（1）市長自らの評価、今後の基本方針２ １５年度予算編成方針／（2）議案第１１号、石狩開発／（3）議案第１０号、小樽港／（4）ＯＢＣ、中小企業、雇用／（5）議案第６号（下水道）

質問　25番 西脇清

私は、1983年、市議会議員として市政に携わってから、はや20年になろうとしています。今期をもって、議員の職を辞することにいたしました。長年にわたって公私ともにお世話になりました先輩、同僚議員、そして市長、理事者の皆さんに、衷心より感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。私は、これからも、郷土小樽の発展を願う立場から、議員として最後の日本共産党を代表しての質問をさせていただきます。それにしても、20年の歳月はあっという間に過ぎ去った感があります。この間、日本のバブル経済の絶頂期から、崩壊の過程を身をもって体験し、政府の施策に起因する多くの自治体での人口減少という衰退を余儀なくされたのは悲しい限りであります。20年前の1983年の本市の人口は17万 9,385人、1964年の20万 7,000人をピークに減少傾向にはありましたが、まだまだ活力のあった時代でありました。しかし、現在の人口は14万 8,703人で、３万人を超える減少となり、道内第５位から第７位に後退、経常収支比率は99.8％、財政力指数は0.46、公債費比率18.9％となり、ついに市長自ら「火の車」宣言をするに至っています。私は、志村、新谷、山田市政と３代にわたってかかわってきましたが、率直に言って、３代の市長の中で、山田市長は一番貧乏くじを引いて不運でお気の毒な方と、内心、ご同情申し上げている次第であります。しかし、山田市長は、これまでも、市政推進の中枢にいて、すべてを承知の上で首長の座についたのですから、市政のよしあしを問われるのは当然であります。あと数か月で市長として１期目を終えるわけですが、この４年間の市政についてどういう評価をしているのか、また、自らを採点するとすれば何点くらいか、２期目への立起も表明されており、自らの評価と２期目への基本方針について見解を伺います。10月30日付けで、担当助役から平成15年度予算編成方針が出されています。編成方針は、開口一番 「現下の、地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少等により、収支不足と借入金残高が増大し、極めて厳しい状況に直面している」と窮状を訴えています。、確かに、国、地方を合わせた借金は 690兆円に達し、税収が落ち込んでいる現状では泣き面にハチですがそれでは、どうして地方税収入、国税収入の大幅な減少になり、借入金残高が増大したのか、その原因と責任はどこにあるのか、お聞かせください。また、来年度の概算要求基準は、国、地方を通じた行政のスリム化を実現する観点から、歳出の徹底見直し、財政規模の抑制に努めることが今まで以上に求められていますが、本市は、これまでも人件費をはじめ、敬老祝金、上下水道料金など市民サービスを切り下げ、歳出を極力抑えてきました。これ以上の歳出の見直しをどこに求めるというのか。また、歳入では、12年度に比べて13年度は、市税、地方交付税など約11億円以上の減少となっています。編成方針は「一般財源の確保が極めて厳しい状況にある」と述べていますが、今年度の税収の落込みの見通し、15年度の財源確保についてどうするのか、見解を伺います。一般財源の確保が厳しい一方、歳出は、公債費、扶助費の増大で15年度から３年間で 150億円の収支不足となり、赤字再建団体への転落も危ぐされると述べていますが、市の現金にかかわる財産は、減債基金、財調で10億円、資金基金など約22億円、借金は起債 682億円、半分は交付税が見込まれるようですけれども、約 340億円あります。また、債務負担は25億 6,400万円となって、国保会計約38億円、病院会計44億円、これらの貸付けとなっています。国保、病院会計への貸付金は回収が不可能となれば、現に80億円を超す赤字であります。既に本市は「再建団体」に転落しているのではないか。国保、病院会計への貸付けの回収の見通しも含め、見解を伺います。危機的な財政状況を再建するため、今年２月、財政健全化緊急対策会議を立ち上げ、近く具体的な方針を決定することにしていますが、どうなっているのか。当面の対策はもとより、中長期的な具体策が示されてしかるべき時期であり、来春の改選期を理由に２定以降などとする態度は許されません。市の発行している「火の車」広報は、市民に広く知られるところとなっています。高齢者の多くは、直観的に、ふれあいパスはどうなるのかなど、市の単独事業の見直しについて強い関心を持っています。単独事業の主なものと言えば、重度医療、乳幼児医療、老人医療、ふれあいパスなどで、総事業費は13年度決算額約14億3,000万円、歳出総額約 711億円の２％にすぎません。わずか２％の市民に向けたサービスを目の敵にする姿勢は、温厚な山田市長には似合いません。少なくともこれまでやってきた単独事業については、早急にやるのかやらないのかを明らかにすべきであります。見解を伺います。いずれにしても、今日の財政危機を招いた歴代の市長、与党の責任は明白であります。次は、議案第11号などについてお尋ねします。石狩西部広域水道企業団にかかわるものでありますが、札幌市選出の議員定数を２名減らすというものであります。理由は、当別ダムからの札幌市分の取水量の見直しによるものと聞いていますが、札幌市が利用量を減らした理由は何か。本来、石狩湾新港地域への水道用水の供給は、当別ダムを水源として石狩西部広域水道企業団による計画ですが、現在は暫定的に地下水で対応しています。地下水の利用計画は平成18年までとなっていますが、当別ダムはなぜ遅れているのか、いつ完成するのか、伺います。当別ダム完成まで地下水の利用は延長するのか、その場合は、アセスはどうするのかも併せてお答えください。石狩開発の破たんは、市の簡易水道事業特別会計にも重大な影響を及ぼしています。石狩湾新港地域への用水供給計画は、石狩西部広域水道企業団が当別ダムを水源として用水を供給する計画でありますが、当別ダム、本体の建設は遅々として進まず、着手もされておりません。そのため、暫定措置として水源を地下水に求め石狩湾新港銭函地区簡易水道事業を施行しております。簡易水道事業を実施するに当たり、小樽市は、昭和57年９月以降、石狩開発との負担協定を結び、建設費の一部及び経営収支等の不足額は平成15年度まで石狩開発の負担とする、つまり、簡易水道事業については小樽市の負担は一切ないという協定となっているものであります。ところが、石狩開発が民事再生法の適用によって、平成14年度簡易水道事業の収支不足額 2,970万円のうち、石狩開発からは 400万円しか納入されておりません。残り 2,570万円を再生債権として裁判所に届け出ていますが、 2,570万円は今後どうなるのか。石狩開発やエア・ドゥに続き、簡水も市の持出しにならないのか。簡水特会の今後の見通しも併せてお答えください。石狩開発についてお尋ねいたします。、道や小樽市などが出資している第三セクター石狩開発は、10月31日、民事再生法適用を札幌地裁に申請し再生手続開始決定を受け、来年１月末までに再生計画案を提出、３月中に認可を目指すとしています。石狩開発の負債総額は約 650億円に上り、そのうち道の債権30億円は、全額を放棄するか、または売れ残りの分譲地。の購入に充てる形で解消するとのことですが、どちらにしても道民の血税であることには変わりありませんまた、資本金20億円は全額減資する方向ですが、市が出資している 6,800万円についても放棄せざるをえないのではないのか。今年３定の北野議員の質問に、市長は、石狩開発は、これは今すぐ経営破たんになるということではありませんと楽観的な答弁をしています。それから約１か月半しかたっていません。この現状を破たんと言わずして何と言うのか。石狩開発の取締役でもある山田市長は、経営改善の判断を間違ったのではないのか、見解を伺います。これらの問題は、石狩開発がどういう形をとろうと、小樽市民、道民に政策的失敗による財政的負担をもたらしてはならないということであります。石狩開発の延命を図るため、平成12年度から今年度の３か年に、経営の健全化を図るためとして道や市の負担による土地の安売りをやっても、健全化どころか、借金は逆に増えています。小樽市はこの安売り補助金として既に 1,652万 5,000円を持ち出しています。我が党は、10年以上も前から、石狩開発への出資は新港建設と一体であり、小樽の衰退を招くという立場か、ら、出資金の引揚げを主張してまいりました。出資金と補助金を合わせて 8,452万 5,000円の無駄な持出し。さらにはエア・ドゥへの 1,000万円を加えると１億円に近い損失をもたらしたことになり、責任は重大です市長の処分も含めた責任について、明確な答弁を求めます。健全化計画の３年間で処分できた土地は3.72ヘクタール、目標の50ヘクタールの 4.7％にとどまっています。現状のような経済状況の下で、どんな手だてをとっても再建は無理であり、苫東開発の二の舞になり、これ以上、泥沼に足を突っ込むことはやめるべきであります。仮に、再出資の要請があった場合は、応じるべきではないと思いますが、この点についての見解も伺います。次は、議案第10号、小樽港などについて質問いたします。議案第10号は、石狩湾新港管理組合議会の議員定数を現行16人から12人に減らす提案です。多くの地方自治、体や一部事務組合も、定数削減が経費節減を理由にまかり通っています。議会制民主主義の根幹を揺るがし憂うべき事態となっています。新港の議員定数は、４年前、20人から16人に削減したばかりです。小樽港と新港は、共存共栄どころか、ますます競合が激しくなる関係にあり、新港の発展は小樽港の衰退をもたらします。新港への過剰投資を抑えて、小樽港の整備、利用優先の課題は避けて通れません。新港の札幌港への港名変更も急浮上しており、このままではひさしを貸して母屋をとられるのたぐいになりかねません。こうした状況にあるとき、小樽港発展の立場で、小樽選出の議員が一人でも多くあらゆる機会に発言することが求められております。しかも、新港管理組合議会は、北海道、小樽市、石狩市の３母体による全国的にも特殊な構成となっています。三つの自治体による共同管理は、新港のほかは沖縄の那覇港だけであります。苫小牧港は、苫小牧市と北海道の管理で、議員は各５名の10名です。定数を減らさなければならない理由は何一つありません。市長としても、小樽市議会としても、反対すべきと思いますが、見解を伺います。破たんした石狩開発と表裏一体にある石狩湾新港建設について伺いますが、西地区のマイナス14メートルバースには総事業費約 337億円、このうち、管理者負担は約88億円に達します。これが、今後、更に母体への重圧になることは明らかです。中央地区３工区造成用地10ヘクタールの処分も全然進んでいない。毎年４億円を超える母体負担の今後の見通しについて、どう見ているのか、伺います。そもそもマイナス14メートルバースは、これまでも指摘してきたように、北電、王子製紙など一部大企業のための専用ふ頭を建設するものです。管理組合議会における今年３定の答弁でも、利用計画についてはこれから話し合うという程度にとどまっています。建設された後、計画どおり利用されるのかどうか、危ぐするのは我が党だけではありません。小樽港湾振興会、小樽商工会議所は、管理組合による15年度港湾整備事業予算要求案に対する意見書の中で、小樽市長に対して、新港西地区に予定しているベルトコンベア設置調査費について、利用計画が明らかでないとして、中止、あるいは、延期も視野に入れつつ、事業の生産性が確実となった上で執行されたいとの意見を付しています。一部大企業のための事実上の専用ふ頭建設は見直すべきと思いますが、見解を伺います。また、どうしても平成17年供用開始する場合は、北電、王子製紙の具体的利用計画を明らかにさせるべきと思いますが、この点も併せてお答えください。列島改造論をうのみにして、小樽港の増大する貨物に対処するため、小樽港の補完港という新港建設の二重投資の無駄は、建設着手から30年、今も変わっておりません。13年の一般貨物取扱量は、新港 343万 8,527トン、小樽港 160万 8,890トン、両港合わせても小樽港の平成17年目標 466万トンを約42万トン、 9.1％上回るだけです。今年９月までの小樽港一般貨物の取扱量は前年比４万 3,262トンのマイナス、新港は約９万 9,000トンのマイナス、両港の港湾計画目標達成についてどう見ているのか。見解を伺います。小樽港と新港との間には、機能分担という「憲法」的なものがありますが、この「憲法」は、小樽港の増大する貨物が前提条件でありました。今や、大義名分の共存共栄から、一つの湾内で激しい競合港に変質しています。市長も、両港の今後の在り方について、関係者の意向を踏まえ早急に検討すると言明していますが、どう検討されたのか。小樽港の整備については、新港との二重投資という傾向はあっても、最小限度やむをえません。現港湾計画の進ちょく率は、総事業費 487億円に対して、実施済み事業費は 185億円、38％にとどまっています。これは、中央地区２期計画が手つかずのためでありますが、国の公共事業見直しに基づく港湾単独の整備計画は、今年、度を最終年度とする第９次７か年計画をもって終了となりますけれども、中央地区２期計画はどうなるのか今後の重点施策はどこに置くのか、伺います。次は、ＯＢＣ、中小企業雇用問題などについて伺います。マイカル小樽誘致について、市とＯＢＣは、小樽経済活性化の起爆剤、建設期間の経済波及効果は、生産増加額約 2,175億円、従業員数の増加は１万 6,620人、開業後の効果は、生産の増加で 784億円、従業員の増加は 7,995人、所得の増加は 345億円になる、華々しい売込みがされてきました。マイカル誘致は、こうした効果があるのだから、公共性があり、 157億円の公費負担は不当支出ではない、これが市長、与党の言い分であります。しかし、マイカル小樽の建設期も含め、人口は毎年減少、有効求職者も、平成８年１万 9,577人に比べ、昨年は２万 3,000人を超えて雇用効果もありません。あげくの果てに、開業から２年半でマイカルもＯＢＣも破。たん、民事再生法による再生計画案は認可されたものの、旧ビブレ棟の３、４階は利用のめどもありません再生計画の認可に当たって、監督員の意見書では、再生計画履行の可能性について 「政策投資銀行の格段の協、力と行政当局の協力があれば再生計画が遂行される可能性がないとは言えない」と、二つのハードルのクリアが絶対条件と見ています。その一つの行政当局、つまり小樽市の協力となれば、金を出すのか、税金などを減免するか、建物を譲り受けるか、この三つです。これを断ったとなれば、再生計画がとんざし、いずれＯＢＣの破産ということになら、ないのか。我が党としては、今後、一切の公費投入も市の負担による譲受けにもきっぱり反対です。ただし旧ビブレ棟を撤去し、更地にした状態での無償譲渡であれば応じるべきと考えますが、今後のＯＢＣ、旧ビブレ棟の見直しについて見解を求めます。ＯＢＣの破たんの一方、既存商店は重大な影響をもろに受けています。市の経済部が今年９月に行った歩行者通行量調査によると、マイカル開業前の平成10年は６万 4,170人であったものが、今年９月は４万 6,446人で、同じ地点での通行量が１万 7,724人、27.6％の減少です。市内中心街での人の流れが激減、売上げの減少で悪戦苦闘しています。小樽市は、中心商店街に人の流れを呼び戻すため、中心市街地活性化事業を推進し、今年度は都通り商店街、花園銀座商店街で整備事業を実施しましたが、マイカル、小樽運河、中心街と連動した流れが期待できるようになるのか、中心街ににぎわいをもたらす根本的な改善はそれで図れるのか。かつての小樽駅前地下駐車場構想や大型駐車場構想など、利用しやすい駐車場の整備が不可欠と思いますが、構想はどうなったのか、断念してしまったのか、別な構想があるのか。また、花園銀座街改良に伴い、車両の一方通行となり、22台の駐車場も確保しましたが、荷降ろしや買物用の短時間駐車を認め、利用者の利便を図るべきと思いますが、見解を伺います。次は、中小企業の問題についてお尋ねいたします。民間信用調査によりますと、10月度の全国企業倒産は 1,766件、３か月ぶりに 1,700件を超える高水準とな、り、今年１月からの累計は１万 6,468件、過去最高の1984年に迫る勢いです。負債総額は１兆 9,269億円で10月としては戦後２番目、このうち、物が売れない、焦げつきが発生したなど、不況要因による倒産が75.8％を占めています。市内の倒産は21件で、負債額は23億 8,100万円、前年に比べて負債額は 500億円ほどの減少となっていますが、これはＯＢＣの 492億 2,500万円が影響しています。件数は２件増、今年も増加の傾向にあります。小泉構造改革の不良債権処理の加速によって、倒産と失業、新たな不良債権を増大させる失政は目に余ります。不良債権処理に起因する貸渋り、貸しはがしなどによる倒産の実態について調査しているのか。また、倒産件数に表れない負債額 1,000万円未満の経営の実態についてもお答えください。小樽市は、小樽商工信用組合の倒産などに対応して経営安定短期特別資金や、信用保証協会の保証が得られない事業者向けの経営支援特別資金制度を立ち上げ、利用状況も今年度は両制度で42件の利用となっています。しかし、年末あるいは年度末に向けて零細業者の経営はより厳しくなることが予想されますが、年末、年度末に向けた特別の融資制度などを実施すべきと思いますが、見解を伺います。次は、雇用問題について伺います。小樽職安管内における来春高校卒業者の就職内定率は11.3％となっており、1987年の調査開始以来、最悪であります。全国平均33.4％、全道平均12.8％に比べても低く、深刻な事態です。一般の雇用・失業情勢は、完全失業率は年間を通じて５％を超え、常に三百数十万人と言われ、道内は 5.9％、17万人に達しています。小樽職安管内では、９月度求職者 4,460人、就職件数 379人で、就職率は 8.5％という厳しさです。求人倍率も、全国、全道を下回る0.43倍にとどまっています。高校新卒者も含めた市独自の雇用対策を講じるべきと思いますが、見解を伺います。まじめに働く意思と能力があっても仕事がない、これほどつらいことはありません。55年前に施行された憲法第27条は 「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と規定していますが、権利も義務も果たせない、責任はどこにあるのか。不良債権処理を加速すると離職者は最大 165万人に達する、これは、日本総研など大手シンクタンクの予測です。このすべてが失業者とならないまでも、現在約 360万人の完全失業に加え、新たに 165万人を合わせ考えれば７％の失業率となり、より深刻で恐ろしい事態が予測されますが、不良債権処理の加速についてどういう見解を持っているのか。伺います。日本大学の牧野富夫教授は、日本の雇用・失業問題は新たな段階に入ったと分析しています。新たな段階は、資本主義における労働者階級の貧困化の顕著な表われと認識すべきだとし、その特徴を三つに要約しています。。一つは、実質的な失業率は公表の約２倍、特に若者の夢がくじかれ、社会の将来に重大な影を落としている二つには、財界・企業は正社員を極力削減し、一方で、人件費の節減だけではなく、雇用の不安定化、半失業者で完全失業率の上昇を数字上で抑制している。三つには、ＩＴ化などによって、実質的には、企業に従属した賃金労働者であるのに、個人事業主の外観形成をとらせ、雇用責任も労基法の適用もない無権利労働者が増大しているとして、なぜこうなったのか。その直接・最大の原因は、国際競争力強化に名を借りた政府・財界の強行する構造改革であり、これと一体のリストラと産業空洞化とも連動していると指摘しています。こうした指摘について、市長はどう考えるのか、見解を伺います。最後に、議案第６号、下水道事業に関連して質問いたします。今回の補正予算は、国庫補助金１億 5,000万円が15年度分の前倒しで認められたので、企業債、留保資金を財源として３億円を計上しています。これは、塩谷地区の下水道整備を促進するものであります。平成13年度の第８次下水道整備計画の進ちょく状況によると、行政区域内人口と処理可能区域内人口の人口差は約 5,600人と見られますが、塩谷地区の整備によって処理可能人口は約 2,500人、あとの約 3,100人が居住する認可区域と、潮見台４丁目など認可区域外の下水道整備計画についてどのような計画を持っているのか、伺います。下水道の普及率は96％で、道内主要都市中第５位となっています。衛生、環境を守るため不可欠の施設であり、一般会計からの一定の繰出しは当然ですが、13年度の一般会計からの繰出しは、ルール分と収支不足分を合わせて約29億 1,000万円に達しています。今後の負担金の見通しはどうなるのか。また、企業債残高は 362億 6,000万円に達し、毎年の償還額は20億円を超える状況にあります。加えて、企業債利子が18億 2,000万円を超える負担、償還終期は平成44年、しかも利率は最高 8.2％となっています。今どき利率が 8.2％というのは余りにも暴利ではないのか。国に利率見直しを強力に働きかけるべきと思いますが、見解を伺います。次に、下水道終末処理場及びポンプ施設維持管理業務委託について伺います。下水道管理業務委託費は、毎年、約４億円近い金額となっています。契約方法は、1998年、平成10年を除いて、あとはすべて随意契約となっています。契約先はいずれも道央エンジニアリングです。平成10年度だけ競争入札とした理由は何なのか。普通地方公共団体の行う契約は、地方自治法第 234条と政令によって定められています。逐条地方自治法の解釈によれば、契約事務の執行は、公正をもって第一義とし、機会均等の理念に最も適合し、かつ経済性を確保しうるという観点から、一般競争入札の方式をもって地方公共団体が締結する契約方法の原則とすべきは当然と述べ、随意契約による場合は政令で定める場合に該当するときに限りこれができるとしています。13年度決算で見ますと、下水道事業費は約47億円で、そのうち業務委託費が約４億円を占めており、その使途は、正に公正をもって第一義とすべき競争入札とすべきものであります。道央エンジニアリングへの委託費は主に人件費であり、経営は委託費という公金によって賄われています。市民の税金で賄われている企業への市の監査も及ばない。この点、監査委員としてどう考えているか、見解を伺います。、また、逐条解説では、随意契約は、長所もあるが、いったんその運用を誤ると相手方が固定化し、しかも契約自体が情実に左右され、公正な取引の実を失する憂いもあると指摘しております。こうした弊害を取り除く手だてをとるべきと思いますが、見解を伺います。以上、再質問を留保して、終わります （拍手）。

質問　監査委員 木野下智哉

ただいまの西脇議員よりのご質問にお答えいたします。市の業務を委託した業者に対する監査についてのご質問だと思います。地方自治法第 199条によりまして、一般に公の施設の管理委託業務以外の市の業務等を民間業者に委託した場合の監査については、委託者である水道局に対して、一つとして当該業務委託契約が適法に締結されているかどうかという監査は我々ができます。それから、２番目に、委託業務が契約の各条項に基づき適正に実施されているか、そういうこともできます。それから、３番目に、当該業務委託費が適正な手続を経て支出されているかということも監査の範ちゅうに入っております。けれども、額については、我々としてはちょっと判断しかねる問題もありますので、そこまではいっておりません。したがいまして、業務受託者の、さきほども言った道央エンジニアリングですか、そこに対する経営自体については監査の対象とはちょっとなりえないのではないか、そういうふうに理解しております。以上でございます。（ 議長、25番」と呼ぶ者あり）「

質問　25番 西脇清

市長は、自ら採点したら何点になるのですかという質問には差し控えたいということなのですが、点数がつけられないのでしたら、合格点なのか、不合格点なのか。この点についてお答えください。それから、15年度の予算編成にかかわってですが、財政部長なり助役なりから、来年度の予算編成に向けていろいろ注文が出されています。11月25日には、平成15年度予算臨時的経費の編成についてという指示文書も出されておりますが、これによると、負担金、補助金及び交付金は今年度予算の20％削減した額を限度とすると。この対象事業費は約13億円であります。この中には、石狩湾新港管理組合負担分４億 6,300万円も含まれているが、それでは、この13億円のうちの約３分の１を占める管理組合負担も20％削減するということになるのですね。この点について伺います。それから、財政健全化対策概要では、財政危機の主な原因は膨張予算の遂行と人口減少と高齢化にあるとしています。膨張予算を提案し執行してきたのは市長自らですね。だとしたら、これは市長自身の責任ではないのですか。それから、この中では、単独事業を中心に見直すということがより強調されています。つまり、市民の中で、単独事業というのはご存じのとおり約30項目あります。その総額は13年度決算ベースでは14億 3,200万円あります。この14億 3,200万円のうち、低所得者といいますか、生活弱者といいますか。そういう人方を対象にした医療助成分が11億 4,430万円、79.9％を占めている。こういう部分も10％カットがあるということなのですか。それとも全面見直しでやめてしまうということも考えているのか。私が言いたいのは、この単独事業、14億余りですね。だとしても、本質問でも言いましたが、一般会計の総予算は 711億、この２％です。全部カットしたとしても14億円の財政貢献しかない。しかし、削れるような中身ではない。単独事業の見直しというのは、どのぐらいの規模で削ろうとしているのか、その点について伺います。あと、下水道の随意契約について伺います。11月28日、千葉県八千代市の市長が、随契しているプラント管理会社から金を受け取ったとして逮捕されています。新聞の報道によりますと、県警捜査などの調べによると、個人名義の銀行口座に 600万円が入金されたと。再び随意契約に移行した後の99年12月ごろ、前社長は、今月初めの任意の調べに対して入金したということを認めています。そして、随意契約を継続してもらう趣旨だったことも認めているということで逮捕されているのです。ここは産廃処理場関係の随意契約です。小樽市は下水道処理場ですが、昭和58年から道央エンジニアリングとずっと20年間にわたって随意契約をしてきた。平成10年だけ指名競争入札をやった。なぜかといったら、さきほど答弁がありましたように、平成８年、住民訴訟があったので、やばいと思って、やばいという言葉はあれですが、責任を問われると思って、あえて随意契約をやったのですね。随意契約が違法ではないということでやってきたのだったら、何も慌てふためくことはなかったのではないのですか。問題は、58年からずっとの分の資料はいただいておりません。平成５年から、とりあえず10年間の資料を私は要求していただきました。平成５年から３億 5,000万、３億 6,000万、４億、平成７年からは４億を超える契約委託金です。これは、ほぼ 100％人件費です。平成９年の委託料は４億 2,399万円、このときの従業員は55人です、従業者数は。従業者１人平均の金額は 770万円、議員の歳費と同じです。現在の議員の歳費と同じです。、ところが、平成10年に指名競争入札したら、平成10年にその裁判が起きて慌てふためいたというのですか北野さんの発言だとそうです。平成９年が４億 2,399万だった。平成10年、入札しました。指名競争入札、何か札幌の２社と道央エンジニアリングが競争入札したと伺っております。そうしたら、契約金額が３億 8,724万円、 3,675万円、 8.7％減額した契約になっています。このときの従業員数は53名、どうして減ったのかわかりません。、なぜそういうことを言うかというと、１年間の処理水量を見ますと、平成９年が 1,730万トンだったのに、平成10年は 1,760万トン、処理量が増えているのに従業員数は２人減らしている。しかも、入札した効果で小樽市は 3,600万円、従来よりも減額した金額で委託事業をやってもらっている。処理量は増えている。従業員数は減っている。そのことがずっと続いているのなら、これはまだ、何というか。それなりのことがあって、指名競争入札の、効果があったと言えるのですが、翌年からまたずっと随契です。翌年は３億 9,165万で、 440万円のアップ翌年は更に 1,659万円アップ、４億 800万、そしてずっともう12年、13年、今年も含めてずっと４億円に回復しているのです。平成９年の水準に回復しつつある。こういう状況を見ますと、随意契約が、今、監査委員が言ったように、全体として公正であるという認識だと思うと、市長も公正だというふうに答弁しています。公正かどうか、 100％市民の税金で賄われている企業、例えば第三セクター、マリンウェーブでも自然の村でも51％出資している、それだけの話で議会に対して収支報告が義務づけられている。それは１億何千万の出資金を出しているだけですよ、マリンウェーブなんか。そして、運営規模は２億程度です。それでも毎年９月に収支報告を出しなさいというふうになっている。ところが、丸抱え４億円、市民の税金でやっている企業に対しては、市の監査も議会のチェックもできない。こういう状況だから、千葉県の八千代市ではそういう事件も起こったのではないか、起こる要素があったというふうに私は思うわけです。まだ、小樽ではそういうことが起きていないようですから、今のうちに、市民がもっともだと思われるような方法でチェックできる方途を講ずるべきではないのか。第三セクター以上に、100％税金で賄われている、しかも４億を超えるお金が使われているわけですから、この点についてこのままでいいのかどうか、監査委員と市長に伺います。

質問　監査委員 木野下智哉

額については、さきほど市長も申し上げたように、いろいろな積算をして公正に。行っているという答弁ですので、その辺は原課に任せるより仕方がないのではないかという認識でおりますそれから、あとは、随意契約自体の話になりますけれども、委託業者と我が市との契約条項の中身も我々はちょっと今覚えておりませんので、その辺の中身の検討から入っていって、何かやるべきことがあるのかなと。けれども、監査の手は及ばないと思います。原課でやらなければならない仕事はあるかということを感じておるだけです。これは、今後研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。（ 議長、25番」と呼ぶ者あり）「

質問　25番 西脇清

随契の話に戻るのですが、市の大幹部が長年にわたって社長、会長を務めてきたということもあり、一層、市民から見てもわかりやすい、風通しのいい、透明性のある契約の中身になっていなければならないと思うのです。、それで、これは我が党の提案というふうに受け止めていただければいいのですが、委託契約をするときに必要によっては監査を受け入れる、やりますというようなことを契約の中に１項、これは設けられないのかどうか。または、公認会計士等の第三者機関による会計報告なり監査をしたものを議会に提出する方途はないのか。そういうことはどうなのかということも含めて、ぜひ第三セクター以上の風通しのよさ、透明性、公平性が必要だというふうに思いますので、その点についてどう考えるかお尋ねして、質問を終わります。