（1）平成１３年度予算に関して／（2）人口対策について／（3）福祉問題／（4）環境問題北後志地域ごみ処理広域化計画に関して／（5）教育問題／（6）当面の課題についての見解

質問　35番 佐野治男

平成13年、西暦2001年、21世紀の新しい時代を迎えた今日、大きな変革の時代を迎えました。私たちのふるさと小樽が、そして小樽市民のすべての人々が、希望と活力を持ちながら安心して心豊かな地域社会を築いていくことが、今行政に課せられた重要な役割であると思います。しかしながら、地方自治体を取り巻く環境は大変に厳しいものがあり、まだまだ先行き不透明な状況が今後とも続くことが予測されるのであります。このことは、小樽市においても例外ではありません。引き続く人口減少、緊迫した行財政環境、全道主要都市に先駆けての高齢化社会などなど、どの分野一つ見ても、今21世紀を迎えた今日的重要かつ緊急な行政課題が山積しているのであります。しかしながら、どんな困難な状況にあろうとも、小樽市民の持つさまざまな可能性を信じ、市民と行政が一体となり、それぞれの役割と責任を果たしながらまちづくりに邁進するならば、21世紀のこの小樽が大きく発展していくものと強く確信しながら、第１回定例会に当たり、公明党を代表して質問をさせていただきます。なお、質問も２日目、４番手となり、重複する問題もあろうかと思いますが、観点の違いもありますので、通告どおりの質問とさせていただきます。まず最初に、新年度予算と行財政運営について、何点か市長の見解を求めておきたいと思います。改めて申し上げるまでもなく、平成13年度予算は、山田市長にとって２回目の通年予算であり、政策予算編成であります。小樽市の財政状況が大変に厳しい中、多様化する市民要望にいかにしてこたえていくのか、市長及び理事者においては財政状況に照らしながら、また、創意工夫しながらの予算編成であったものと推測をしているところでございます。さきの市長提案説明でも明らかにされましたが、一般会計が 729億 9,100万円で、昨年の当初予算と比較して1.8％の増となり、特別会計、企業会計を合わせた総額は 1,637億 900万円、 4.2％の伸び率で、平成５年度以来の高い伸び率になっているわけであります。このことは、随所に市民要望の高い施策の実現に積極的に対応したものとして、我が党としても率直に評価をいたしているところでございます。主な点を申し上げれば、菁園中学校改築やインターネット整備などの教育文化予算、新規事業としての子育て支援センターの設立や、家族支援事業などの少子高齢化対策事業。また、中小企業の融資制度の充実などの地場産業振興策などや、あるいは景気低迷に配慮した建設事業費の一般会計前年度比較での２割アップなどなど大小さまざまな規模の事業を積極的に計上している内容を見るときに、まさに多様化する市民の要望に一定程度こたえているものではないかと、このように受けとめているところでございます。しかし、こうした積極的な予算編成の一方で、財政状況は依然として厳しいものであることには変わりがありません。減債基金を大きく取り崩しての収支の均衡を図るという大変に厳しい財政状況の中での予算編成であったと思いますが、山田市長のこの13年度予算案に対する率直なご感想について、まずお聞きをしておきたいと思います。次に、13年度予算の細目について伺います。新年度予算では16億 6,700万円の財源不足を減債基金から取り崩して収支を合わせております。また、一般財源で 387億 3,400万円、特定財源では 342億 5,700万円となっており、一般財源と特定財源の割合は53.1％対46.9％になっております。一般財源は地方税や地方交付税などからなっており、使い道が自由な財源でありますが、この伸び率が 1.7％と脆弱に推移する中、使い道としての一般財源は 1.9％伸びており、この現象がさらに財政の圧迫化を招いている大きな要因の１つであります。そうした中で、さらに減債基金を大きく取り崩しての予算編成であります。このような財政構造が続くならば、14年度以降の予算に大変大きな影響が出るのではないかと心配しているところであります。したがって、減債基金を取り崩さなければならなかった構造的な理由と減債基金の今後の方向性について見解を求めておきたいと思います。あわせて、経常的経費は一般財源ベースで 265億 5,000万円で、0.2 ％の増となっておりますが、平成９年から12年までの４年間の行政改革の成果も含めて見解を求めておきたいと思います。次に、財政健全化計画と新年度予算との整合性について見解を求めておきたいと思います。「厳しい小樽市の財政状況を何としても改善をしたい」と、山田市長は常々口にされ、またそのためにいろいろとご苦労されていることは十分承知をしております。我が党としても、財政健全化に向けて、さまざまな角度から意見を申し上げてきたところでございます。このような中で、昨年12月に、24年ぶりに財政健全化計画がまとめられ、議会にも説明がございました。その中身は改めて申し上げるまでもなく、これまでの収支傾向や今後の財政需要を考え、今までのような短期的な財政運営では健全財政を維持することは困難になることから、平成13年から17年までの５年間を計画期間として、実質単年度の収支の均衡や平成17年まで90％を下回ることを目標にした経常収支比率の改善などを掲げながら、具体的には人件費の抑制と施策の厳選などを目玉にし、財政の健全化を最優先にして位置づけをしているわけであります。しかしながら、現実問題として、平成13年度予算案の伸び率が 4.2％となり、単年度とはいえ、積極型の13年度予算編成であります。財政の健全化という面から見れば、今回の予算によって、後年度に一段と厳しさが増すことがないのかどうか、多少なりとも心配をするところでございます。市長は財政健全化計画と13年度、新年度予算の整合性をどのように図ろうとしているのか、具体的な中身も含めてお答えをいただきたいと思います。、 」、また、健全化計画に関してのみ申し上げれば 「人件費の削減ではまだまだ検討の余地があるのではないかまた 「この試算に小樽病院の新築や新焼却場の大型建設費が見込まれていないのではないか 、また 「もう少し、 」 、計画の具体性に欠けるのではないか 。このような心配の声が多く聞こえてくるのでありますが、この５年間の財」政健全化計画の実効性をどう図るかということについても、市長の見解を求めておきたいと思います。次に、財政健全化計画と密接な関係を持つ21世紀プラン第２次実施計画についてお尋ねしておきたいと思います。２月16日に、企画部より第２次計画の説明がありました。また、現在においても新行革実施計画も進行中であります。本市を取り巻く社会・経済情勢やますます深刻化する少子高齢化、人口減少傾向や地方分権、規制緩和の進展など、時代変化の流れの中、第２次実施計画は大変に的を射た計画との感想を持った１人でありますが、第２次計画は市長が就任され、初めての実施計画となるわけでございますが、厳しい財政事情、また一方では多様化する行政需要にこたえるためにも、独自性をどう盛り込んでいくかなどについていろいろとご苦労もあったと、このように推察いたしますが、今回の第２次実施計画の特徴的な中身を示していただきたいと思います。と同時に、21世紀のまちづくりの第一歩となる第２次実施計画策定に当たり、市長の決意をお聞かせください。次に、行政改革第２次改訂に関してお尋ねをいたします。行政改革は、効率的な行政運営と住民サービスの効果をより高めるための内部的な見直しが主な目的であります。経費の削減のみを目的としていないことは承知はしておりますが、無駄を省き、効率的な行政運営をすることにより、結果として経費が削減されるものと思います。また、経費の削減そのものを目的としているものであります。そこで、この改定後の新行革実施計画のうち、どの項目が経費の削減を目的としているものなのかどうか、その主な中身をお示しいただきたいと思います。また、2001年からスタートする21世紀プラン第２次実施計画、新行政改革実施計画第２次改訂、そして財政健全化計画のいわば３点セットを、総体的にどう整合性を持たせていくのか、この点についても改めて市長の見解を求めておきたいと思います。この項の最後に、築港再開発に関する財政効果についてお尋ねをしておきたいと思います。平成11年３月にオープンした築港再開発地区の営業も丸２年が過ぎようとしております。この再開発の議論の一つでありましたオープン後の小樽市への財政効果について、多くの市民も関心を寄せているところであります。この件については、既に昨日北野議員の質問もありましたが、この機会に我が党といたしましても、改めてこの再開発事業に関する財政的効果をどのようにとらえているのか。市税収入や上下水道料金を中心に伺っておきたいと思います。あわせて、現段階におけるこの再開発事業全体についての市長の感想もお聞きしておきたいと思います。次に、人口対策に関して市長の見解を求めておきたいと思います。年々減り続ける小樽市の人口をどうするのか。このことは今後の小樽市の発展性を考えるとき、非常に重要な政策課題であります。現在２月末の小樽市の人口は国調人口で15万 678人であり、住民基本台帳人口が15万 1,581人であります。ここ５年間の人口推移は約 6,600人からの減少であり、毎年 1,300人ベースで減少し続けているのであります。また、この５年間の自然動態も、出生人口より死亡人口が 2,712人多く、毎年 500人が自然動態で減少し、社会動態においても、毎年約 900人が減少し続けているのが実態であります。このままに減少が続くことになるならば、来年の今ごろは15万台を割り込むことは確実であります。あらゆる面で小樽市のイメージ低下につながるのではないかと、このように心配をする１人であります。しかしながら、この人口減少の要因は、一口で分析や結論のできることではございません。今日の社会経済の流れの中で、どこの自治体においても同様の人口減少に悩まされているのが実態であります。あわせてこの人口対策は単に人口増加だけを目的にした施策は難しく、経済政策や地域活性化政策、また、社会福祉政策や教育政策などの総合的な施策から有機的に結合し、その結果として人口増加につながるものと考えるわけであります。しかし、だからといって人口政策に消極的な姿勢は許されるべきことではありません。市長もこの人口対策には大変に心配をし、頭を悩ましているものと受けとめておりますが、小樽市の将来にとって大変大きな影響の出る、施策の根幹にかかわる人口政策を、強い意識を持って推進することが大事であると思いますが、まず市長の現状認識と決意を承っておきたいと思います。また、新年度予算の中身の中で、特に人口対策として意識をしながら計上した事業はあるのでしょうか、見解を求めておきたいと思います。次に、小樽市は、今日までさまざまな将来人口を推計した計画を策定しております。具体的には21世紀プランの16万人、市街化区域及び調整区域の整備に関する推計人口15万 7,000人、給水人口16万人、下水道処理人口15万 7,000人、一般廃棄物処理基本計画人口13万 5,263人、広域ごみ基本計画13万 4,194人、高齢者保健福祉計画の14万 4,811人などなど、それぞれの分野で推計人口を掲げております。それぞれの事業の推計人口は、議会でも多く議論した経過もございます。しかし、このような人口減少が続くことになるならば、一定の見直しや整合性を図る必要も出てくるのではないかと思いますが、この点についてもお考えを聞いておきたいと思います。次に、人口対策で一番効果的なことは若者の定着であります。若者がこの小樽に定住することは、あらゆる面での経済性や生産性の高まりにつながり、まさに発展の基礎的な要因になることは火を見るよりも明らかなことであります。しかし、今日の小樽市の若者の定着率は大変に厳しいものを感ずる次第であります。親も子も小樽に住み続けたいと願っても、雇用環境が大変厳しいため、結果的に小樽を離れる若者が何と多いことか。間もなく卒業の時期を迎えます。大学や高校の卒業者の就職状況はどのようになっているのでしょうか。またそのうち、小樽市内企業への就職率はどのようになっているのでしょうか。ここ数年前からの傾向性も含めてお示しをいただきたいと思います。あわせて、若者の雇用対策や定着化に向けて雇用条件の整備や市内家賃の低廉化など、あらゆる対策を取る必要があると思いますが、今後の方向性についても見解を求めておきたいと思います。いずれにせよ、市長が先頭に立ち、官民一体でより実効性の高い人口対策をとることが21世紀の大事な政策ポイントであることを訴えておきたいと思います。次に、福祉問題について何点か伺っておきたいと思います。最初に、介護保険制度についてでありますが、平成13年度の介護保険の当初予算は96億 8,600万円で、12年度の当初予算より25億 6,900万円の増額予算となっております。介護保険開始時第１号被保険者に対しての１年間の負担緩和措置が終了し、保険料も増額になっております。しかも保険給付費が見込みより上回ったため、財政安定化基金より貸し付けを受けておりますが、この基金は国・道・市が３分の１ずつ負担し、市町村は第１号被保険者の保険料収入で賄う仕組みになっているために、新たな財政負担にはならないものの、次の保険料見直しで返還する仕組みになっておりますが、まずこの点について見解を求めておきたいと思います。あわせて、一般会計繰入金13億 5,879万円の内訳と、約25億 6,000万円の増額の多くは、12年度当初予算より約26億円増額された保険給付費になると思います。給付費の増額理由について、改めて市長の見解を伺っておきたいと思います。また、今定例会で２度目の保険給付の補正が提案されております。計画に比べて給付費がふえている市は少ないと聞いておりますが、各市の状況に比べて小樽市がふえた要因の特徴的な内容についてもご説明をお願いします。次に、出産費に係る資金の貸付制度にについてお尋ねをいたします。我が党は、かねてから40万から50万円かかるとされる出産費用の負担軽減を図るため、貸付制度を創設すべきと国に対して粘り強く主張してまいりました。その結果国において、平成13年、本年４月１日より積極的な実施に向けての通知が全市町村に対し出されたと聞いております。この制度の仕組み、各医療保険制度での取り組み状況、並びに小樽市の取り組みの方向性について見解を求めるものであります。次に、児童虐待について伺います。我が党は、児童虐待が年々増加する傾向とその対策として、昨年５月に児童虐待防止法が制定されたことから、第２回定例会以降、あらゆる機会でその対策を求めてまいりました。市としても「虐待防止の連携を図るため、庁内組織と全市的な取り組みをする組織について検討する」との考えを示しておりましたが、その後の態勢と今後の防止策についてお考えを聞いておきたいと思います。次に、環境問題、とりわけ北後志地域ごみ処理広域化計画に絞って、何点かお伺いをいたします。時間の関係で項目的な質問となりますが、まず最初に、平成12年３月に基本計画が作成され、ごみ処理の広域化計画が明らかになったわけでありますが、しかし、建設予定地域住民の理解と協力を得る努力を重ねているために、相当数の時間がかかり、当初の予定である平成14年度着工、17年度完成の焼却施設に関しては、少なくとも１年以上の着工時期の変更を余儀なくされている現状を考えるとき、現在地域住民との話し合いはどの程度進んでいるのか。今後の見通しも含めて、現状について伺っておきたいと思います。次に、この計画が予定どおりならば、昨年の第４回定例会で、広域連合規約案と事業計画等策定予算が審議されていなければなりませんでした。しかし、その作業が大幅に延び、かつ本年のこの第１回定例会にも間に合わない。また、もし第２回定例会にも間に合わない状況になるとするならば、大幅に着工時期がずれ込み、本市のごみ行政に多大な影響が出ることは必至であります。したがって、15年努力着工に向けてのタイムリミットはいつなのか、今後の作業スケジュールも含めてお答えください。次に、北後志地域廃棄物広域処理推進協議会が平成12年７月に結成されておりますが、協議会の中での協議事項、並びに問題点についての現状はどのようになっているのか。また、新焼却場建設の遅れによる他町村への影響はあるのかどうか伺います。本市においても、本年13年には天神焼却場を用途廃止にし、新焼却場が完成するまでの間は焼却処分ができない状況が続くわけでありますが、天神焼却場の年間処分量とこの埋立処分場への影響についてもお考えを聞いておきたいと思います。次に、予算関係に関して伺っておきますが、このごみ処理広域計画の総予算はどのくらいの金額になるのか、今年度から完成年度までの年次別概算金額についてもお示しください。また、機種選定に関しても大変に大きな予算が伴うことが想定されることからして、桃内埋立処分場のときのような疑惑を持たれることがあってはなりません。したがって、公正・公平に市民も含めて、納得できるプロセスで行われなければなりません。その観点に立ってのコンサルの選定であると認識しておりますが、このコンサル選定の経緯及び今後このコンサルに委託する内容、さらに機種選定とコンサルの関係についても説明を求めておきたいと思います。最後に、燃焼方式についてお尋ねをしておきます。現在、この燃焼方式については、各都市においてもさまざまな方式が取られております。また、機能や経済性で大きな技術革新が進んでいる状況を見るとき、この燃焼方式の決定が最も神経を費やす部分と思います。我が党は、一つには将来性を最大限に考慮すること、また、透明性の確保のための議論と決定までのプロセスを明確にする、このことが大事な視点であると明確に申し上げたいと思います。この点について市長の見解を伺っておきたいと思います。次に、教育問題についてお伺いいたします。21世紀を迎えた今、教育のあり方そのものが模索され、大きな問題となっています。20世紀までの教育に対する考え方は、富国強兵や産業振興のための手段としての教育が一般的でした。しかし、このような教育の手段視が、人間の手段視を正当化し、軍国主義や産業優先、公害による国土の荒廃などに象徴されるような生命の軽視、暴力の放置など、20世紀の思潮の誘因となったのではないでしょうか。教育とは本来、人と人との直接的な触れ合いの中で、お互いに教育者となり、学習者となって、人格の完成を目指すのがその目的であります。人格の完成は教育の目的であると同時に、人生の目的であるとも言えます。民主社会は「１人ひとりの人格が異なっても、その人格を互いに無上の価値として尊重し、高め合う社会」と考えるならば、民主社会は教育を手段とせず、教育自体を目的と位置づける社会でなければなりません。いわゆる手段としての教育から目的としての教育への教育観の転換が今求められているのではないでしょうか。このような観点に立ったとき、まさに21世紀の教育を展望し、本来の教育のあり方について、教育長のご所見をお伺いしておきたいと思います。次に、教育基本法第10条第１項には「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と規定されており、こうした規定の意義は、教育は人格の完成を目指し、精神世界にも影響を及ぼす崇高な行動と見なされていることに由来しています。教育が実現を目指す価値は政治に左右されてはならず、権力からの中立性が保障されなければなりません。この10条の規定は、教育基本法の根幹を成す規定であると考えます。確かに教育は、今大きな転換期にあり、改革が求められています。しかし我が党は、教育基本法については、その精神において現憲法と軌を一にし、教育の目的を「人格の完成」と規定したこと、教育の政治からの中立などの規定は、永遠に目指すべき指針として堅持されるべきであり、さまざまな荒廃の現状に刺激されて、拙速な改正論議を進めるよりも、十分に時間をかけた検討、国民的な議論の深まりが必要であると考えます。むしろ教育もしつけも学校任せという戦後日本の学校依存的体質が家庭、地域の教育力を低下させ、結局、学級破壊、いじめ、不登校問題などにつながった側面があるのではないでしょうか。我が党は「子供の最初の教師は両親である」との原点に立ち戻ることが、社会全体の教育力回復の第一条件であると考えます。今日まで学校は教師が主導権を握って運営されてきており、管理上の責任問題などから家庭、地域に対して閉鎖的であるとの批判があります。本市でも学校施設の地域開放とか、余裕教室の目的外利用という施策が進められてはいますが、閉鎖性が克服されたとは言えません。より広い学校施設の開放を進め、学校評議員制度など保護者をはじめ、地域住民が学校の運営に主体的にかかわり、学校も地域の教育力を最大限に引き出すことができる仕組みを積極的に工夫すべきではないかと考えますが、教育長の見解を求めておきたいと思います。次に、小中学校の適正配置についてお伺いいたします。最初に、小学校の実施計画策定のスケジュールについてであります。中学校の適正配置が大きな山を越えた現在、多くの市民は小学校の適配に重大な関心を示しております。このたびの中学校での反省点を踏まえて、関係団体、地域等の理解と協力を得るためには、ぎりぎりまで対象学校名を公表せず、ほとんど最終決定に近い形で発表するというのではなく、対象校、非対象校にかかわらず、適正配置の目的や必要性をすべての関係団体、地域等に時間をかけて説明し、全市的なコンセンサスを得る努力を十分にした上で、対象校をオープンな議論の中で検討していくべきではないかと考えると同時に、今後の大枠の年次スケジュールを示すことが大事なことと思いますが、教育長の見解をお聞きしておきたいと思います。最後に、当面する課題３点について、見解を求めておきたいと思います。まず最初に、今定例会に付託されました議案第40号 フィッシュミールに関する訴えの提起についてであります。この問題の経過については、事前に詳しく説明されておりますので省略いたしますが、今までの経過及び今後の展開を考えたとき、小樽市として万やむを得ず関係者に対して施設使用損失補てん金支払い請求を求める訴訟を起こした以上、ある程度いたし方ないものとして受けとめざるを得ない内容となっております。しかし、裁判ともなれば、多少なりとも心配な点があります。その第１は、他の行政事案と異なるこの種の問題で、行政が市民及び事業者を訴えることが、本来正しい行政のあり方なのかどうか。２点目には、この問題に関する今日までの行政のかかわり方がどうであったかという点であります。今までの経過を見聞いたしますとき、必ずしも連帯保証人ばかりを責められない行政責任の一面があるのではないかと思われます。この問題に関しての市長の見解と裁判の方向性などに対して、所見を伺っておきたいと思います。次に、朝里川温泉湯鹿里荘に関して見解を求めておきたいと思います。この湯鹿里荘については、昨年の洞爺山水ホテルとの売却問題などを含め、いろいろな経過がありましたが、しかし、この売却は一たん白紙となり、今日に至りました。本来であれば、新年度予算に北海道中央バスに経営委託するための必要な維持補修費などを計上し、引き続き施設運営をしなければなりません。しかし、13年度予算にはその金額が計上されておりません。施設の老朽化や利用者の減少など、中央バスも大変な努力を続けて今日に至っているとお聞きしておりますが、平成11年度だけを見ても、約３万 6,000人の利用客のある湯鹿里荘の今後の運営について、13年度以降はどうするおつもりなのか、見解を求めておきたいと思います。最後に、道立小児総合保健センターに関してお尋ねをしておきたいと思います。昨年11月17日に、北海道から小樽市に対して、銭函にある道立小児総合保健センターと手稲区にある札幌肢体不自由児総合療育センターを統合し、一体的整備をする整備計画の部案概要が示されました。この計画概要に対して、52年以降、小児総合保健センターが果たしてきた役割や地域に定着した公的機関としての貢献度などを考えるとき、何としても小樽に存続をしていただきたいとの全会派一致の意見書を、理事者とともに昨年陳情してまいりました。そうした中で、13年度予算、本年度道予算の新規事業として （仮称）小児総合医療療育センター、基本計画検討の予算が、今行われている道議会で予算計上されました。いよいよ具体的な調査が始まるものと思います。したがって、小樽市としても今後どのような対応をしていくつもりなのか、整備の基本的な考え方、施設の性格、施設の有する機能などが示されている整備計画概要を見る限りにおいては、銭函の現小児センターの存続は大変に厳しい要素がたくさんあります。道が調査予算を計上した今、調査結論が出る前に、小樽市に存続ができるためのしっかりした理論武装と、土地問題などを含めた具体的な対策を示しながら、強い存続運動を推進する必要があると思いますが、市長の見解を求めておきたいと思います。なお、予定時間を５分経過いたしましたことをおわび申し上げ、再質問は留保いたしませんので、市長はじめ、理事者のご答弁をお願いを申し上げます。以上でございます （拍手）。