（1）平成１５年度予算編成方針と財政健全化について／（2）小樽市土地開発公社の保有土地売却について／（3）雇用・失業対策について／（4）入浴施設の外国人差別問題について／（5）東南部地区へのコミュニティセンターの設置について／（6）芸術文化振興条例の制定について／（7）自然再生型の河川整備について

質問　33番 斉藤陽一良

平成14年第４回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。まず、平成15年度予選編成方針に関連して、財政問題についてお伺いをいたします。去る10月30日、小坂助役名で本市全庁に通達された予算編成方針には、現下の経済・雇用情勢から市税の減、収が見込まれる一方、交付税の伸びが期待できないなど、一般財源の確保が極めて難しく、歳出では公債費扶助費の増大が見込まれ、平成15年から17年の３か年で約 150億円の収支不足が発生するなど、赤字再建団体への転落も危ぐされるとの認識が示されています。平成14年度当初予算では、市税収入は 163億 2,700万円余りとなっておりますが、この収納見通しとその理由、さらに、15年度の市税収入の見込みについてお示しください。また、同じく地方交付税は 169億 8,400万円となっておりますが、現時点での収入見込額とその理由、来年度の見通しをお示しください。このまま進んだ場合、平成14年度の収支はどうなるのか、もし収支不足が発生するとしたらその額はどの程度か、お示しください。また、平成15年度予算の収支均衡を図るため、不足する財源の額はどのぐらいと見積もられているのか、お知らせください。平成15年度は市長と市議会議員の改選があり、当初予算は骨格予算となりますが、それにしても厳しい予算枠の設定は避けられず、その具体的な方針、考え方についてお示しください。また、今後の財政健全化については、より一段踏み込んだ具体的な道筋を一日も早く示し、まち全体の暗い沈滞ムードを打ち破り、将来に何らかの希望を指し示す市長の強力なリーダーシップが求められているのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。次に、小樽市土地開発公社の保有する土地の売却についてお伺いいたします。現在、小樽市土地開発公社の保有する土地で、取得後５年以上の土地の面積及び金額とそれぞれの全保有地に対する割合をお示しください。土地開発公社は公共用地の先行取得の目的から 「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、議会の議決、によって設立されたものと理解しておりますが、現在、社会経済状況は設立時と大きく変化し、長期の土地保有は公社の経営を圧迫し、最終的に一般会計を圧迫することになると考えます。公社の今後の経営を考えると、保有する土地の売却が順調に進むことが基本的に重要と考えますが、保有する土地の売却には売払先についての制限など、どのような条件があるのか。また、その条件の下で、長期保有の改善の可能性があるのか、見通しをお示しください。今後、長期にわたって改善の見込みがないとすれば、抜本的に公社そのものの存廃も視野に入れた議論が必要になるのではないかと考えますが、ご見解を求めます。次に、雇用・失業対策について伺います。雇用、求人の実態については、小樽職安管内の今年９月の有効求人倍率は常用で0.43倍となっており、今年最悪だった１月の0.29倍に比べるとやや持ち直してきてはいるものの、この数字は、北海道0.46倍、全国の0.55倍と比較しても、極めて厳しい数字となっています。また、失業については、平成14年７月から９月の労働力調査の速報で見ますと、全国の完全失業率は 5.4％で、前年同期に比べて 0.3ポイントの上昇となっており、北海道は実数で 5.9％、増減で 0.8ポイント増と、実数でも増減でも全国最悪の数字となっております。新規学卒者については、平成15年３月に卒業予定で就職を希望している高校生の就職内定率が、９月30日現在、全国で33.4％。道内は過去最低の12.8％と全国平均を大きく下回っています。さらに、小樽職安管内の高校生の求人倍率は、９月末現在、0.40倍と厳しい状況が続いています。このような状況を踏まえて、何点かお伺いいたします。まず、最近の失業の傾向として、会社の倒産やリストラによる解雇など自己都合以外の理由での離職、いわゆる非自発的離職が本市でも増えているのではないか。また、そのような離職が多いのはどのような産業分野か、お示しください。これに対して、国では、求職と求人のミスマッチの解消や成長分野への労働力の誘導を進めるとしていますが、新規成長分野における雇用機会の創出について、本市では具体的にどの分野からどの分野への誘導を目指すのか、その方向性や具体策をお示しください。また、現在本市で行われている労働者派遣事業、また民間の職業紹介事業について、事業所数、稼働状況などをお示しください。さらに、職業訓練の場を提供したり、離職者を雇い入れる事業所や受講者への奨励金、給付金等の制度の利用状況、利用上の問題点、また、周知や利用促進のための取組をお知らせください。加えて、今年度から実施された、緊急地域雇用創出特別交付金の活用事業の件数と雇用創出実績についてお示しください。次に、平成13年度小樽市労働実態調査によりますと、パート労働者を雇用している事業所は44.6％と昨年より 5.6ポイント減少し、過去６年間で最も低いとされていますが、全国的傾向としては、パート労働者そのものも、雇用している事業所の実数、その割合のいずれも増加しているものと考えますが、本市の状況がこれと逆の傾向を示している原因は何か、ご見解を求めます。もし、その原因が倒産や廃業によって、正社員、パートを問わず、雇用の場そのものが失われている結果だとすれば、正に本市の雇用状況の厳しさを象徴するものであり、この解決をこそ真っ先に急がなければならないと考えますが、重ねてご所見を伺います。しかし、パート労働者の増加は、正社員の削減、人件費切詰めというマイナス要素ばかりではなく、一定量の仕事を多くの人が分け合うという本来のワークシェアリングとしての意味もあり、正社員との賃金格差の是正など一定の改善を進めることによって、将来的、長期的には雇用問題解決の有効な施策ともなりうるものと考えます。女性の社会進出、高齢化の進展という流れの中で、パート労働のウエートは長期的に見て高まる可能性が強いと思われますが、一日の労働時間が比較的長く、週労働日数も一般の労働者とほとんど変わらないパート労働者が多い本市の実態から見て、本市の労働行政に求められるパート労働者への施策として 「同一労働、同一、賃金」の原則に基づいた一般労働者との処遇・労働条件の均衡確保を図るための独自の制度づくりを考えるべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。また、国の「中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金」の本市における利用状況についてもお示しください。次に、去る11月11日、人種差別撤廃条約違反の有無などをめぐって、本市と本市の入浴施設を経営する会社が訴えられていた問題で、札幌地裁は入浴施設を経営する会社に対して 300万円の損害賠償を命じ、本市の責任については、訴えを退ける判決を下したとの報道がありました。まず、この判決の概要と本市としての受止め方をお伺いします。次に、訴えは、市に対して、強制力や罰則の伴う差別撤廃条例を制定しなかったことによる損害の賠償を求めるものでしたが、判決は、本市が人種差別を禁止し終了させる義務を負うとしても、政治的責務にとどまり、個々の市民との間で法的義務を負うものではないとして、条例を制定しなかった不作為の違法性を問うことはできないとしています。しかし、これは、逆に言えば、本市は、条例制定以外の活動も含めて、市民全体に対して、市の裁量の範囲において人種差別を禁止し終了させるために有効な施策をとる政治的責務を負うということでもあります。本市に限らず、外国人の流入は全国的に問題となっており、浜松市の提案で発足した「外国人集住都市会議」は、昨年 「浜松宣言及び提言」をまとめ、本年11月、東京会議を開催し、国に対し外国人との共生を目指す基本方、針を策定し、省庁間で足並みがそろわない外国人政策を総合的に調整する組織の設置を求めるアピールを採択しています。、我が党は、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義を掲げ、宗教をはじめ、思想、信条、人種、国籍社会的身分、経済的地位など、あらゆる差別に反対しています。本市も、今回の経験を生かす意味で、人種差別や外国人差別を一日も早く全廃させるために、国連人種差別撤廃条約に盛られた自由権的な権利のみならず、社会経済的及び文化的権利、輸送機関、ホテル、飲食店、喫茶店、劇場、公園等、一般公衆の使用を目的とするあらゆる場所又はサービスを利用する権利など、社会権、生存権のプログラム規定を取り入れた「人種差別撤廃都市宣言」を、努力目標的な意味合いも込めて制定することについてご見解を求めます。次に、朝里・新光地区の住民のみならず、多くの市民の要望である、東南部地区へのコミュニティセンターの設置についてお伺いいたします。まず、場所については、国道５号朝里十字街に広大な市有地の更地になっている土地がありますが、この利用方針についてはどのような検討をされているのか、お示しください。次に、コミュニティセンター建設用地の備えるべき必要条件と、現状で可能性のある場所をお示しください。また、コミュニティセンター建設には多くの手続が必要になると考えますが、そのおおよそのスケジュールと建設の時期についてお知らせください。機能については、音楽会や演劇の上演できる多目的ホール、会議室、集会室、体育館、児童館、また読み聞かせなどのできる児童書、絵本なども備えた市立図書館の分館的な位置づけの図書室、さらに、公営住宅やマンションなどの居住区画や、老人福祉施設の併設などいろいろな要望について、その可能性を検討すべきと考えますが、ご見解を求めます。また、利用者の動線で見た場合、主な利用者の直前の出発地としてはどのような範囲を想定されているのか、お示しください。その場合、距離的には比較的近くにありながら、直通のバス路線がない望洋台方面からのアクセスについてはどのようにお考えか、ご所見をお示しください。この問題については、自家用車は相当普及したとはいっても、子育て最中の比較的若い主婦層、また高齢者世帯にとって路線バスへのニーズは依然として無視できないものがあると考えます。それどころか、これらの層は、今後の本市のまちづくりを考えるとき、人口減対策、産業政策、福祉政策などあらゆる行政課題において、そのニーズに対して最優先で対応すべき人々ではないでしょうか。、朝里・望洋台間の路線バス運用については、北海道中央バス株式会社による２回の実験運行の努力に対しその市民ニーズへの誠実な対応に深く敬意を表するものであります。その上で、地域要望で求められていた国道５号を運行する路線との接続の問題については、実験運行以前から朝里・望洋台間単独の路線としてはどうしても利用者が限定されざるをえないという懸念は、多くの関係者から出されていました。しかし、バス事業者としては、実験運行という意味では単独路線として切り離して運行しても、国道５号との接続便の利用者の推計は計算上で可能なので、本運行での接続については別途に検討したいとの意向が示されていました。しかし、実験運行での乗車実績が大幅に見込みを下回ってしまったために、接続についての検討にまで至らなかった経緯があります。したがって、今後、朝里・新光方面に利用頻度の高い公共施設ができた場合、また、望洋台の開発、造成が更に進み、居住人口が相当増えた場合などには、桜・望洋台地区と新光・朝里方面とを結ぶ路線について検討する余地はあると考えます。さらに、従来の手宮発新光町十字街行き、高島三丁目発桜町行き、小樽駅前発望洋パークタウン行きなどからの乗換えについても乗継ぎ券等で対応し、極力、利用者の料金負担の増加を抑えるべきと考えますが、ご所見を求めます。次に、芸術文化振興条例の制定に関してお伺いをいたします。国は、昨年、文化芸術振興基本法を制定し 「文化芸術団体が個人や民間団体、企業などから寄附を受けやす、くする税の優遇措置などの施策を講ずるよう努めること 「芸術家の育成 「高齢者や青少年、心や体に障害」、 」、を持つ人の文化活動の充実」など幅広い推進施策を盛り込むと同時に、地方公共団体の責務として 「国との連、携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し実施すること」を求めています。現下の深刻な社会経済状況から、ともすれば芸術や文化の振興は等閑視されがちで、財政面でも、新規事業や施設の充実はおろか、既存の事業についても削減の危機が叫ばれております。むしろ、このような深刻な社、会状況であればあるほど、芸術や文化の振興はその必要性を増してきており、早期の条例制定を求めますがご所見をお示しください。確かに、財政的に厳しい中での施策にいろいろな制約や限界があることは認めざるをえませんが、現在ある施設や人材の活用方法を工夫して、余りお金をかけずに思い切った芸術文化施策を今こそ打ち出していくべきときではないかと考えます。例えば、既存の施設、建物を文化団体などが使用するときに、夜間あるいは明朝までの使用を認める、又は使用料を思い切って引下げる、あるいは、無料にする。また、単に会場を貸すだけではなく登録ボランティアなどを活用して使用目的に応じた工夫、指導者やアドバイザーをあっせんするなどの積極的なサービスを工夫してみてはいかがでしょうか。箱物を新しくつくるのではなく、今ある施設、今小、樽にいる人材を、官も民もフル活用して、新しい小樽の文化を切り開いていく出発点とすべきと思いますがご見解を求めます。昨年の第４回定例会の我が党の代表質問に対し、市長は、芸術文化関連事業の果たすべき役割は大きいものと考えるので、基本的には21世紀プランの実施計画に沿った形で予算措置を行っていくと述べられております。平成15年度までの21世紀プラン第２次実施計画には、施策の体系として３分野10項目20事業が上げられています。平成15年度予算においては、基本的にどのようなお考えで臨まれるのか、ご所見をお伺いいたします。次に、芸術文化振興条例の制定を見通したとき、国の基本法が求める「自主的かつ主体的に、その地域に応じた施策を策定し、実施する」ためには、その施策の総合的かつ計画的推進のため、長期にわたる施策の大綱について芸術文化振興基本方針を定め、また、主な事項については、基本計画の策定が必要になると考えます。この点では、現在の21世紀プランで、2007年度、平成19年度までの基本計画には盛り込まれていて、第２次計画では見送られている博物館や美術館、文学館の新館建設に向けての取組なども、今後21世紀プランとの整合性をとる中で検討していくべきと考えます。いずれにしても、21世紀プランの基本計画を踏襲するにしても、新たな芸術文化振興基本計画を定めるにしても、従来から社会教育施設を管理し多くの文化団体などとの窓口となっている教育委員会や、庁内各部局間の調整を行い、事業相互の調整や欠落している部分を補うなど、計画を全体として推進するための専門の組織体制が必要になるのではないかと考えますが、市長のご見解を求めます。この項の最後に、本市の総合的なまちづくりを展望した上で、芸術文化振興の方向性として、文化と経済がともに発展する場の創出という観点からお伺いいたします。芸術文化の境界領域として、印刷・デザイン、家具・室内装飾、木工・金工、陶芸・ガラス陶芸、服飾・染色などいわゆる産業工芸は、その作品が芸術的な営為の所産であると同時に、実用的な使用価値を持つ商品でもあるという意味で、芸術文化振興が同時に一定の産業振興の意味も持つ特別な分野であると考えます。本市は、歴史的に多くの職人的な技能が集積しており、小樽職人の会が中心となって、第１回全国職人学会を開催するなど、全国レベルで発信可能な技能集約的な産業を育成する基盤はできているものと考えます。この際、このような分野に必要な情報や資材、設備などを提供し、共同利用できる教育研修施設などを公的に整備すべきではないかと考えます。本市単独の事業として難しい場合は、道や国の地場産業施策の導入などの検討はできないか、ご見解を求めます。最後に、自然再生型の河川整備についてお伺いいたします。去る11月19日の衆院本会議において、自然再生推進法案が可決いたしました。これは、我が党が、今年１月、法案の要綱を独自にまとめ、その後、与党３党の「環境施策に関するプロジェクトチーム」で協議し、今国会に議員立法として提案しているもので、参院での審議が順調に進めば年内成立、明年１月の施行となる見込みです。内容としては、河川、湿原、干潟、藻場、里山などの自然再生事業について、省庁や担当部局が複数にまたがる縦割り行政の弊害を取り除き、計画段階から地域住民やＮＰＯ、専門家、自治体などが参加する地域主導の新たな事業と位置づけ、地域に密着した維持管理などに住民、ＮＰＯ、自治体などが協力して取り組む道筋を明確化するものです。、本市では、主に河川の利活用の面として、蘭島川、勝納川、朝里川が「子どもの水辺」に選定、登録され小中学生の体験学習、総合学習などへの幅広い活用が目指されております。ハード面の整備としては、蘭島川が旧建設省の「水辺の楽校」としての指定を受けて、地域住民などによる協議会を設けた形での改修整備が完了しており、勝納川については、北海道によって、現在、第２期運河から奥沢水源地下流までの河川再生事業が行われています。朝里川については、現在、北海道による整備事業に向けた地域団体や本市関係部局、道などから成るワーキングチームが整備の方向性や内容について検討を重ねています。国や道とのかかわりの中で、本市域で今後取り組まれる河川再生事業について、再蛇行化や自然護岸の回復、流域の植栽や生物相の復元など、自然再生事業に取り組むに当たっての市としての考え方をお示しください。その上で、これから整備が検討されている朝里川については、洪水などの水害防止の観点からは、朝里ダムによって常に水量がコントロールされており、再蛇行化や自然な川岸に戻す整備を行ったとしても防災上の危険は少ないものと考えますが、ご所見をお示しください。、そうだとすれば、他の条件、例えば土木技術的条件、環境保護上又は生態系の上からの検討、地域の協力財政的条件などがクリアされれば、朝里川については自然再生型の河川整備が望ましいものと考えますが、ご所見をお示しください。以上、再質問はいたしませんので、明解なる答弁を求めます （拍手）。