森首相の欠格性を裏づける発言について

質問　25番 西脇清

日本共産党を代表して質問いたします。「日本は天皇中心の神の国であることを国民に承知してもらうよう我々が30年間活動してきた 、この発言で」首相の資質が総選挙の重要争点の１つに浮上しているさなか、３日に奈良市で森首相は日本共産党について「天皇制も日米安保も認めない」などと述べ 「民主党はそういう政党とどうやって日本の安全を、日本の国体を守、ることができるのだろうか」と発言。森首相の欠格性を裏づける発言について、国の内外から厳しい批判が寄せられています。北海道新聞５月18日、６月６日今日、社説は 「 神の国』発言は、憲法を無視してはばからない首相が国政の、『かじ取りを握っているのかという不安を国民に呼び起こし、首相がなすべきは陳謝ではなく発言の即時撤回である」と批判し 「繰り返される問題発言を見れば、戦前への回帰を懐かしむ首相の体質はもはや疑いを入れな、い」と断罪しています。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録朝日新聞６月５日付社説では 「森首相の体質が見えた」というタイトルで 「 国体』には主権がどこにある、 、『かを示す国家の形態という意味が確かにある。だが、日本の近代史においては紛れもなく天皇中心の国家体制を指す言葉だった 『国体』の概念そのものが終戦とともに歴史の中に封印された。問題は、そのような言葉をい。とも軽々しく発する森首相の思考経路にある」と指摘し 「時代錯誤の発想を引きずる首相の発言に振り回され、るのは何とも情けない」と結んでいます。外国ではどうか。アメリカ・ロサンゼルスタイムスは17日付で 「第２次世界大戦時の帝国主義の亡霊を呼び、起こすもの 、こう報じています。」。戦後の日本が世界に絶縁を宣言した戦前型の天皇中心の国家の復活を現職首相が政治信条として掲げているこの首相の発言はどう言い逃れを図ろうとも、日本は天皇をいただく神の国だという国体論に立って、日本に戦前型の政治、社会の体制を復活させることを企図したものであることは明々白々です。こういう人物をあえて首相に選び、これを推し立てて総選挙をやろうという自民党・公明党・保守党、与党３党の責任は重大であり同罪であります。この「神の国 「国体」発言について市長の所見をまず伺います。」次は、山田市政誕生から１年が経過しました。市長は昨年の選挙後の初の議会で、新しい時代におけるはつら、 」、つ小樽のため３つの基本姿勢、５つの基本目標を掲げ 「人口問題や経済の停滞など解決しなければならないこう決意を述べています。１年を経過した今日、人口問題や経済問題はどうなったか、解決の方向に向かっているのか、検証が必要です。まず、人口は15万 3,394人から15万 1,932人に 1,462人の減少。かつて新谷市政が誇った３Ｋ、港湾貨物、企業誘致、観光客で見ると、港湾貨物は 123万 4,000トン、 5.2％の減少です。企業誘致はどうでしょう。たった。の４件にとどまっています。倒産は逆に20件。深刻な市の財政を見ると、市債が27億 5,300万円ふえています1,423 億 9,600万円に膨らんでいます。公債費は２億 1,100万円増えて 135億 6,200万円。３Ｋのうち観光客は300 万人増えている。しかし、人口も景気も解決の兆しが見えていません。市長はこの１年間を振り返ってどういう評価をしているのか伺います。我が党はこれまで、自民党型大型開発優先では市民の暮らしを守ることも市の財政再建もできない、このことを指摘してまいりました。石狩湾新港、臨港道路縦貫線、港湾、中央通り、毛無開発、マイカル優先をやめて保育所や特別養護老人ホームなど福祉施設、公営住宅、学校など教育環境の整備、介護保険制度の改善などを優先して雇用も景気も立て直す。つまり従来型の政策の転換なしに市長の目指す人口、経済の解決はできないと思いますが、見解を伺います。山田市政１年間に懲戒免職２名を含む３件の職員による不祥事が発生しています。中でも雪あかりの路、ドリームビーチ駐車場会計着服、土地開発公社資金着服は、多額の公金着服という悪質な事件です。市民の厳しい批、判は当然です。なぜこのような多額の公金がやすやすと着服されたのか。関係職員のモラルのなさはもとより市の組織上のチェック体制がどうなっているのか、議会の監査能力も問われるものです。市の監査報告書は、ドリームビーチなどの事件を二度と起こさないため、職員の倫理意識醸成などについて早急に見直しを求めています。これらについてどう対応されるのか伺います。市長も、市民の信頼回復を図る立場から「各種団体会計事務調査委員会」を設置し、市が事務局を担当する各種補助金交付団体等の会計事務等の実態を調査し、書類等の点検など統一的な事務処理取扱要綱を制定しようと平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録していますが、いつまでに策定するのか。調査対象は91団体にも及びますが、調査は現在どこまで進んでいるのか、いつまでをめどに行うか。調査内容、結果も含めてお聞かせください。次は、雇用問題等についてお尋ねいたします。。連休明けの５月８日、小樽職安は職を求める人であふれ、求人票も座るいすもないという状況でありました４月の職業紹介状況によると、月間有効求職者数は 4,991人、前年同月比 141人の増、就職件数は 416人、就職率はわずか 8.3％、雇用環境の改善は図られていません。総務庁と労働省が４月28日発表した労働統計によりますと、今年３月の完全失業率は 4.9％、 349万人で文字どおり過去最悪。４月は若干数字が動いていますが、高い水準で変わりありません。道内はこれに輪をかけて完全失業率 6.5％、18万人となっています。一方、民間信用調査によると、３月の全国企業倒産、負債額 1,000万円以上で 1,770件、前年同月比39.5％の増です。この結果、99年度の全国での企業倒産は１万 6,817件、３年連続１万 6,000件を突破しています。82年に次ぐ戦後10番目、バブル崩壊後では３番目の高水準となっています。これは自民・公明・保守党による森政府が振りまく景気楽観論とは反対に、国民の雇用、生活不安が深刻の度を増していることを鮮明に示していると思いますが、雇用・失業問題について市長はどういう見解を持っているのか伺います。３月の完全失業者は前月より22万人増えています。この数字の背後には、大企業の身勝手なリストラで人間の尊厳を傷つけられ、あるいは職場に残った者の労働強化に苦しみ、次は自分かとおびえる何百万人もの痛みがあります。 349万人の失業者のうち、企業側の都合で失業した「非自発的離職」が 104万人。大企業によるリストラ、人減らしが依然猛威を振るっていることをあらわしています。、政府の景気判断は「自律的回復に向けた動きが徐々にあらわれている」とし、その理由は、企業収益の改善企業の業況判断の改善、投資意欲の改善を挙げています。しかし、これらは大企業が目先の利益をねらってリストラ、人減らしを大がかりに推進し、賃金抑制・切り下げなどと相まって「総人件費抑制」を行っているからにほかなりません。雇用悪化の主な原因が横暴な大企業のリストラ、人減らしにあり、このリストラ、人減らしを後押しする政府・与党の責任にもあるわけであります。例えば、銀行への公的資金を注入するかわりにリストラ計画を出させるやり方では、99年３月、大手銀行15行に７兆円を超える公的資金が注入されましたが、そのとき銀行側が15行で計２万人近くの人員削減を含む「経営健全化」計画を出し、金融再生委員会が計画の進みぐあいの報告を求める、リストラを促す仕組みをつくっています。また､99年８月に成立した「産業再生」法で､リストラをすればするほど税制上の優遇が受けられるようにしま。した。今日の雇用・失業の最悪な事態は大企業と政府にあることは明白だと思いますが、市長の見解を伺います雇用問題の冒頭で小樽の雇用状況について触れたように、全国にも増して深刻です。これまで市は雇用対策として国の緊急特別雇用対策事業に取り組んでいますが、この事業による雇用効果は、１カ月20日間稼働で６カ月間就労したとした場合、70人が仕事にありつけるという程度のものです。毎月 4,000人からの求職者のうち70人の雇用では焼け石に水にもなりません。国に特別交付事業の拡充を求めることと相まって、市独自の雇用対策を図るべきであります。また、小樽市の若年定着、雇用・人口増の切り札としたマイカル小樽にも雇用拡大を求めるべきだと思いますが、見解を伺います。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録雇用問題の抜本的な対策は、ただ働き残業や長時間時間外労働の禁止、規制を行い、労働時間の短縮を国が行う。経営者側のシンクタンクである社会経済生産性本部の試算によると、ただ働き残業をなくするだけで90万人の雇用、長時間残業をなくすれば 170万人の雇用、これだけでも 260万人の雇用が拡大できます。日本の労働時間はフランスよりも年間 300時間も長く、フランス並みに時間短縮をすれば雇用問題は一挙に解決できる、我が党はこう考えていますが、市長の見解も伺います。次は、中小商工業問題についてお尋ねいたします。小樽市における負債額 1,000万円以上の企業倒産は今年に入ってから４月までで10件、負債総額は57億 6,600万円、前年同月比で２倍の倒産件数となっています。４月単月の負債総額としては過去10年間で最高額となっ、ています。全国的にも３月末の倒産が 1,770件で、バブル崩壊後は３番目の高い水準ですが、雇用悪化に加えこの点でも「景気回復傾向」などと言える状況にはありません。市内における企業の経営見通しと倒産防止対策などについてどう考えているのか伺います。。マイカル小樽開業後、市内では小樽開発ビル内のアネックス館が閉店、店舗面積約２万 3,000平方メートル優良再開発事業の売り込みで始められた事業だけに斜陽小樽の影を強めていますが、経営失敗の原因は何か、また今後の利用計画はどうなっているのか。パチンコ業者による利用の動きもあるようですが、この事業には小樽市が１億 1,000万円以上、国・道合わせて４億 6,700万円の補助金が投入されており、市の責任も問われるものです。長崎屋についてお尋ねします。東京証券取引所一部上場の中堅スーパー長崎屋が負債 3,800億円で倒産、市民に大きな驚きが起きています。今、更生計画を模索中とのことですが、市内には小樽駅前と奥沢店、この２店に約 350人の従業員が働いており、また長崎屋内のテナントをはじめ核店舗としている周辺商業者にとって長崎屋の動向は死活問題です。今後の見通しと市の対策についてお尋ねします。マイカル小樽に関連してお聞きいたします。開業から丸１年が経過いたしました。来客数 1,300万人、予想を上回る数字となっています。１年間の実数は、今後の見通しを立てる上でも、これまでの事業を評価する上でも基礎となるものです。１つには経済波及効果調査では、市内小売販売額の増加額を 445億円、アミューズメント、、ホテル、飲食の売上額は 179億円、定住者 700戸、所得31億円、計 655億円の経済効果を見込んでいましたが実績はどうなったのか。また、市内の生産の増加は約 780億円、雇用の増加は約 8,000人という目標でありましたが、この目標に対して実態はどうなっているのか伺います。156億円の投資も、７億円のＪＲ築港駅舎無償譲渡も、小樽の人口・雇用増という公共性があるから違法ではない、これが理事者、札幌地裁の言い分です。この点についてお答えください。マイカル開業の影響は全市的に市場、個店にも深刻な事態となっております。こうした中で新南樽市場は積極的な経営を試みていますが、予想したほどではなく苦戦していると聞いています。無料送迎バスの運行など経営改善に意欲が見られますが、デンコードーの出店によりマツヤ電気への影響も心配されます。予断を許さない事態です。どう対応するのか。また、１定で請願が採択となりました妙見市場の活性化について、早い対策が求められています。協同組合と十分な連携をとり具体的に取り組む必要があると思いますが、現状どう進んでいるのか伺います。市場経営が総じて困難な状況にあることは明らかです。こうした中で、市場間の協力・協同を強める立場から平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録９つの市場が連合会を結成する予定ですが、時宜にかなったものと歓迎されるものです。市場はもともと個店が多く、財政も含め諸基盤が弱く、いろいろ市としての支援策が必要と思いますが、その対策について伺います。今年度当初予算で１億 5,300万円が予算化された「商店いきいき資金」は、マイカルなどの影響で最近３カ月の売り上げが前年同期と比べて10％以上減少している企業を対象として、限度 500万円で６カ月据え置き、５年償還、保証協会の保証料２分の１助成という有利な新しい融資制度です。現在まで相談件数は20数件あったと伺っておりますが、実際の利用は全くありません 「商店いきいき資金」と名づけても利用がないのは、これまで。の他の融資制度と同じく、諾否の許可の判断は金融機関に任せられているからです。我が党はこれまでも、融資する・しないの判断は市が決めて金融機関が融資する、いわゆる直貸し制度とすべきと提案しています 「商店。いきいき資金」の利用がない理由と直貸し制度について市長の見解を伺います。「小樽まちづくり研究会」は５月に旗揚げしています。今年の６月に施行される大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法、この３つの法律を「まちづくり三法」と呼んでいますが、この活性化法に基づくＴＭＯのまちづくり組織が「小樽まちづくり研究会」です。野放しの大型店出店ラッシュの中で、三法による商店街活性化は可能と考えているのか。地盤沈下が目立つ小樽市の中心市街地の再生に向ける駐車場整備や空き店舗対策などの振興策を盛り込んだものとなるようですが、これまで議論のあった「小樽駅周辺整備に伴う地下駐車場構想」との関連についてどうなっているのか伺います。次は、議案第13号、第14号についてお尋ねします。小樽市公設青果・水産市場は10年度に比べ11年度は取扱量、取扱額ともに下回っています。マイカル小樽のオープンという市場利用拡大のチャンスにすべきなのに、なぜ前年を下回ったのか。平成９年には43人いた買出人は現在35人に減少しています。大型店に押されて個店の経営が困難になっているのではないのか、この点について伺います。議案第13号、第14号は、卸業者と仲卸人または買受人との間で公正・公平な取引を維持するための取り決めとして 「せり売または入札の原則」を「予約相対取引」も同列に取り扱うことができるようにする規制緩和です。、小樽市は経営基盤の弱い事業者にも公正・公平な取引を確保するため 「予約相対取引承認要領」を策定し、予、約相対取引を例外的な扱いとして厳しく規制する措置をとってきました。例えば 「予約相対取引のため必要と、する物品は、通常の市場取引に必要な数量とは別に確保する。通常の市場取引にかかわる物品として集荷した物品のうちから分け荷してはならない 。また、前日までに市長の承認を受けることを義務化してきましたが、こ」うした規制緩和によって仲卸、買受人の権益がこれまでどおり守れるのかどうか。予約相対取引の厳しい規制がありましたが、これを無視する取引が行われ、いろいろ問題はあっても一応ルールはあったわけであります。この規制緩和で新たな問題が生じたとき、市はどう対応するのか。ここ数年間、市場運営委員会が開かれておりません。開店休業です。なぜ運営委員会を開かないのか、取引高減少などについて検討を行わないのか、この点についても伺います。次は、港湾問題について伺います。港町埠頭が供用開始され、小樽港は新たな装いで21世紀に向けスタートしようとしています。我が党はこれまで、小樽市の人口減少と港湾貨物の減少が昭和39年をピークに見事に一致した下降線を描いていることに注目し、てきました。まさに「小樽は港とともに栄えてきたまち」と言うことができます。札幌にはないすぐれた財産港をどう生かすか、今後ともこの命題は不変です。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録市長も、新たに港湾振興室を立ち上げて、港湾の利用促進に力点を置く姿勢を見せています。これまでの貿易推進室と港湾部の機能を効果的に発揮しようとの試みと思いますが、構想の見直しだけで利用促進が飛躍するとは思われません。振興室として年次計画と目標を持ち、活動の具体化を図る必要があると思いますが、伺います。それにしても、利用促進の願いとは逆に、新日本海フェリーの減便、バナナ船の撤退など、小樽港を取り巻く環境は厳しさを増しています。平成11年の取扱貨物量はフェリー 2,232万 7,000トン、一般貨物 173万トン、前、年よりそれぞれ 5.5％の減少です。今年２月までの取扱量は前年同月比、フェリーで27万トン、マイナス10％一般貨物で１万 1,000トン、マイナス５％。このまま推移すれば今年も前年を下回る心配がありますが、港湾改訂計画の目標達成は可能と考えているのか。また、石狩湾新港についても、平成11年実績は 262万トンで目標の39％にとどまっており、双方とも目標達成は困難と思いますが、見解を伺います。言うまでもなく、港湾施設は取扱貨物量によって施設規模が決定されます。貨物量を過大に見れば当然施設は大きくなる。我が党はこれまで繰り返し、改訂計画作成の段階から貨物量推計の手法が現実を無視したやり方を批判してきました。貨物量の推計指標に取り入れているのが道内の人口動向や総生産額、工業出荷額の伸び率を機械的に持ち込む、あるいは経済企画庁の予測を使って貨物量を過大に予測する仕組みをしていることです。しかし、道内の人口は平成６年の基準年次より１万 6,000人も減っています。総生産額は目標の72.7％、工業出荷額は63.1％、貨物量推計の３要素が崩れている。税金の無駄遣いを減らすためにも改訂計画を見直すべきだと思いますが、伺います。それとも、貨物の動向がどうあれ、小樽港には 300億円、新港には 1,000億円をこれからもつぎ込むのか。この点についても伺います。小樽港、新港の一般貨物取扱量はそれぞれ 173万トン、 262万トン、両港合わせても 435万トン、これは平成。17年目標の37％にとどまっています。このままでは一層の過大、二重投資となり、国と市の財政を圧迫します小樽市の11年度一般会計の市債残高見込額は 663億 8,200万円、このうち港湾関係の市債は 113億 8,300万円で18％を占めています。新港への管理組合負担金は今年度分も含め約64億円に達します。ただでさえ苦しい市の財政を大きく圧迫している。今必要なことは両港とも既に過剰となっている港湾施設の拡充ではなく、立ちおくれている小樽港の港湾機能の整備を行うことではないのか。港町埠頭の貨物取扱量は将来 120万トンを想定しています。コンテナ化への対応も必要となります。クレーンもリフトもない、これではポートセールスをやるといっても効果は期待できません。この点どうするのか、見解を伺います。５月の末、私は観光振興公社のシャトル便を利用させてもらいました。天狗山には残雪があり、雪の多かったことがうかがわれました。それにしても、新たに供用開始された港町埠頭の異様さに驚きました。北洋材の原木と製材の山々です。ロシアからの北洋材が約２万 2,500トン、２万 1,000立方メートルが所狭しと野積みされています。一方、これまでの勝納埠頭の原木は、ほとんどなくなっています。北洋材であれ、南洋材であれ、小樽港が利用されることは大いに歓迎するものですが、石狩湾新港での北洋材の取り扱いは昨年はゼロ。これは新港東地区の原木土場の液状化対策によって工事が行われているのが理由とされていますが、新港での原木取り扱いはもともと評判が悪く、北洋材の取り扱いが少なかったものです。港湾改訂計画では平成17年目標22万 9,000トンとなっていますが、今後利用計画があるのかどうか伺います。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録石狩湾新港との機能分担で北洋材は新港、南洋材は小樽港という約束からして問題化する懸念はないのか。かつて石狩市は、勝納埠頭の原木土場を小樽市が利用者の要望で一部補修したとき 「小樽市が機能分担を踏みに、じった」として管理組合議会で取り上げた経緯があります 「話し合って石狩市から了解をもらっている」では。あいまいさが残ります。文書での確認をしておくなどして機能分担で問題化しない措置をとるべきと思いますが、見解を伺います。それは、今後、新港の整備促進が進めば、フェリーやマトンなど一層の競合激化が予想され、現在でもないに等しい機能分担ではあっても、小樽港の権益を守る必要があるからであります。マイカルから見る海側の眺望は、港に停泊する船、ヨットハーバー、裕次郎記念館、サイロなどがあり、一服の絵になる情景です。その中で原木土場は邪魔な存在だったと思っていた人は、願ってもない土場の移動ではないのか。この土場は、もともと穀物関連用地として売却予定を目的とした売れ残り用地です。この処分見通しはあるのでしょうか。処分は割引制度を今後も適用するのか。これまで造成費を割って売却したため、小樽市の損害は約４億円になっています。この点についても伺います。港湾問題の最後に、臨港道路小樽港縦貫線について伺います。我が党は現在の平磯線の改良は必要と考えています。国道５号東小樽交差点付近の混雑問題は、札樽自動車道小樽・銭函間の無料化で解消を図る提案を行っています。そもそも小樽港縦貫線は、港湾計画に基づき港湾貨物の増大に対処するために計画されたものです。しかし、おおむね平成17年に港湾貨物が目標どおり増大したとしても、日交通量はＯＢＣ関連の約 3,000台を含め１万 2,000台と試算されていますが、これは昨年10月調査、東小樽交差点の小樽港縦貫線側実測交通量１万3,900 台を 1,900台下回っているもの。ましてや、小樽港湾貨物量が計画を大幅に下回る状況を考えれば、港湾計画に基づく小樽港縦貫線の建設は根拠そのものがありません。ゼネコンのために80億円以上と言われるこの事業を見直すべきだと思いますが、見解を伺います。石狩湾新港のマスタープランでは、昭和60年の取扱貨物量 1,000万トンと見込んでスタートしたものです。目標年次から15年も経過した昨年実績が 262万トン、26％の達成率。当初計画の破綻は明白です。今度は新港の背後地の造成処分を目的とした石狩開発の破綻です。石狩開発は小樽市も 6,800万円を出資している第三セクター。この石狩開発が 630億円の負債を抱え倒産状態。道は平成11年に20億円分を土地の先行取得という名で救いの手を差し伸べています。それでも経営は改善されず、今度は土地を処分しやすくするために、１平方メートル当たり 7,800円の助成を道と小樽市、石狩市が助成するという救済策をとるというものです。３年間で50ヘクタールの処分を見込み、このうち小樽市域分12.5ヘクタールの売却を見込んでいます。１億 5,000万円を市が負担するという計画です。道民の税金を30億円、市民の税金を１億 5,000万円をつぎ込むなど論外であります。きっぱりとお断りすべきであります。見解を伺います。再質問を留保して質問を終わります （拍手）。

質問　25番 西脇清

初めに、山田市政１年間の評価について伺いましたが、ほぼ予定どおり進んでいるというお答えでありました。しかし、人口も減っている、雇用状況も悪化していると。増えたのは先ほども申し上げましたとおり、観光客が 300万人程度増えているということです。観光客が増えていただくのは結構なことですけれども、そのことによって人口だとか小樽市内の景気がよくなるということでなければならないはずなのに、なっていないと。それでほぼ予定どおり進んでいるという答えは、どうしてそういうふうになるのかと。、マイカルについて、波及効果について試算されていたものがあるわけですね。そういうふうになるのだから156 億円を投資しても公共性があり、違法ではないのだということです。しかし、実際に１年を経過しても、その波及効果はあらわれていないというのが現実の姿であるわけですから、今の答弁は当たらないということになると思います。1,300 万人集客して、それではマイカルが本当に今後も安定して商売が続けられる状況にあるのか。マイカルでは１年間の物販の売り上げを 454億円というふうに見込んでいたようです。しかし、実績は 285億円。売り上げ目標の60％程度ですね。非物販は70億円を見込んでいたわけですが、実績は90億円。この点では20億円上回っています。ですから、将来、アミューズメントだとかホテルだとかその他は生き残る可能性はあっても、物販関係は維持できるかどうかというのは大変問題になってくる。こういうところを見ても、市長が言うようにいろいろな面で計画どおり進んでいるなどという実態にはないということだと思いますので、もう一度見解を伺います。それから、雇用の問題ですけれども、市独自の雇用対策についてはお答えがなかったですね。ちゃんと質問要旨にはマイカルへの要請と市独自の対策と。マイカルにも要請するし、市はどういう雇用対策を持って進めるのかという質問だったのですが、答えがありません。それで問題は、この１年間、市は逆にリストラで 100人以上、人を減らしているのですよ。職員で見るとマイナス38人、臨時雇用35人、嘱託職員34人、計 107名リストラしている。みずからリストラをやっておいて、他の企業には人を雇用してくださいなんて言われないでしょう、と私は思うのです。ですから、市独自の雇用対策をやって、そして他の企業なり事業者に雇用拡大を求めるということが必要でないのか。やっていることが逆だということでお尋ねしているわけです。市独自の対策を重ねてお尋ねいたします。それから、市場問題はお答えはありましたけれども、小樽市内の主な９つの市場が連携して頑張ろうと。結局はマイカルに対抗していこうということだと思います。しかし、３月の調査です、ちょっと古いのですが、妙見市場は59のうち空き店舗が20、第一入船市場は19店舗のうち空き店舗が10、半分以上あいている。入船市場は31店舗中９店舗があいている。中央市場は55店舗中７店舗があいているなどなど、どこの市場も苦戦しています。それで、とりわけ妙見市場は小樽市が大家さんですから、これについては特別な対策といいますか、要望も出されておりますので、具体化を図るべきだということで、具体的にどういうことで進んでいるのかというのをもう一度お答えください。それから 「いきいき資金」の関係ですが、利用がもう丸々二月経過してもゼロだと。中小企業の皆さんが資、平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録金ぐりで困っていないのか。決してそうではない。なぜ利用がないのか。先ほども述べたように、結局は最終的な金を貸すか貸さないかの判断は金融機関にゆだねられている。ですから、私に言わせると、この保証協会の保証料の２分の１を市が負担するだとか、利用されたい方はそういう問題ではないのですね。それ以上にいろいろ障害がある。金融機関の決裁をもらうためのハードルが幾つもある、だから利用がゼロなのです。そうしたら、あと解決の道は何かといったら、市が許可したものについては金融機関が無条件で融資をするという方式をとる以外ないのではないですか。せっかくこうやっていろいろ制度は次から次つくっていただいて結構なのですけれども、利用がされないのであれば、いくら１億 5,000万円以上予算化しても何もならないということになってしまうのですから 「直貸し」という言葉が嫌でしたら、別の言葉でも何でもいいです。実際に本、当に困っている中小零細企業の皆さんが利用できるものをつくるという立場に立っていただきたい、この点についてお答えください。あと、港湾問題ですが、平成11年に行ったときには１万 3,000台の交通量があったと。平成17年ぐらい、貨物量が目標の 3,800万トンを超えたときには、逆にあの周辺の交通量が１万 2,000台に落ち込む。現在より少なくなるという試算なのですよ。それなのに、なぜ臨港道路として、港湾で発生する貨物の道路として必要なのかということで私は疑いを持って質問しているわけです。だから、マイカルで渋滞して混雑するから、マイカルのためにあの道路を改良するのだとはっきりおっしゃればいいのですよ。それをあたかも予算は全部港湾の予算でやる。マイカルとはかかわりのないような仕組みにしているわけですね。しかも、先ほども指摘したように、現状貨物は平成17年 3,800万トンのまだ56％、７％なのですから。あと増える見込みがあるのかといったら、ないでしょう。だから、臨港道路小樽港縦貫線は港湾貨物が増えるから必要な道路ではないのだと。逆に今よりも減るのですから。ということで質問しているわけですから、せっかく手がけて、もうかなり金もつぎ込んでいるから、つくる、促進する以外にないという考えもあろうかと思いますけれども、いずれにしても我が党は小樽と銭函の間の今の有料道路を、もともとの約束が無料にするという約束だったのですから、それを国に求めて解決することができればすべて、お金を余り使わないで交通渋滞も港湾貨物の問題も解決できるのではないかということなので、市長としてはゼネコンのための事業を確保するという立場に立つのかということも問われるわけですから、この点について改めて伺います。それから、最後に北洋材の問題です。石狩市の了解をもらっているから後で問題は起きないのだと言ったところで、実際に石狩湾新港管理組合議会で石狩市の議員が、勝納埠頭を若干整備しただけで、直しただけで、機能分担を小樽市が破壊したといって管理組合の理事者に迫っているのです。当時は管理組合もそのことを認めたのです、小樽港が機能分担を破壊したということを。それで私は断固許されないということで、次の議会でこの発言を訂正させたという経過があるのですが、そういうあいまいなやり方ではなくして、暫定的な利用だから問題ないのだとおっしゃるけれども、苫小牧の東港も新日本海フェリーが使うのは暫定利用と言っています。しかし、暫定と言っても永久でしょう。実際に荷主や商社が小樽の方がよくて使っているのだから、これはどうしようもないのです。そういう立場に立ったら、機能分担があっても、今後マトンだとかフェリーの問題も含めて一層小樽との競合が激しくなる心配があるので、そういう心配される懸念を取り除くためにも、きちっと文書で北洋材は当面小樽港でも扱うということを約束しておいた方がいいのではないかという提起なのですが、この点についても再度お答えいただきたいと思います。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録

質問　25番 西脇清

マイカル誘致が小樽市にとって、人口問題でも経済の問題でも起死回生の起爆剤だということであったわけですね。それで、先ほど市長の答弁だと、これら解決するのは短時間では解決できないのだと。いつごろから人口が増え、そして港湾貨物も増え、そして中小企業の経営も改善するというふうに考えておられるのか、この点だけお尋ねします。