（1）港湾／（2）制度融資／（3）市営住宅／（4）湯鹿里荘／（5）監査報告

質問　25番 西脇清

質問通告に基づき、小樽港、石狩湾新港問題から一般質問を行います。５月24日から、石狩湾新港西地区の水面埋立てにかかわる縦覧が小樽市港湾部で行われました。この埋立事業は、小樽市域の西地区にマイナス14メートルバースをはじめ公共埠頭を造成し、石炭、チップ、木材など 163万トンの貨物を取り扱う計画です。国の直轄分２万 5,297平方メートル、管理組合分２万 9,751平方メートルを埋め立てる。この埋立てに必要な土砂量は約50万立方メートルです。この事業に関連して、泊地、航路のしゅんせつで 520万立方メートル、市の体育館を升にして約72杯分を取り除く必要があります。マイナス14メートル関連総事業費は 337億円とされています。この計画は 「日本列島改造論」に基づくもので、投資効果は、甚だ疑問です。市長は、昨日の答弁で、石狩湾新港のマイナス14メートル岸壁建設について、相互補完、均衡ある道内の発展が必要として容認の態度を取っていますが、道内における石炭、チップなど、大量バラ荷貨物を取り扱う港湾施設のどこの港が不足しているのか、単に道内における貨物の奪い合いになるだけではないのか、このことについて見解を伺います。今回の埋立事業では、石狩湾新港管理組合施行分が２万 9,751平方メートル、これに関連する管理組合の事業費は約88億円となりますが、これが、今後、新たな管理組合の負担となる。中央地区３工区の処分見通しもなく、今後の６分の１母体負担はどうなるのか、お答えください。泊地、航路のしゅんせつ土砂は 520万立方メートル、このうち、今回の埋立てに必要な土砂量は50万立方メートル、残りは、西地区の廃棄物処理用地に 280万立方メートル、残りの 190万立方メートルは陸上処理するとしています。 190万立方メートルの陸上処理による砂じん、塩害などによる環境への影響が心配されますすが、どう対応するのか、伺います。小樽港港町埠頭は、既にマイナス14メートル岸壁となっています。泊地、航路をあと１メートル程度しゅんせつすれば、利用することができます。この事業費は、約27億 6,000万円で、新港への新たな過大投資をするよりはるかに少ない費用で利用することができる。小樽港の貨物量の増大にもなる。小樽港の整備、利用を優先とすべきと思いますが、お答えをお願いいたします。小樽市は、減り続ける港湾貨物に対処するため、昨年度から、港湾振興室を設置し、６名体制でスタートいたしました。即効性を期待するのは無理ですが、平成12年の一般貨物取扱量は11年より７万トン下回っています。今年に入ってから３月までの前年同月比では、33万 4,000トンで 539トン、 0.2％の微増にとどまっています。改訂計画による目標は 462万トンですが、今後の貨物量の見通しについてどう考えているか。また、港湾部全体としては45名体制となっていますが、振興室は今後どういう目標を持って業務に当たるのか、伺います。ポートセールスは、振興室が中心になって推進することは当然です。貨物誘致という特殊で複雑な業務であり、利用しやすい港湾施設機能の充実、帰り荷の確保など、物流全体の動向も含め、全庁的な取組の組織化が必要と思いますが、この点についての見解も伺います。我が党は、これまで石狩湾新港に遅れを取っている港湾機能の整備、充実を求めてきました。コンテナへの対応に市もようやく踏み出しましたが、コンテナ用クレーン、リフトなど導入のめどはいつになる予定なのか、お答えください。日本農産工業小樽工場は平成15年６月に閉鎖の予定です。この閉鎖によって、小樽港の取扱貨物量のうち、飼料原料35万 6,000トンのうち７万 1,600トン、20％が減少することになります。関連会社８社への雇用や小樽経済に与える影響も大きいものがあります。昨日、答弁で、市長は、日本農産の本社を訪問して状況把握に努めているようですが、存置の可能性は全くないのか、お答えください。やむなく閉鎖となった場合、関連会社も含めた雇用への影響はどうなるのか。また、日本農産が使用している小樽市の土地 6,870平方メートルの跡地利用をどう考えているのか、見解を伺います。港湾に関連して、祝津漁港の整備について伺います。この港は、常時、約70そう余りの漁船が利用している小樽で一番にぎやかな漁港です。北海道は、これまでも継続的に整備を行っており、今年度も越波対策としての防波堤のかさ上げなど静穏度を高める事業に着手する予定です。この事業の推進には漁業協同組合や小樽市の同意が必要ですが、市としてどう考えているのか、伺います。今回の整備計画では、東護岸を 2.3メートルかさ上げする。物揚場の一部を 6.1メートル拡幅する。さらに、中央埠頭の突端を30メートル延長するというものです。これによって新たな水面の埋立てが伴うことになります。関係者の間では、物揚場の拡幅によって泊地が狭くなることや一般車による障害が心配という声や、港内の海水汚濁がかなりひどい状況ですが、中央埠頭の延長によりさらに悪化するのではないかという疑問も出されていますが、これらへの対応をどう考えているのか、伺います。祝津漁港の整備計画には、静穏度を高める対策のほかに、ホタテ漁用具の洗浄に伴う廃水処理施設設置の計画もあります。現在行われている漁具の洗浄は、港内から海水をくみ上げ、利用後の汚水はそのまま港内に戻すというやり方です。港内の海水が汚れるのは当然であります。悪臭、虫などによる環境の悪化、漁場としての価値低下も進行しています。国定公園、観光名所の近くという点からも、祝津漁港の他の整備に優先して廃水処理施設を設置すべきと思いますが、見解を伺います。次に、融資制度についてお伺いいたします。小樽市内における企業倒産は、平成12年は27件、 118億 8,100万円、前年比件数で1.35倍、金額で5.33倍となっています。今年１月から４月までは10件、14億 2,000万円、件数は前年同期比同数、金額は４分の１に減っていますが、依然として長引く不況の影響は厳しいものがあります。今年に入ってからの企業倒産の特徴は、３月に見られますように、６件で１億 7,000万円、１件当たり平均倒産額が 2,800万円と、負債額が低いことです。こうした状況に対し、小樽市が中小企業への利用しやすい制度融資を行うことは一層大事であります。市は、中小企業を対象とした制度融資の見直し検討会議を発足し、制度融資の抜本的な改革を行うとしています。検討会議では、来年４月でのペイオフ解禁をにらみ金融機関に預ける預託制度を見直す、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、利子の一部を市が負担する利子補給、こうした措置でマル樽資金など、これまでどおりの利用が可能になるのか。マル樽資金の利用状況を見ると、平成８年度新規貸付け 549件、22億 7,920万円であったものが、平成12年度は新規貸付けは 212件、９億 9,994万円に、５年間で貸付件数は61％、金額で56％減少しています。現在、13種類ある制度全体で見ても、平成８年度と12年度では件数で65％、金額で53％、利用が減少しています。今でも減少し続けている状況に加え、預託制度の廃止、縮小となれば一層の利用減少となる心配があります。また、検討会議では、制度融資のうち、利用の少ないものの統廃合も考えているようですが、特別小口資金、経営安定資金などは継続すべき制度と思いますが、見解を伺います。市は、昨年度、商業環境変化対応特別資金、いわゆるいきいき資金は、不況で売上げが前年同月と比べ10％以上減少した業者への融資制度で、１億 5,300万円予算計上しましたが、問い合わせは37件あったものの、利用はゼロ、今年度は、新しい融資として経営安定短期特別資金２億 9,400万円を計上、利用は現在２件という状況のようです。市は、中小企業対策としての融資制度をいろいろ試みてはいますが、どの制度もすべて金融機関に決定権をゆだねております。この点の改善がどうしても必要と思いますが、見解を伺います。検討会議では、企業が返済不能になったとき市が損失補償をすることや、金融機関を介さずに直接貸す直貸しも検討されるようですが、ぜひとも実現をお願いいたしたいと思います。今回の検討会議のスタッフは、収入役をトップに、経済部、財政部の担当者で構成されていますが、利用する側の意見反映が最も大事だと思いますが、この点についてどう考えているのか、見解を伺います。次は、市営住宅問題に関連して伺います。平成12年の小樽市市営住宅管理戸数は 3,520戸、このうち、入居戸数は 2,994戸、入居率は85％となっています。平成元年の総世帯数６万 3,226戸で、入居戸数は 3,138戸、4.96％であったものが、平成12年は、総世帯数６万 7,097戸に対し、入居戸数は 2,994戸で4.46％、この12年間で 0.5％低下したことになります。こうした状況の下で、平成10年度 626件、11年度 707件、12年度 475件の一般公募の申込みがあり、入居件数は５倍以上の倍率となっています。また、単身者住宅は、12年度で見ますと、申込み件数77件、入居者数５件で15.4倍の狭き門となっています。平成10年から20年までの「再生マスタープラン」では 「将来の需要を的確に予測することにより適切な供給、と配置のバランスを維持することを目指す」としていますが、既に３年が経過していますが、現状はこのマスタープランとは逆に狭き門となっています。こうした事態を改善すべきと思いますが、見解を伺います。一方、特定目的住宅登録者、つまり待機者数は現在 360件となっています。入居対象者は、老人、母子、低所得者、障害者世帯など、多くは生活基盤が弱く特別な配慮が必要です。12年度の特目管理戸数は 912戸しかありません。管理戸数に対して待機者が40％を占めており、絶望的な状況となっています。早急で抜本的な拡充対策を講じるべきと思いますが、見解を伺います。マスタープランの基本構想によると、平成19年の目標人口は16万人、総世帯数は平成12年に比べて２万 1,000世帯増加すると推計しています。平成19年の市営住宅入居世帯を 3,100戸とし、現在の入居者数より約 100戸増にしかなりません。これは、平成２年の入居者数 3,146戸を下回っています。現に、一般、特目を合わせ約 500戸の待機者がおり、市民の要望にこたえるどころではありません。再生マスタープラン自体の見直しが必要でないのか、お答えください。長引く不況、リストラなどによって、今後、ますます持家を手放したり差し押さえられたりして公営住宅への要望が強まることも予想されます。また、夫の暴力から逃れるためや災害などにより緊急避難的な入居の必要が生じる場合もありますが、こうした事態に対応できる対策を取るべきと思いますが、見解を伺います。次は、湯鹿里荘問題についてお尋ねいたします。市の日帰り入浴施設湯鹿里荘が閉鎖されてから２カ月半が経過しました。市民から10年余りにわたり入浴と交流の場として親しまれたきたもので、閉鎖には当初から反対の声が強く、現在も市の対応に多くの不満が寄せられています。小樽市は、湯鹿里荘の敷地 5,172平方メートルの売却処分を行う計画ですが、処分見通しについてどうなっているのか、伺います。地元住民からは、湯鹿里荘の継続運営の要望が、３月14日、市長へ提出されています。処分の見通しがつくまで市として運営してほしいという控え目の要望であります。せめて処分見通しがつくまで、なぜ運営しないのか。再開すべきと思いますが、見解を伺います。平成２年から閉館までの11年間で47万 6,000人、年平均約４万 3,300人が利用し、最低でも３万 5,000人の利用がありました。市が直営で運営すべきことを避けるのは、ボイラー等の施設の老朽化のため補修費がかさむことや、通常経費で赤字が出ることを想定してのことです。しかし、これは、旧市営朝里川温泉センター廃止に伴い、代替施設確保が条件であり、この約束を市がみずから放棄することは無責任ではないのか。市は、朝里センター跡地の土地処分問題でも、平成12年２定で、洞爺山水ホテルに売却する議案を６月２日に提案、４日後には議案を撤回するという不手際もやってきました。こうした対応についてどう考えているのか、伺います。湯鹿里荘問題は、もともと平成２年に旧市営センター跡地を売却した株式会社朝里川温泉総合開発が、平成４年４月にリゾートホテルを開業し、湯鹿里荘と一体管理をするという約束であったものです。ゼネコンである前田建設や中央バスが株主でもあり、市も信頼していたと思いますが、10年以上経過してもリゾートホテル建設のめどもなく、あげくの果てに、総合開発は前田建設工業に転売、湯鹿里荘の運営まで放棄するという無責任ぶりです。こういういいかげんな企業に土地を売却したこと自体、市に問題があったのではないか、見解を伺います。旧市営センター跡地を手放してから11年目になりますが、現在の地権者である前田建設工業は、土地の利用計画をどう考えているのか。リゾートホテル建設という当初計画はまだ生きているのか、この点についてお答えください。いずれにしても、旧市営センター跡地の面積は４万 8,319平方メートル、これを約３億 1,300万円、１平方メートル当たり 6,478円で売却したものです。常識的には安い買物であったはずで、市と前田建設との覚書では、転売について単に市と話し合うという中身になっていますが、さらなる転売もあり得るのか、見解を伺います。最後に、監査報告に関連して伺います。５月16日付けで、小樽市監査委員から定期及び随時監査報告が提出されています。この報告書の指摘事項には、平成12年５月の監査報告で時間外勤務手当と休日勤務手当の区分について言及したにもかかわらず、６課において区分の誤りがあったと指摘しているのをはじめ、常識的には考えられないものが多く含まれています。例えば、補助金の交付事務において交付決定の決裁月日より前に交付決定通知をしている、また、指令番号の記載が違っている。物件移転契約の締結において、市長決裁が必要なものを部長までの決裁で済ませている。条例、規則等に基づく補助金の交付決定は部長決裁が必要であるのに、課長までの決裁で済ませている。課長決裁が課長の休日日に行われている。補助金交付申請書及び動産貸付申請書について送達文書としての受付処理がなされていない。公衆便所清掃業務委託契約の締結において、市長決裁が必要なものを部長までの決裁で済ませている。什器の賃貸借契約において、起案文書の決裁月日が前年度の月日になっていたなどなど、盛りだくさんであります。このようなことがなぜ是正されないのか、市長はこれらについてどういう対応をしてきたのか。小樽市は、多発する職員による不祥事の防止対策として、平成12年11月に12条から成る職員倫理規程を定めています。職員倫理規程を定めなければならないこと自体、全く情けない話でありますが、倫理規程で管理しなければならない服務管理責任者自身が違反行為を行っているというのが先ほどの事例であります。もともと自治体職員は地方公務員法の第30条ないし第33条など、規定を守れば不祥事など起こらないはずです。今回の指摘事項には、依然として管理監督の機能が果たされていないことを証明しているものであり、今後も不祥事の起こる体質が内在しているのではないか。今後、管理監督機能をどのように改善するのか、見解を伺います。再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

質問　25番 西脇清

初めに、先ほど代表質問で質問した中で、数字を読み違えた点がありますので訂正させていただきます。総世帯数は平成12年に比べて 2,100世帯増加するというところを、２万 1,000世帯と読んだようでございますので、訂正させていただきます。それでは、２点ほど、湯鹿里荘と監査報告について再質問いたします。今のご答弁では、湯鹿里荘について購入の打診があるという報告でしたが、まだ公募をしていないわけですね。公募をしないで特定の相手と打診ということはどういうことなのか。それから、湯鹿里荘についてはもう十分責任を果たしたというご答弁でございますけれども、今度処分する場合に、日帰りの入浴施設の機能を持たすということを前提条件として処分するということをこれまで答弁されてきたわけですが、この件についてはまだ生きているのかどうか。生きているのであれば、機能を果たしたからもう終わりという言い方はちょっと矛盾するのではないか。とは言っても、私どもは余り信用しておりません。もう何回も、売りますとかなんとかと言って、議案を出したり引っ込めたりしたという経緯もあります。もし売れなかった場合にどうするのかということまでは、今は考えていないのかどうかはわかりませんけれども、どうするつもりなのかを聞いておきます。それと、旧センター跡地がもう11年にわたって塩漬けにあっているということですが、こういう状況から見て、また、この湯鹿里荘の跡地もずるずると処分できない場合には、いつをめどに、日帰りの入浴施設などという条件付売却という方針がこのまま続けられるのかどうかという点についてどう考えているのか、伺います。それから、監査報告の指摘事項の問題ですけれども、今のお話ですと、すべての課に周知徹底してきた、部長会議も行ってきたということです。しかし、先ほど指摘したように、余り言いづらいのですけれども、部長そのものが、市長決裁が必要なのに、それを無視して決裁を行っているということになれば、幾ら倫理規程をつくったり部長会議を開いたりといっても、余り機能を果たしていないのではないかという疑いがあります。私は、最近、市の幹部ＯＢと会ったときに、その人は、開口一番 「西脇さん、ああいう職員倫理規程なんて、必要ありませんよ。地方公務員法を守れば十分なのですから 「なぜこういうことが起きるのですか」というふ」うに私が伺ったら、言いづらいですけれども、その人が言っているのですから、私が言っているのではないです 「条例だとか規則だとかに習熟していないことが問題なのだ」と。したがって、倫理規程をつくってあれや。これや縛りをかけるよりも、もっと規則だとか条例だとかをきちっと学習というか、勉強し合うことが必要なのだというお話を伺ってきましたが、私もそうかなというふうに思います。今指摘したように、来年度の監査報告ではこのような指摘事項が出てこないことを願うわけですけれども、本当に今の体制で幹部職員がその職責を果たしている人も多くいるわけですが、果たしていない者もいるという点では、まだ改善の余地があるのではないかということと、幸いにして、倫理規程が定められてから今日まで、不祥事と言われる問題は出ていないようでありますけれども、こういった不祥事を絶対に出さないためにも、この倫理規程に頼るのではなくして、もっともっとやるべきことがあるのではないか。この点について考えているところがあれば、伺いたいと思います。以上で終ります。（ 議長」と呼ぶ者あり）「