出す子どもたちや、家庭、地域の中で自分のやりがいを見つける子どもたちなど、さまざまな違いが出てくることは、当然のことであります。そこで、大事なことは、土曜日が休みになる学校に代わって、地域や公共施設を活用した受皿づくりをどうするかということであります。北海道においても、新年度予算の中に 「地域教育力活性化支援事業」などなど、、さまざまな計画が示されております。また、全国的にも、この土曜日の受皿づくりが急ピッチで進んでいると伺っております。体験学習を主な目的にした「土曜学校」や「子どもセンター」を開設し、地域と連帯して体験学習を検討しているなど、それぞれの自治体で真剣に検討を重ねているのが現状であります。小樽市として、この受皿づくりについて、どのように考えているのでしょうか、見解を求めておきたいと思います。いずれにせよ、完全学校週５日制の実施は、学力低下などの課題を抱える一方で、地域社会における教育力の充実という可能性を秘めた制度のスタートであります。期待と不安の混じった熱い視線が教育委員会に寄せられております。そのことを深く自覚し、自信と確信にあふれた教育行政を期待したいと思います。最後に、小学校の適正配置計画の今後の方向性について、見解を求めます。懸案でありました小樽市小中学校の適正配置も、中学校３校の適正配置が終了し、各３校では、この３月に記念の式典が計画されております。いよいよ、小学校の適正配置に視線が注がれてまいりました。中学校に比較して、いろいろな課題が多い配置計画になろうとは思いますが、この適正配置計画の意義と目的からして、いずれ提案をしなければならないときがまいります。したがって、教育委員会として、今後の大綱的なスケジュールについて、お考えを聞いておきたいと思いますが、ご見解を求めます。質問の最後に、市制施行80周年記念行事について、お尋ねをいたします。、大正11年に本市市制が施行され、80年の意義ある年を迎えました。小樽市は、美しい自然環境、さらには先人たちが築き上げてきた歴史や文化、運河や建造物などの歴史的遺産などが織り成す風格のある町並みが築かれてまいりました。このことは、多くの市民の誇りとするところであります。我が党議員団も、これらの地域文化の重みと特性を最大限に生かしながら、市民が快適で安心して暮らせる活力ある地域社会の実現を目指して、決意を新たにしているところであります。新年度予算の中に、市制施行80周年記念事業として、８月１日の記念式典のほかに、12の記念事業が計上されております。それぞれの事業が市制施行80周年の意義をとどめ、大成功に終了することを願ってやまない次第であります。市民１人ひとりが誇りと活力を持って未来に進むためにも、市民広報や宣伝に大きな力を入れ平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録ながら、一人でも多くの市民が参加出来る記念事業にしなければなりません。今、小樽市は、引き続く人口減少、産業経済の停滞、厳しい財政状況など、どの分野を見ても厳しい環境に置かれております。この現状に的確に対処し、21世紀における小樽市を力強く発展させるためにも、市民福祉、教育文化、生活環境、都市基盤などの行政の役割は、着実に前進させていかなければなりません。今、市制施行80年という、まさに意義ある年を迎えた「時の市長」として、記念事業の成功はもちろんのこと、改めて小樽市の将来の展望と決意について、お伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。再質問はいたしません。明確なご答弁をお願いいたします （拍手）。