小樽港湾改訂計画に基づく平成17年目標、一般貨物は462万トン、フェリーは3,389万トン、これらの達成の見通し

質問　25番 西脇清

一般質問を行います。港湾問題からお尋ねいたします。小樽港における今年１月から８月までの一般貨物取扱量は 111万 4,700トン、前年同月比約 2,000トン、0.18％の増にとどまっています。フェリーは 1,397万 3,000トンで、約１万 3,000トンの減少です。一般貨物量は、平成９年まで 200万トン台を維持してきましたが、平成10年以降 100万トン台に落ち込んでしまいました。フェリー貨物も、新潟航路の減便などにより減少は避けられず、小樽港を取り巻く状況は厳しさを増しています。小樽港湾改訂計画に基づく平成17年目標、一般貨物は 462万トン、フェリーは 3,389万トン、これらの達成の見通しがあるのかどうか、まず伺います。我が党は、これまで、石狩湾新港との機能分担で共存共栄はあり得ず、少ない貨物の奪い合いになることを指摘してまいりました。昨年１年間の両港における一般取扱貨物量の実績は、小樽港が 173万トン、新港が 262万平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録トン、合わせても 435万トン。改訂計画目標の小樽港分は 462万トン、この１港分にも達しておりません。両港の目標は 1,126万トン、達成率は38.6％にとどまっています。小樽港、新港の港湾施設は、 462万、新港の 664万トンに見合ったものをつくることになっておりますが、この事業に両港で 1,300億円の投資が予定されています。これまでも何度も指摘してきたとおり、両港とも既に港湾施設は過剰です。二重投資となっており、改訂計画もちょうど折り返しの年ですので、今後の物流、両港を現実的に見て、投資は最小必要な範囲内に見直しを図るべきだと思いますが、見解を伺います。11月13日の経済常任委員会において、理事者は、コンテナ用荷役機械の設置の方向を示しています。今、小樽港にとって必要なのは、中央地区２期工事による埠頭拡張ではなく港湾機能の整備・充実。新港でのガントリークレーンの導入によって、本港との機能格差は決定的となります。市長はみずから中国へのポートセールスに努力されていますが、新たな航路開設をはじめ、貨物量増加に向け、港湾振興室はどういう目標を持って今後活動するのか伺います。今年10月に、委員会視察で秋田市における貿易振興ビジョンを学んできました。このビジョンは、調査委員会メンバー15人の中には、民間輸送関係、経済界、地元大学教授など多彩な顔ぶれの体制をとっています。事務局体制は、港湾貿易振興課長ほか６名を配置し、関連企業へのアンケート調査、個別ヒアリングなどについてポートセールスを行い、貿易参入の促進を図っています。振興室も中長期のスケジュールを持つべきだと思いますが、見解を伺います。いずれにしても、物流港として発展を願う小樽港を取り巻く現状は大変厳しいものがあります。国の基本政策が石狩湾新港を道央圏における日本海側の拠点港と位置づける。小樽港は観光レジャー港化という思惑どおりになる心配があります。日本の民間港として、二度にわたる米空母の寄港容認をはじめ、外国軍艦が平成に入ってからだけでも31隻の入港、函館の19隻を大幅に上回っています。幾ら口先で商港を守ると言っても、商業港としてのイメージを悪くしていることは明らかではないのか。この件についても伺います。札幌にはない小樽の財産「海」の価値を十分発揮できる活用を図るべきであります。次は、石狩開発について伺います。石狩開発は、石狩湾新港の建設と不離一体の事業として、昭和47年から用地の取得、造成、販売を目的として第三セクター方式で進められてまいりました。昭和53年、土地分譲開始以降、これまで売却予定の60％を分譲してきたものの、平成11年度末で 630億円の借金を抱え、破綻の状態です。この石狩開発に市は 6,800万円を出資しています。これまで配当金は１円もありません。我が党は、新港の建設も背後地の大規模開発も、列島改造論をうのみにした無謀な事業として批判をし、見直しを求めてきました。今現実の姿は、計画が過大であったことを立証していると思いますが、見解を伺います。この破綻状態の石狩開発を救済するため、11年度は道が20億円で港湾用地を先行取得、さらに、今年度から３年間、処分用地１平方メートル当たり、道が 6,000円、市が 1,200円、 7,200円助成する。処分予定面積は50ヘクタールで、完売した場合36億円の公費負担、小樽市は12.5ヘクタール分、１億 5,000万円の持ち出しとなるものです。３年間で36億円を投入しても、平成14年度末の借金は、利子も含めると約 570億円残ります。15年度以降、値引き制度がなくなれば、その後の収支見通しをどう見ているのか伺います。平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録大企業のリストラ、人減らしで失業・雇用は最悪の事態、来年１月からの老人医療費制度の改悪、65歳以上の介護保険料の引き上げなど、個人消費が改善されないもとでは景気回復も期待できません。処分残地 700ヘクタールの順調な売却など不可能だと思います。こうした見通しのない石狩開発への新たな持ち出しはやめて、この事業そのものから撤退すべきと思いますが、見解を伺います。次は、まちづくりについて質問いたします。平成12年９月に市が行った歩行通行量調査では、中心３商店街７地点の総通行量は、平日で５万 4,300人、休日で４万 2,400人となっています。昨年３月、マイカル小樽オープン前の平成10年９月調査と比べて、平日で約１万人、15.4％、休日で約１万 9,000人、30.1％それぞれ減少しています。この事実一つを見てもマイカル小樽と既存商店街の共存共栄は不可能だと思いますが、見解を伺います。マイカル小樽に人も金も吸い上げられる現状に、多くの市民が、小樽の顔である商店街はどうなるのか心配しています。全国的に、野放しの大型店進出による既存商店街の空洞化が大問題になっています。どうやって中心商店街の活性化を図るのか、住民のためのまちづくりをどうするのか、小樽市も商店街や市場に対する助成などを行っていますが、商店街活性化について、どう対処し、見通しを持っているのか伺います。今年６月から施行された大規模小売店舗立地法をはじめ、既に全国で 300以上の自治体が基本計画を提出しておりますが、中心市街地活性化法、自治体の独自な特別用途地区制定を認めた改正都市計画法、いわゆるまちづくり３法がどう具体化されているのか、この点について伺います。このまちづくり３法は、これまでの大店法の廃止に伴い制定、改正された法律です。まず、大店立地法ですが、この法律の特徴は、大店法の中小小売業者の保護など経済上の需要調整を目的とした開店日、店舗面積、閉店時間、年間休日日数といった調整機能を一切持っていないことです。大型店の基準面、積は 1,000平方メートル超で、審査期間は最短で８カ月、最長で10カ月としており、大型店が出店する場合に届け出を受けた自治体は、大型店の立地する住民や経済団体などの意見を踏まえて大型店側に対策を求め、生活、環境対策が不十分な場合は変更勧告できる仕組みとなっていますが、この大店立地法による審査は、交通渋滞駐車場の不足、ごみ・騒音対策などの環境対策だけに絞られており、これまでの大店法よりはるかに規制力を欠いています。権限者が北海道ということもありますが、市としてどういう体制で臨むのか伺います。改正都市計画法は、自治体が特別用途地区を用途地域の趣旨の範囲で、あくまでも補完するものとして、柔軟に定めることができるとしています。また、市街化調整区域でも、これまでの大規模開発から、小規模開発が市の策定した地域計画であれば可能となっています。つまり、都市計画法の用途地域での規制はほとんど変更はなく、商業施設立地の制限なしとする地域では、大型店の出店禁止区域とすることはできません。この改正都市計画法に基づき、市はどういう体制で住民参加の組織づくりをするのか、既存商店街を守るのか、この点について伺います。中心市街地活性化法は、大店法の廃止と大店立地法の制定という大型店出店緩和政策、つまり「むち」の政策の一方で、中心市街地活性化法は大店法廃止に伴う見返り策、つまり「あめ」政策として、13省を巻き込んでつ、くり上げたものです。99年度の予算規模は、通産省が 1,100億円、建設省が 5,400億円、厚生省は 3,300億円運輸省は 4,573億円など、総額１兆円を超える大事業となっています。財政危機のもと、これだけの予算がつくのは異例のことです。これらの予算に関連して、市としてどう活用が図られてきたのか伺います。平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録この活性化法は、まず国が市街地の整備・改善と商業などの活性化を一体的に推進する基本方針を立て、市はそれをもとに、対象となる中心市街地について基本計画を作成する。この計画に盛られた土地区画整理、市街地再開発、道路、公園、駐車場など公共施設整備事業などについて、国は各種助成措置や税制の特例制度を適用するというものですが、市の基本計画、それに基づくＴＭＯ、中小小売業の高度化を推進する機関の事業構想はどうなっているのか。また、この事業の中で市中心街、商店街の要望が強いのは駐車場問題となっています。かつて小樽駅前地下駐車場構想が議論されましたが、これらの要望にどうこたえるのか見解を伺います。いずれにしても、大店立地法、改正都市計画法にしても、これらの大型店出店規制を可能にすることは困難であり、活性化法についても、地域ごとに異なる事情をどこまで計画に盛り込むことができるのか、住民のためのまちづくりをどうするのかという視点で進めるべきであります。次は、中小企業、雇用問題について伺います。経済企画庁は11月17日、タクシー運転手や百貨店店員ら、景気動向に敏感な職種の人々に景況感を聞く10月の、「景気ウオッチャー調査」を発表しています。景気の２～３カ月程度の先行きを示す判断指数は48.9％となり景気が悪化するとの見通しが優勢となっています。横ばいを意味する50を下回ったのは今年１月の調査以来初めてのことです。経済企画庁は 「景気感は悪化している、特に個人消費を注視する必要がある」と指摘していま、す。また、11月の月例報告で、景気の現状について 「全体として緩やかな改善が続いている」と述べたものの、、新たに「家計部門の改善がおくれるなど、厳しい状況をなお脱していない」としています。市長は、現在の景気動向をどう見ているのか、まず伺います。民間調査機関の発表では、10月の全国企業倒産は 1,655件、負債額８兆 4,042億円、前年同月比 1.9倍、これは中堅生命保険会社の倒産によるもので、戦後最悪の規模となっています。倒産の主な原因は、販売不振が 915件、55.2％を占めています。昨年は98年10月から実施された信用保証協会による中小企業金融安定化特別保証制度で倒産件数が減少した年です。それでも、今年は中小企業の厳しい経営実態や銀行の執拗な貸し渋り、資金回収の動きを反映して急増し、このまま推移すれば、今年はバブル崩壊の91年以降最悪の事態となります。市内においても、10月までの企業倒産は24件、負債総額は 102億 300万円、前年同月比、件数では58.3％、金額では 5.2倍となっています。中小企業の倒産防止の特別対策がとられているもとでの急増です。しかも、倒産企業の中には古くからの名の通った企業がたくさん含まれていることです。こうした事態について、市長の考えと今後の対策について伺います。こういう状況ですから、年末にかけて零細業者の経営は一層厳しい状況にあることは当然です。例年、市は年末ぎりぎりまで相談窓口を設けて頑張っていますが、利用はありません。今年はどうするのか、なぜ利用がないのか。これまでも指摘してきましたが、相談窓口を設けても、店開きをしても、新たな商品がない。従来型の貸付制度を並べていたのでは、利用者が来ないのも当然だと思いますが、どう対応されるのか伺います。次は、いきいき資金について伺います。今年度当初予算で１億 5,300万円を計上しております 「商業環境変化対応特別資金」という名前をつけてい。ます。利用は、これまで32件の問い合わせがあったものの、８カ月が経過しても１件の利用もない。市長は予算議会の提案説明でも強調した制度の一つです。どうして１件の利用もないのか、原因について伺います。我が党が指摘してきたように、保証料金、利率の軽減もさることながら、融資の決定権が金融機関に任されて平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録いる、このことが障害になっている。この点の改善が必要と思います。つまり、市が融資の決定を行い、金融機関は無条件に応じるという制度に切りかえる以外に、この制度をいいものにするということにはならないのではないか。見解を伺います。雇用問題について伺います。小樽職安によると、10月の小樽職安管内における月間有効求職者数は 4,324人、昨年同月に比べて 416人の増加となっています。就職件数は 412人、就職率 9.5％、有効求人倍率は0.42倍です。全道、全国の水準を大きく下回っています。市は、これまで国の緊急特別雇用対策事業に取り組むなど、雇用対策を進めてきましたが、好転の兆しが見られません。また、新規高卒者の内定率を見ても、求人数も就職者数も昨年を下回っています。雇用対策をどう進めるのか伺います。、質問の最後は日銀の問題ですが、日銀小樽支店の存続について、市長も奮闘されております。11月27日には約１時間にわたり、都通りやサンモール商店街などで存置を求める街頭署名が行われてまいりました。これには商工会議所、議員、事務局など含めて43名が参加し、１時間で約 800筆が寄せられています。私も参加いたしましたが、通行された市民の圧倒的多数の方が賛意を表明されています 「日銀がなくなると、ますます斜陽小樽。になる 「もと銀行に勤めていた。ぜひ残してほしい 「サンモールでも署名をしたが、もう一度したい 「町内」 」 」から来たので、もう既にやった 、多くの人々が励ましの言葉を寄せています。今や存置運動は全市民の関心事」となっています。これまで、市長はじめ、議会、商工会議所の一致した結束が、日銀側に当初の10月正式決定という態度を変えさせ、今後も話し合うという状況をつくり出したと思います。市長は、今この時点でどういう分析をされているのか伺います。いずれにしても、日銀側が小樽支店廃止という態度を変え、再検討するという状況では今のところないと思います。ただ、これほどまでに全市民が結束していることに戸惑っているとも受け取れる状況にあります。さらに存置のための世論を高め、広めることができれば、存置の可能性もあると思います。12月４日までの１次署名に引き続き、存続、継続して署名運動なども行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。日銀支店の改廃は日銀だけの判断でできません。日銀は、小樽支店の廃止理由の一つに、平成９年５月の国会における附帯決議で、機構の見直し、支店・事務所の統廃合、保有資産の整理、人員配置の適正化等を含む抜本的なリストラ計画を早急に作成し、あわせて経費予算、給与水準、日銀納付金等の透明性の確保に努めることと定めがあり、この具体化のため統廃合する。小樽支店を廃止するという理由であります。我が党は、この決議に反対してまいりました。附帯決議は、個別の支店の廃止を特定しておらず、しかも支店廃止は大蔵大臣及び金融再生委員会の認可が必要であります。これらの機関への特段の要請が今後必要と思われます。したがって、各政党への市独自の要請も必要と思いますが、どう対応されるのか伺います。、今回、小樽支店が廃止の対象とされたのは、札幌支店に近いことも理由にされています。日銀33支店のうち銀行券受払金額が最下位、平成11年は 4,000億円にとどまった。32位の函館支店の 8,000億円の２分の１にとどまっています。長年にわたる自民党型政治のもとで、人口減少、経済の基盤沈下がここには示されています。札幌一極集中、中小企業の弱体化ということも、この小樽支店廃止の起因になっていると思いますが、この点についても市長の見解を伺います。再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録

再質問　25番 西脇清

再質問を行います。石狩開発の経営改善の問題ですけれども、８月以降、割引制度が大々的に新聞報道、あるいはまた航空、飛行機の雑誌などにも多く載っていました。そういう成果があらわれたのかどうかわかりませんけれども、それ以降、この割引制度で処分できた土地が 4.1ヘクタール、そのうち小樽市域は 2.8ヘクタールと伺っております。今年度、10ヘクタール処分の目標ですから、ほぼ半分はいったかなという状況ですけれども、しかし、この小樽市域 2.8ヘクタール、もしこれが、この企業が２年以内に操業開始すれば、小樽市は 3,360万円投入することが義務づけられます。問題は15年以降の収支計画が先ほどの説明でも全く不透明だということです。したがって、市として今やるべきことは、15年以降収支計画、この割引制度をやめた時点でどうなるのかということをやはり明確に示させると。その上で 我が党は反対ですけれども － やるのであったら最小限度そういう措置をとる－べきでないかということなんです。50ヘクタール、道と小樽市で36億円税金を投入するわけですから、第三セクターという名によっての甘えは許されません。そういう点で、15年以降の収支計画を出させるのかどうか、そのことを見きわめた上で、最小限度、助成制度にのっかるかどうかということをやるべきだと思います。しかし、私たちの見通しは、３年間、ある程度土地は処分されるにしても、15年以降は景気の回復が改善されるなどという状況にありませんから、また「もとのもく平 成 １ ２ 年 第 ４ 回 定 例 会 本 会 議 録あみ 、15年以降もこの割引制度を続けるということになるのでないかという心配もありますから、もう今の時」点でですね、この石狩開発から手を引いて、出資している 6,800万円も今のうちに引き揚げておくということが一番賢明でないのか。この点について伺います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「