（1）観光問題／（2）財政健全化／（3）市職員の意識改革／（4）石狩湾新港地域の開発について／（5）国際貿易港としての小樽港について／（6）中央通地区の整備について／（7）廃棄物の資源化、リサイクル等について／（8）新病院建設整備について／（9）教育問題

質問　17番 小林栄治

10月15日、北朝鮮ら致被害者の方々５人の方が帰国という歴史の日に、佐藤副議、長を団長とする４名の議員、随行職員１名の海外視察団が関西空港を台湾に向け出発、国際文化都市として教育、文化に、また急激な人口増に対応した社会整備の台中市、大自然の風光に恵まれたすばらしい景勝地が多く、中でもタロコ大峡谷は国家公園にも指定、大理石や宝石など天然資源の積極的な開発を行い、観光誘致策が功を奏し、観光都市であるが、地域産業基盤のぜい弱さ、陸路整備、ポートセールス等、小樽港同様の問題を抱えている花蓮市をご報告申し上げ、自民党を代表して、観光問題から入ります。平成13年度１年間で小樽を訪れた観光客は 893万人、小樽が観光地と称されるようになって十数年という短い歳月で、今や札幌に次ぐ道内第２位の観光都市となりました。依然として道内客、とりわけ道央圏の小樽ファンが多いことは事実ですが、ここ二、三年の道外からの観光客数が 230万人を超えており、小樽の知名度の高さと、引き続く小樽人気をうかがい知ることができます。昨年、市が発表した観光客の市内での消費による経済波及効果の結果を見ましても、小樽市の総生産額の３、分の１に当たる約 3,000億円もの波及効果を観光が生み出していると推計されており、正に観光関連産業は小樽の基幹的産業に成長したと言っても過言ではないと思っております。もちろん、市長も、観光振興が小樽市にとって重要な施策であるという観点に立ち、昨年度から観光課の組織強化を図ったものと認識しております。こうした市の担当部署の姿勢を反映してか、今年は、小樽観光に関する話題や新聞報道等がずいぶんと多かったように感じます。決して新しいものをつくるというのではなく、小樽にある素材に磨きをかけ、市民と協働で知恵を出し合って事業をつくり上げ、さまざまな展開がなされたように見受けられましたし、このことは、市民の観光に対する意識の高揚につながっているものと思います。市民が積極的に参加できるイベントや、市民が自慢できる観光ポイントなどが多いほど、訪れる観光客に感動と満足感を与えることができるのではないでしょうか。今年の秋に初めて企画された興味深い催しが二つありました。一つは、小樽市のシンボルであります天狗山山頂で実施された「小樽天狗山夜景を楽しむ日」であります。重要眺望地点であります天狗山山頂から見る小樽の夜景のすばらしさを改めて認識してもらうことを目的に開催され、大変好評でこれまでにない人々が集まったとお聞きしました。もう一つは、10月末に小樽一の歓楽街花園の飲食店の方々が、小樽の夜のまちに活気を取り戻そう、そして、市民はもとより観光客の皆さんにも小樽の夜を安心して楽しんでもらいたいという思いで 「第１回はしご酒大、会」というイベントを開催しました。約 1,000人のお客様が花園の小路を行き交い、これまでにない光景を目にし、小樽の夜の魅力を改めてアピールできたと思います。今後も、これらの夜のイベントが年中行事として、展開されることを願っているところであります。また、これらの夜のイベント、夜の観光スポットの発掘は小樽に泊まられる観光客の皆さんに大変喜ばれるものと思います。そこで、お伺いいたしますが、日ごろ、市長は経済効果の観点からも小樽観光を日帰り通過型から宿泊滞在、型への移行を言っておりますけれども、宿泊滞在型観光に結びつけるためにどのような施策をお考えなのかお聞かせください。次に、今年は、市内のあちらこちらで撮影が行われていましたが、私は、小樽の知名度が高いからこそ、テレビのドラマやコマーシャル、そして映画などの撮影が数多く行われているのだと思っております。また、このことも、昨年度から市が取り組んでいるフィルムコミッションの動きが内外から高い評価を受けている要因であると受け止めております。そこで、フィルムコミッションについてお伺いいたします。一つは、来年３月に立上げをするという小樽のフィルムコミッションは、どのような組織を目指しているのか、市民がどのようにかかわっていくのかについて、市長のお考えをお聞かせください。二つ目は、フィルムコミッション事業がどのような活動をしていくのか、また、この事業を推進することが地域振興や観光振興という観点から我がまち小樽にどのような役割を果たしていくとお考えなのか、お聞かせください。次に、市財政の健全化についてお伺いいたします。小樽市は、依然として厳しい経済情勢の中にあり、市税の減収や地方交付税の伸びが期待できないなどから、一般財源の確保が大変に難しい状況にあると思っております。今後、公債費、扶助費の増大が予想されることから、平成15年度から17年度の３か年で約 150億円の収支不足が生じるなど、赤字再建団体になる可能性もあるのではないかと危ぐしているところです。このような中、本市では、財政健全化緊急対策会議において、財政の健全化に向けた取組として事業内容の検討、見直しなど、努力していると伺っております。市民といたしましては、この厳しい経済情勢がいつまで、続くのか、小樽を取り巻く今後の経済動向が大変気になっていたところですが、このような状況だからこそ本年10月に、市長の提案による「知恵のまちづくり・全国都市フォーラム」が開催され、知恵と創意工夫でこの現状を打開できる、元気ある小樽宣言に勇気づけられた市民も少なくないと思っております。私は、今後、産学官が連携して、創意工夫で知恵のある財政健全化計画を作成して、市民が幸せに暮らせる、まちづくりを目指して各種施策を企画、実践していくことが一層求められることになると考えていますのでよくぞ小樽で開催していただいたとの思いであります。この地域間連携をしっかり継続して、市民のために実りある事業を実践いただきたいものと思っております。つきましては、この厳しい状況を乗り切るためには、今こそ財政健全化へ向けての取組状況を市民にわかりやすくしっかり示すべきであると考えています。今、正に財政健全化が本市の最優先課題と考えますので、ま。ず、現在までの取組経過、現状、そして中長期的な年次計画による財政立て直しについてお伺いいたしますまた、厳しい財政事情とはいえ、行政は継続するわけでありますので、小樽の将来に希望の持てる、知恵のある総合的な施策、方針がありましたら、ご見解をお聞かせください。次に、市職員の意識改革についてお伺いいたします。。行政サービスには、正確さやわかりやすさが必要であり、加えて、スピードとコストが重視されていますですが、今までの行政は、誠実性や前例を重視しがちだった傾向のため、サービスを担う職員は、スピードやコスト意識がどうしても不足がちとなっています。さらに、行政サービスの対象は市民の皆さんであり、すべてはそうとは申しませんが 「お客様」という意識もじゅうぶんであるとは言えませんでした。、一方、そう申しましても、社会全体のシステムがこれまでの年功序列型から成果重視型へと大きくさま変わりしつつある中で、行政も、地方分権による自治体間競争の時代になりました。このような中、小樽市は、将来の迎えるべき高齢化社会に備えて、市民の皆さんからは、豊かに安心して生活できるまちづくりがますます求められています。制度や組織が変わっても、市民の皆さんにサービスを提供する職員一人一人の意識改革がなければならず、課題に素早く対応し効果的に解決する、市民から信頼される、市民との対等な立場で協働を進めるなど、市民に身近な自治体の職員として意識を改革し、必要な能力を備えている必要があると考えます。地域事情をしっかりと調査、分析して、市民と自治体職員が一体となった効果的かつ的確な政策の企画、実践も重要となります。市の財政事情が大変厳しい中にあって、市職員が政策を先送りしない姿勢、体制づくり。が重要と考え、まず、職員の意識改革のために行っている方策や今後の取組につきましてお伺いいたします次に、知恵、創意工夫などを生かした政策づくりには、何といいましても人材が必要であると考えます。行政は最大のサービス産業と言われますが、各種の市民ニーズに対応した企画、立案、実践できる人材づくりをどのように行ってこの難局を乗り切るのか。また、職員の意欲や成果にこたえる人事制度や、職員参加による政策づくりなど、職員の人材育成を総合的に進める「人材育成基本計画」のような計画を策定する必要があると考えますが、ご見解を伺います。最後に、市内の経済情勢がまことに厳しい中、行政サービスを招くことは避けるべきだと考えておりますが、新聞紙上等によると、当初、職員組合によるストライキが予定されていたものが、急きょ、回避されたのとほ。ぼ時を同じくして、来年度の市の職員の調整手当も支給が決定されたとの報道が先月末にされておりましたそもそも、来年度は支給凍結ということで、我が党会派にて説明をいただいたものであり、なおかつ、今日の厳しい経済情勢の中、市民感情とはかけ離れた決定であると言わざるをえません。このような厳しい情勢下であるときこそ、市民が満足できる行政サービスを提供すること、市民からの意見、要望に迅速に対応することなど、市民の立場に立った行政サービスを行うことが今こそ求められており、かつ、最も重要であると考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。さきほどの西脇議員と重複しますが、通告をいたしてますので、お許しをいただき、石狩湾新港地域の開発についてお伺いをいたします。去る10月31日、石狩湾新港地域背後地の開発を担っておりました第三セクター石狩開発株式会社が札幌地裁に民事再生手続開始の申立てを行い、即日開始決定を受けたとの大変残念な報告を受けました。石狩開発株式会社は、北海道が推進する石狩湾新港地域開発約 3,020ヘクタールのうち、約 1,260ヘクタールに及ぶ用地の取得、その造成、分譲により、同地域を生産・物流基地への開発の一翼を担う第三セクターであると認識をしております。近年、経営状況が思わしくなく、ここ二、三年は会社内部の大幅な人員削減はもとより、３か年経営改善計画を策定し、関係自治体や金融団の支援を受けて、経営安定に向け努力を続けていたと聞いていただけに、突然の法的整理の動きは大変残念であり、厳しい状況にあるものと受け止めております。そこで、何点かお伺いします。最初に、なぜ民事再生法による整理をしなければならなかったのか。そして、この会社が破たんに近い状態に至った原因についてお聞かせください。次に、今後のスケジュールについて、どのような形で再建手続が進んでいくのか、また、再生計画案の内容はどのようになると考えておられるのか、今の段階でわかる範囲でお聞かせください。なお、今後の対応についてでありますが、この地域の中の小樽市域におきましては、約 240ヘクタールに及ぶ用地があり、既に67社が立地、34社が操業しており、本市にとりましては最大の工業団地であり、私は、今後の産業政策を進める上でも重要な地域であると認識しております。最後になりますが、今回の一連の動きにつきまして、市長の受止めと今後の対応についてご所見を伺いたいと存じます。次に、国際貿易港としての小樽港についてお伺いいたします。、小樽港は、北海道西岸における最大の貿易港であり、道内最大の経済の中心である札幌市と隣接し、また気象状況の影響に左右されない天然の良港であります。しかしながら、当港は、このような恵まれた環境にもかかわらず、じゅうぶんにその機能を発揮していないのではないかと考えられます。その要因等は多々あると思いますが、今後、当港発展のためには何をなすべきか。幾つかの提案を行いたいと思います。当港は、ご存じのように、北にはサハリン地域、対岸にはロシア、南西方面には東南アジア各国の港が点在し、恵まれた位置関係にあると考えられます。このような恵まれた条件を生かして、これら諸国の各港との関係を深め、定期航路等の誘致活動を積極的に行う。このことについては、関係業界の多大な努力により、既に中国との定期航路が本年９月より開設になったことはその先駆けであると考え、これをますます発展させていくべきであると思います。このような定期航路等の誘致のためには、誘致活動も大変重要でありますが、当港が道内他港に比べどのように優れているのか、言い換えれば、当港を利用することによりどのようなメリットがあるのかを具体的に説明できるような港湾の体制を整備する必要があると考えます。そのためには、膨大な資金を要する荷さばき場、の拡大、船舶に合わせた水深の確保並びに港にアクセスする輸送道路の整備、荷役設備、荷役体制の近代化港内外の安全確保のための通信連絡体制の確立等が求められていると考えております。このような諸問題解決のためには、資金とともに非常に専門的な知識が必要とされ、担当職員の方々のご努力は日々大変なものであろうと推察する次第でありますが、何とぞ、更に努力を重ねていただいて、小樽港の国際貿易港としての位置確立のために、より一層の奮闘を期待するものでありますけれども、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。中央通地区の整備について、何点かお伺いいたします。本市は、道内他都市に先駆けて中心市街地活性化政策を推進している状況の中で、昭和61年、建設省の「中心市街地活性化計画」の認定を受け、さらに、平成11年８月には中心市街地活性化法に基づく「街なか活性化計画」を策定し、国に提出されました。このような状況の中で、中央通は、中心市街地活性化計画及び街なか活性化計画のハード事業の中核事業として位置づけがなされ、整備が進んでおります。ここで質問をいたします。この一、二年、中央通の運河側から整備後の様子が徐々に形づくられるにつれ、ゆったりとした潤いのある高質な歩車道、その沿道には景観に配慮した建造物が並び、電線類の地中化とあいまって快適な街路空間が新たに形成されてきております。歩車道整備の方向性につきましては、平成９年に「中央通地区街区再整備の基本的な考え方」で示されましたが、そのときの社会情勢と現在とではかなり変化していると思いますけれども、具体的整備内容等についてお答えください。次に、整備は来年度終了と聞いておりますが、これまでの移転補償契約数、全体事業費の見通し、来年度の主な業務などについてお答えください。中心市街地における活性化の核的事業として、都市計画決定以来、本年で実に32年間の長きにわたり進められてきた一大プロジェクトである中央通が、シンボルロードとして、来年度、いよいよその全ぼうを表わすことになります。市民はもとより、小樽観光を楽しまれる多くの方々が風格と落着きのある、このメーンストリートを利用することが待ち望まれているところであります。活性化への期待の高まりの中で、32年という長期にわたるプロジェクトが、今、正に完結を迎えようとしております。人々が集い、交流し、にぎわいを求めたプロジェクトを締めくくり、未来への飛躍を求めるにふさわしいオープンセレモニーや整備された都市空間を利用したイベントなどに利用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。環境部です。次に、廃棄物の資源化・リサイクルについてお伺いいたします。20世紀の社会は、大量生産・大量消費・大量廃棄の構造により成り立ってきました。しかし、天然資源の枯渇や廃棄物の大量発生、地球温暖化の問題が顕在化し、地球規模の深刻な問題となっています。このような中で、21世紀は、従来の経済システムから脱却し、天然資源の新たな投入を抑え、廃棄物の発生抑制を目指す環境と共生する経済の持続的発展が求められています。そのため、国は、循環型社会の実現を目指し 「容器包装リサイクル法」などを制定し、さらに、本年５月には「建設リサイクル法」を施行したところ、であります。このうち、我々市民の一番身近なところにあるのが容器包装リサイクル法でありますが、平成12年７月の法施行後、本市においても缶、瓶、ペットボトル、紙パックの分別収集に取り組んでいるところであります。しかし、法の趣旨である資源の有効利用から考えますと、プラスチックや紙製などの品目についても分別収。集を拡大し資源化する必要があり、また、そのことが埋立処分場の延命化につながるものと考えておりますそこで、お伺いしますが、現在のリサイクルセンターでは、今以上の資源物の収集品目の拡大は処理能力の上で難しいものであることを、これまでの議会や各種委員会での答弁により承知をしておりますが、現在、北しりべし廃棄物処理広域連合で計画中であります資源化・リサイクル施設が完成した際には、分別収集の品目をどの程度拡大しようと考えているのか、また、そのことにより、ごみの減量はどの程度図られるものと考えているのか、お示しください。次に、建設リサイクル法の施行状況について、何点かお伺いいたします。現在、産業廃棄物最終処分場で埋立処理される産業廃棄物のうち、約４割ががれきや廃棄材など建設廃棄物であると聞いております。建設リサイクル法においては、解体等の工事の発注者には分別解体等工事の届出が義務づけられ、また現場での分別や再資源化を行わなければならないとされております。そこで、お伺いしますが、建設リサイクル法が施行された５月30日以降において、解体等の工事の届出は発注者から適正になされているのでしょうか。法の趣旨も含めて、工事の種類ごとの届出件数についてお示しください。法の目的は、再資源化、いわゆるリサイクルであります。いくら現場での分別解体が適正に行われたとしても、再資源化がなされなければ法の目的は達成できないものと考えますが、その再資源化の方法について廃棄物の種類ごとにお示しください。また、法は、発注者の届出がなければ一歩も前に進まない制度であります。今後とも、市民や建設業関係者にじゅうぶんな周知を図っていただくことを期待しております。次に、廃プラスチック類の処理について、何点かお伺いいたします。建設リサイクル法の施行により、市の産業廃棄物最終処分場においては、搬入量が減少し、処分場の延命に効果があるものと考えます。しかし、発泡スチロールやビニール袋などのプラスチック製品が大量に消費され、その後、処分場で埋立てされている現状を見ますと、いくら建設廃棄物がリサイクルされたとしても、容積の大きな廃プラスチック類をそのまま埋立処理することは、最終処分場の延命化のみならず、廃棄物の処理の在り方、全体の観点から何らかの対策が必要ではないかと考えているところであります。また、本年５月には、石狩湾新港地区の小樽市域に市内業者による廃プラスチックの燃料化施設が運転を開始するとともに、市内にも発泡スチロールの減容施設が稼働していると聞いております。、そこで、お伺いいたしますけれども、産業廃棄物最終処分場における廃プラスチック類の埋立量について把握している範囲でけっこうでありますが、種類別にお示しください。、また、市では、リサイクル推進の観点から、平成12年７月より事業系一般廃棄物の紙類や産業廃棄物の缶瓶について搬入規制を実施し、廃棄物の減量に大きな効果を上げているところであります。できることならば、廃プラスチック類についても搬入規制を行い、民間の資源化施設でのリサイクルを促進させるべきではないかと思いますが、今後のお考えをお示しください。。次に、北しりべし廃棄物処理広域連合が進めている焼却処理施設等の施設整備についてお伺いいたします北しりべし廃棄物処理広域連合は、北後志６市町村が地域内のごみを共同して適切に処理することを目的に設置されております。小樽市議会としても、14年第１回定例会では広域連合の規約を可決し、14年第２回定例会では広域連合の小樽市負担金を可決するとともに、広域連合議会に小樽市議会から11名を選出するなど、広域連合の設置と業務に大きくかかわっています。その意味で、私どもは、広域連合が進めている施設整備の計画について大きな関心を持っているところであります。そこで、お伺いしますが、平成16年度工事着工のスケジュールにのっとり、各種計画や調査を実施している。と聞いておりますが、特に焼却処理施設に関する事業の進ちょく状況と今後の予定についてお示しくださいまた、北後志６市町村のごみに適合する焼却処理施設を建設するために機種の選定を行っていると聞いておりますが、どのような方法で選定し、どのような点が重視されるのか、お示しください。この際には、建設地である小樽市の安全面等についての考え方が反映されるべきと考えます。その考え方と対応についてお示しください。この問題の最後でありますが、平成15年度は、北後志６市町村の首長、議員の改選期に当たり、通常、予算は骨格予算となります。平成16年工事着工のスケジュールからすると、平成15年度当初から業務を進める必要があると考えますが、平成15年度の広域連合事業内容と予算の位置づけについての小樽市としての考え方をお示しください。今朝、道新の報道で、市立小樽第二病院で、人工呼吸器のスイッチを入れ忘れ、７時間後に患者死亡、遺族には説明なしとの報道がありました。まことに遺憾であり、悲しみに心を痛めております。一日も早い信頼回復を願い、新病院建設整備についてお伺いしてまいります。市立小樽病院と市立第二病院を統合し、新たな機能の充実を含めた医療提供体制の整備を図ることが言われておりますが、新市立病院基本構想づくりに着手し、早ければ2007年度にも開業という段階にこぎつけたと新聞報道がなされておりますけれども、建設場所も決まらず、基本構想づくりが先行するのはいかがかと憂慮しております。小樽病院の古い病棟は、築後50年を経過しており、病室の雨漏り、壁、床の劣化、トイレの不潔さ、廊下の傷み、病室のドアのきしむ音の異常さは、入院患者にとっては限界に達していると聞いております。また、駐車場が不足しており、駐車禁止の路上駐車での診察を余儀なく強いられている現状にあります。第二病院の場合は、築後28年になりますが、小樽市内には第二病院よりない専門機能を有する心臓血管外科だけに患者が多数来ておりますが、脳神経外科は市内に３か所開業しており、内科も患者が減少していると聞いております。これは、通院が不便だからであり、近くに競う大きな病院がないことも原因の一つであろうと考えられますが、これらの課題にどう対応しようとしているのか。いずれにしても、一日も早い新病院の建設を望むものであります。また、先般、市立病院を利用する方々などを対象に市民アンケート調査を実施したそうですが、そのアンケート調査の結果、市民がどのような建設場所を候補地として希望しているのか、お聞かせください。いずれにしても、市民が安心し信頼して利用できる医療機関にしていただきたいし、市民の大多数の人々が納得できる場所に建設していただきたいものだと願っておりますが、ご見解をお聞かせください。次に、教育問題について何点かお伺いをいたします。私をはじめ、多くの議員は、小樽の学校の異様さにここ何年間も危機感を持ち続け、議会で多くの問題を取り上げ、教育長へ改善を求め続けてまいりました。しかるに、今回、加配教員の目的外運用で21人の校長に戒告、25人の教頭に訓告という例のない処分が発表されました。たしか昨年の８月には、卒業式等で国旗掲揚に問題ありと、道内で一番多い79人の処分者を出したことも併せて考えると、短期間に二度も大量処分者を出した小樽は、北海道の中でも突出した異常さであり、遺憾の極みと言わざるをえません。新聞報道によりますと、この問題で市民の声が紹介されています 「道教委と北教組のなれあいの関係には驚。いた 「北教組との間に確認書があることで、校長は、自分の力では計画どおりに運用できない苦悩があった」、のではないか」と、管理職に同情しながら、学校が一日も早く子どもが楽しく学べる場になるよう求めています。全く同感であります。処分をすれば済むという問題ではありません。伝え聞くところによりますと、多くの校長、教頭の処分によって、大多数の学校の職員室から笑いが消え、重苦しい空気に包まれているようです。５日制になった学校に対して、父母の心配、子どもの学力は本当に大丈夫なのかという声が広がっており、この小樽でも学習塾に参加する子どもが急増していると言われます。テレビ等での特集を見ても、学校は今、子どもたちのために真剣に取り組まなければならない課題が山積しているのに、この小樽にはあしき慣行、慣例が山積しており、正常化への手がかりすら見つけ出せないと頭を抱えている多くの校長を私は知っています。果たして、教育長はこの深刻な実態を知っているのでしょうか。私は、今までこの議会で、教育課程の編成、、実施について、学校管理規則、特に校長権限に関して、卒業式、入学式の国旗・国歌の問題、教職員の服務そして先生たちの研修等々、具体的に実例を挙げながら教育長に答弁を求めてきたものですが、教育長の答弁は、遺憾ながら一般的、抽象的であったりしておりました。しかし、指摘されるたびに改善を約束しながら、現実には何一つとして成果が生まれていないのではありませんか。短兵急にものを申しているのではありません。教育長の10年を踏まえてお話ししているのであります。さて、教育長、今回の私の代表質問には、あくまでも具体的に実態を明らかにすること、そして、改善策についても誠意を持ってご答弁をいただきたいと思います。質問の第１点目です。道教委が文部科学省に報告した「北海道の教育に関する実態調査」によれば、後志管内で「教育委員会と教職員団体で締結した確認書」は86件とされています。そこで、お伺いいたします。市教委が北教組小樽支部と締結してきた確認書は86件中何件ですか。その中で、現在も効力のある確認書はどのようなものがあるのか、お答えください。また、平成14年３月19日、参議院文教科学委員会で小樽の定員の追加配置が取り上げられていたときに、遠山敦子文部科学大臣は 「小樽については、いくつかの不適正な実態がある。速やかな是正を図るよう指示した、が」と発言されています。この「いくつかの不適正な実態」とは、教育長、何を示しているのか、具体的に教えてください。第２点目です。小樽あ市立学校管理規則の第８条、職員会議における校長権限に関しての質問です。教育委員会は、確かに、第８条で校長の権限をより鮮明に改善しました。そこで、現実の実態について質問いたします。職員会議での校長権限に改善が見られる学校は、小学校、中学校、それぞれ何校ありますか。改善の実態を具体的に示してください。また、依然として変化のない学校、すなわち、校長の努力にもかかわらず、管理規則に示している校長権限を実質的に認めていないと思われる学校の数を教えてください。それらの学校にどう対処されるか。これは、教育公務員の問題として重大な問題を含むと考えますので、ご答弁願います。第３点目です。各新聞社は、道教委の教育長が北教組などと確認した17項目について破棄通告したと伝えています。この17項目の確認について、小樽市教育委員会は、北教組小樽市支部に追認してきたはずであります。小樽市教育委員会は、あなたが着任してからも、本庁と本部の確認、すなわち道教委と北教組の確認をほんのちょっと前まで追認し続けたのではありませんか。その数は山のようにと思いますが、今回はこの17項目についてのみ質問いたします。これら17項目について北教組小樽市支部に追認の破棄通告をしましたか。追認とは、ある事実を後から認めること、認めたのは市教委です。当然、破棄通告をし、それを校長へ伝えなければなりません。校長は、分会から、市教委が追認したのだから認めなさいと言われ続けてきたのです。いかがですか。第４点目です。夏季休業中における勤務状況についてお伺いいたします。先生の中には、今までと同じように長期休業ととらえることができなくなったとする考えが出てきたとは思いますが、そのような人は学校の中でまだまだ少数派だろうと理解しております。と申しますのは、校長の粘り強い説得にもかかわらず 「たとえ学校に夏休み中、出勤しても出勤簿になつ印すべきではない、自分たちか、ら今までの自宅研修権を放棄することになる」と分会で意思統一をし、１名残らずそのとおり実行している学校があるとの話ですが、教育長、このような学校は全市で何校あるのですか。中学校の場合、部活に生徒より遅れて参加し、午後からは帰宅する。では、出勤簿に午後年休となっているのでしょうか。部活が隠れみのになり問題が隠れていることまで知っていますか。、さきほども触れましたが、以前に比べれば、夏休み中出勤してくる先生の数は増えているとは思いますが極めて少数であることも事実だと思います。その出勤も個人的なものが多く、校内研修や学年打合せ等、組織的出勤は例外的なものだと残念ながら思います。夏休み中に、中学校では生徒を学校に呼んで進路指導をしたり、小学校では１学期の復習などで個別指導をしていると全道各地でも聞かれるのですが、小樽はどうなのでしょうか。年休の手続もとらず、納得できる研修計画、研修報告もなく、今までのように休み続けている先生が圧倒的なのではありませんか。校長の条理を尽くした指導が繰り返されてもです。教育長、明らかに夏季休暇の扱いが正常になった学校があれば、その数を示していただきたいと思います。第５点目です。11月16日、小樽市青少年女性室で平成14年度「子ども会議」を市民会館で開催、私自身、保護司会からコーディネーター役として参加、中学生27名の参加者が学校生活についての教育の在り方や生徒への接し方、要望、、希望が多く出されました。先生が頼りにならない、生徒の喫煙に対する先生の対応、授業中の先生の教え方いじめに対する先生の対応、部活のときにメールを打つ教師等々でした。一般参加者の方から、市内14校の中学校から９校の参加、その説明を求められ、今後、教育委員会を通して全校の中学生の参加を強く要望すべきとのご提言がありました。この会議の内容と要望について、教育長のご見解をお伺いいたし、再質問を留保して、質問を終ります。（拍手）