小樽市議会 平成12年第2回定例会 2000年6月8日
特に次の各点について
2000年6月8日、小樽市議会の一般質問で、小林栄治議員が「特に次の各点について」質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏が答弁しました。
- 質問者
- 小林栄治 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 小林栄治
歴史と伝統のある小樽市議会が今、新たな議会ルールを身にまとい船出した記念すべき定例会に当たりまして、最初に一般質問の機会をお与えいただきました。まことに身の引き締まる思いであります。今後とも微力ですが、真の議会活性化に向けて努力を重ねてまいる決意であります。改めて議長をはじめ各議員に対しまして深く感謝を申し上げますとともに、市長並びに関係者の方々の一層の御協力をいただきますように伏してお願いを申し上げまして質問を行います。まず、小樽市の港湾行政から入ります。代質で各議員から指摘を受け、重複もあり、大変失礼ですが、早くに通告をさせていただきましたので、御寛容のほどお願いいたします。港湾は多くの諸問題が考えられるが、今回は特に次の各点についてお尋ねいたします。初めにお断りをしておきますが、今回新設になった一般質問という形で討議をさせていただくわけですが、ぜひとも実りのある論議にさせていただくためにも、形式的な言葉のやりとりは一切省いて、与党ではありますが厳しく指摘をさせていただきますので、緊張感を持って傾聴していただきたくお願いいたします。タグボートに関連して何点かお尋ねいたします。まず、乗組員数についてですが、現在、市が直営で行っている小樽港のタグボートを運航するために、7名の有資格職員がいると伺っておりますが、この数は他港と比較し、かなり多いと考えられます。小樽港と比較にならないほど多忙な苫小牧港は1隻当たり4名となっており、これが全国的にも一般的な乗組員数と理解をしておりますが、小樽港の乗組員体制はどのようになっているのか。また、有資格者7名がなぜ必要か、理由を説明してください。御承知のとおり、タグボートは1年 365日、常時稼働しているわけではなく、主に大型の船舶からの要請により出動するわけですが、小樽の2隻のタグボートの昨年の船別、つまり具体的には「さくら丸」と「たていわ丸」のそれぞれのタグボートについて、年間稼働日数をお知らせください。ここからは、冒頭お断りしたように、かなり厳しい質問になりますが、さきにお伺いした月間及び年間の稼働日数の積算根拠になるそれぞれの船舶の年間の燃料消費量並びに燃費を教えていただきます。次に、タグボートは前に触れたように常時稼働しているわけではなく、当然1日中出動要請が全くない日がたびたびあると思いますが、このようなときは乗組員はどこでどのような業務を行っているのか、具体的に説明をお願いいたします。また、その業務はどのような理由で必要なのか、お答えください。平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録港町埠頭についてお尋ねいたします。本年4月より供用開始された港町埠頭についてお伺いします。、初めに、小樽市はどのような目的で同埠頭を造成したのか。また、どのような船舶の誘致を考えているのかお尋ねいたします。一説には、同埠頭はコンテナ船の誘致を目的に造成されたと伺っておりますが、いかがでしょうか。また、仮、にコンテナ船の誘致のために造成されたのであれば、現在のままの埠頭設備で、ほかに必要なものはないのかお伺いします。また、ほかの荷役設備が必要なら、その種類と設置にかかるコストを教えていただきます。さらに、コンテナ船用のそれらの荷役設備を安全に設置することができる十分な強度が同埠頭にあるのか。また、コンテナ船用の荷役整備の種類別の自重を教えてください。次に、港湾振興室についてであります。本年度より新設になった港湾振興室についてお伺いいたします。現在、6人の職員の皆さんがその任についているわけであり、関係方面からその期待が非常に大きく、私もその1人であり、大いにその実力を発揮していただきたくお願いする次第であります。当港湾振興室の役割は多方面にわたっていると思いますが、ここでは、さきに触れたコンテナ船等を含む外国船の誘致に絞ってお伺いいたします。誘致を考えている船舶についてであります。どのような航路の船舶を考えているのか。船舶の種類及び規模について。取り扱い貨物について。船会社の選択は。1カ月当たりの埠頭利用回数並びにそれに基づく係船料の試算はどうか。外国船の誘致に当たり、誘致先地域の選択について。船舶のドラフトと岸壁の水深並びに干満の差から積算する接岸可能最大ドラフトの試算等々であります。外国船を誘致するに当たり、最低限でもこれだけのことを考慮し、理解する必要がありますが、まことに残念ながら、現在の港湾振興室の職員がこれらを含む、さきに述べました専門的なコンテナに関する多くの技術的な知識を持っているとは到底考えられないのが現状であります。言いかえれば、専門的な知識がなくて当然であります。誤解のないように御説明いたしますが、私はここで振興室の職員の方々を非難する考えは毛頭なく、むしろ同、情申し上げる次第です。つまり、船舶に関する多くの専門的な知識を要求される港湾振興室に、全くその経験知識がない方々を配置する市の姿勢が大きな問題であることを強く申し上げるとともに、このようなセクションは専門的な知識を有する外部の人材の登用又は市職員を関係機関に長期間出向させ、専門知識を習得させる等の作業が絶対に必要だということを強く申し上げたいのであります。なぜなら、今のままで仮に小樽港のポートセールスのために諸外国の関係船会社等に出かけても、専門的な海事用語が飛び交う中で満足な説明をできかねる状態になると考えるからであります。また、現在の小樽港の問題。並びに何をなすべきか等についても全く理解できないまま、漫然と過ごすことになると考える次第でありますもしさきに述べたような専門知識を有する人材の登用、育成等がなされないのであれば、まことに残念ながら港湾振興室等の何の役にも立たないことになると考える次第であります。以上、見解を申し上げさせていただきましたが、市長の率直な答弁をいただき、この項の質問を終わります。次に、IT戦略会議についてであります。平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録情報技術を活用した行政環境づくりであります。現在、各方面に急速な情報技術、インフォメーション・テクノロジー化が進む中、本市におきましても、市民サービスの充実の観点から、インフラ整備や導入のための研究が行われていることと思います。自治体事務の情報技術化を図る場合、職場環境はどう変わるかと考えますと、例えば現在の戸籍住民課が住民票担当、戸籍担当等と窓口を分けていますが、その必要がなくなり、どの窓口からでも同課のすべての事務処理が行えるようになります。また、もっと進めば、どこの市町村の窓口へ行っても各手続ができるようになります。自治体内の決裁についてはネットワーク稟議になり、同時情報配信による並列稟議が行え、途中での情報が途絶えることがなくなり、信頼性や透明性が高まります。確かに個人の能力差や情報差が高まることになりますが、反面、個人の事務処理能力の差が減少し、それぞれの状況判断や責任能力で評価されることになります。つきましては、将来の市民サービスに備えた小樽市の情報技術化の取り組み状況やインフラ整備状況をお答えください。次に、経済対策です。経済の活性化についてであります。記念すべき2000年の幕開けの年、景気は緩やかな回復傾向にあると言われますが、回復感を実感するに至っていない、いまだ経済状況の厳しいのが偽らざる現状だと考えます。最近、各地域において独自色の濃い地域振興策を打ち出し、それに真剣に取り組む動きが活発となっています。私は、4月から施行された地方分権一括法の推進と相まって、こうした地方自治体の動きは今後、地域経済の活性化に向けて大切な要素であると思います。本市における地域経済は、製造業において出荷額等の若干の伸びが見られるものの、事業所数、従業員数は減少し、小売業においても、百貨店、量販店、地域商店等、総じて売り上げが減少するなど、厳しい経済環境にあるものと認識いたしております。、このような中、本市においては昨年12月に「小樽市地場産業振興会議」を設立し、産・学・官の連携のもと地場産業の振興と新産業の創出のため協議をしていると伺っております。さらに、提案で終わることがないように、具体的事業化を図るための産・学・官のワーキンググループや市役所内のワーキンググループを発足したと伺っております。つきましては 「小樽市地場産業振興会議」の現在までの経過や、ワーキンググループを含め、た今後の見通しについてお答えください。次に、雇用対策であります。いまだ経済状況の厳しい長引く景気低迷の中、平成12年3月末の全国完全失業率は 4.8%、過去最悪を更新しており、北海道においては平成12年1月から3月期 6.5%、全国を上回る高い割合となったことから、去る5月16日、緊急雇用創出特別奨励金の支給対象地域に指定されるなど、厳しい現状にあります。本市においても、昨年はマイカル開業による大規模な求人があり、小樽公共職業安定所管内の有効求人倍率は全国、全道を上回っておりましたが、平成12年3月、新規学卒者の就職率は94.2%と、前年同期を 0.3ポイント下回っております。このように雇用情勢は厳しい現状となっておりますが、生活の担い手である中高年の方々や、これから21世紀の小樽を担う若者が地元で安心して働けることは、活気あふれる魅力ある産業の振興と、にぎわいのあるまちづ平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録くりの基本と考えておりますが、小樽市としてどのような雇用対策をされているのか、現状と今後についてお聞かせください。最後に、教育長にお尋ねします。「校長に土下座要求した児童たち 、先日ある新聞を読んでいましたら、このような見出しが目に飛び込んで」まいりました。今の時代に土下座を要求、しかも校長先生にとは、余りの内容に言葉を失い、ショックを受けました。東京都国立市の小学校で校長先生が卒業式で屋上に国旗を掲揚したところ、その小学校の子供から抗議があり、このこと自体異常ではありますが、掲揚したことについて子供に説明をしていた校長先生に小学生が「土下座をして謝れ」と言い 「校長やめろ」とまで言い放ったというのであります。、校長が学校教育を進めるために、さまざまな内容について検討し、校長として職の責任のもとに行ったことに対し、教えを受けている小学生が土下座要求するとは何たる教育なのでありましょうか。鳥肌が立つ思いであります。大きな悲しい出来事であります。我が国の教育は一体どうなっているのでしょうか。しかも、驚くことに、そこには学校の教職員も保護者もいたというのです。仮に百歩譲ったとしても 「土下、座しろ」などと非礼にも口走る子供には、教職にある者であれば、その場で直ちに厳しくしかり、強く戒めるこ、とが教育であるはずであります。それを、自分たちの主義主張のためには判断力の十分でない子供まであおり校長に土下座を要求させるとは、全く常識を欠くというより、言語道断の嘆かわしいことです。教育基本法には、教育の目的は人格の完成を目指すとされています。教育においては、知識を習得させることだけではなく、例えば教えを受ける人には敬意を表することも、しっかりと教えなければならないはずであります。人殺しを経験したかったという17歳の少年、若い人は将来があるから老女を殺したというニュースもありました。さらに引き続いたバスジャックでは 「おまえたちの行くところは地獄だ」と乗客をおどし 「反則ごとに1、 、人を殺す」と断言して、それを実行したというニュースは読むにたえないものであります。しかし、このような少年たちを続々と生み出しているのは、卒業式に国旗を掲揚することすらできず、国歌を歌わせることもできない学校であると言わざるを得ないのであります。国立市第二小学校の教員たちは、子供に相談しないで国旗を揚げたのは民主主義に反する。多数決で多い方に決めるのが民主主義だと主張したといいます。あの白地に赤い「日の丸」を世界各国の国旗の中で一番美しいと感じ、戦後55年、世界各国で戦争・内戦の状況の中で唯一戦争のない平和な我が国日本 「日の丸」とともに誇、りに思っている私には全く理解できない主張であります。20世紀から21世紀へと移りつつある現在、改めて教育について考えてみる大切な時期であろうと思います。そのような観点から、本市の教育状況について教育長のお考えをお伺いする次第であります。1点目は、国旗の掲揚、国歌の斉唱についてであります。昨年、長年の慣行により国民の間に国旗及び国歌として定着していた「日の丸」及び「君が代」について、成文法でその根拠が定められ、学校における指導についても一層適切に行われるように通知がなされました。しかし、本市においては、依然として卒業式、入学式での実施率は低い実態です。国旗の掲揚については、わずかな改善はありましたが、全国の実施状況からしますとまだまだ低く、比較にならない状況でありますし、国歌においては、日常の音楽指導で国歌の指導を小学生1年から6年生まで、ただの一度も教えることなく、実施がない平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録という状況であります。21世紀の国際社会の中で生きる子供たちにとって、いずれの国においても、その国の主権を象徴し、独立を示す国旗・国歌が尊重されていることを理解することは極めて大切なことであると私は認識しております。本市において国旗・国歌の適切な実施を進めるためにどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願います。2点目は、学校における儀式のあり方や男女平等教育についてお伺いいたします。卒業式に参りますと、生徒の自主性を生かした式であるとして、生徒のパフォーマンスばかりが目につくような式が行われております。入学式や卒業式は、社会人として自立していくための成長の節目として、その自覚と責任を確かめるときでもあり、これらのことを強く実感し、認識できるよう、厳粛な雰囲気の中でとり行われることが必要であると考えるものであります。また、最近は男女平等ということで、男女の能力差など考慮に入れず、単に男女が同じことをすることが平等であるとし、運動会での徒競走を高学年になっても男女同じ組で走らせ、競わせている実態があると聞いております。男女の違いを正しく理解し、違いをそれぞれが生かすことが男女平等の精神であり、単に同じにすることではないと考えますが、いかがでしょうか。3点目は、不登校についての対策であります。平成11年度の本市の不登校児童・生徒は、小学生16人、中学生71人の87人の数になっております。要因は1人1人異なり、複雑なものがあろうとは思いますが、まず、学校が子供の心の痛みを痛みとしてとらえる感性を持ち続けているか。父母の身を切られるような苦痛感、恐らくこの世が地獄になっている父母の心に寄り添えるか。10年前後の年数しか人生経験のない子供が、大人でも耐えることの難しい深刻な孤独感の世界を経験しているというのに、それに涙し、正義感にあふれた行動を起こせるかなど、先生方がこの苦しみを我が事として感じ取り、、親身になった対応をいただくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。今後の不登校対策についてお考えをお聞かせください。最後に、心の教室相談員の制度は、文部省がこれらの解決を願って実施している政策でありまして、各学校に心の教室相談員の配置を進めていると聞き及んでおります。全国各地で歓迎され、多くの成果を上げているようです。小樽の状況はどうでしょうか。実施状況を報告することがあるなら、報告を願います。再質問はいたしませんが、感度のよい答弁を期待をし、質問を終わります (拍手)。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
小林議員の御質問にお答えいたします。港湾行政について何点かお尋ねがありました。まず、タグボートの乗組員体制についてでありますが、小樽港は大型船の入港にも対応できる港としてタグボート2隻を配備しており、1隻5名体制で業務を遂行しております。道内他港においても、1隻当たり4ないし5名体制と認識をしております。有資格者の配置につきましては、2隻同時の引き船作業や、早朝、夜間、土曜、日曜、祝祭日を問わず業務に平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録従事する体制となっていることから、7名を確保しております。次に 「さくら丸 「たていわ丸」の年間稼働日数及び燃料消費量についてでありますが、平成11年の稼働日、 」、数は 「さくら丸」 131日 「たていわ丸」は1、2月を除いて 112日となっており、燃料消費量はそれぞれ41キ、 、ロリットル、36キロリットルとなっております。次に、引き船作業がない日の業務についてでありますが、気象状況や荷役作業の状況により突然の要請や変更等に対応するため、常時待機している必要があります。待機中は、タグボートを良好な状態で維持し、安全航行確保のため、機関をはじめとする船体設備の保守点検を行うとともに、埠頭内パトロール等の港湾施設の管理業務にも従事しております。次に、港町埠頭の造成目的についてでありますが、近年の外国貿易における輸送船型の大型化やユニットロード化の進展など、海上物流の変化に対応する小樽港の近代化を図るため整備したものであります。船舶の誘致についてでありますが、輸入穀物、製材や鉱産品などの大型船やコンテナ船、大型のローロー船などを考えております。次に、コンテナ船の誘致に必要な荷役設備についてでありますが、コンテナ貨物に対応できる荷さばき地のコンクリート舗装、照明設備やゲートなどについては整備済みでありますが、今後、冷凍コンテナ用の電源設備やコンテナヤードの仕切りさく、荷役機械などの整備が必要であると考えております。また、荷役機械については、コンテナの積みおろし用の荷役クレーンや、ヤード内での運搬用機械が必要となると考えており、そのコストについては、現段階では8億円ないし9億円程度が見込まれますが、コンテナ船の船型や取り扱い貨物量などにより機種を選定することとなりますので、金額については多少変動するものと思っております。また、埠頭の安全性については、機種の選定にあわせて今後検討してまいりたいと考えております。また、荷役機械の自重は、一般的には荷役クレーンで 350トンから 700トン、運搬用機械で70トン程度であります。次に、港湾振興室についてでありますが、本年の4月、機構改革により港湾部に新設し、小樽港の利用促進業務、港湾の調査・統計・分析業務、石狩湾新港についての業務を担当いたしますが、多目的外貿埠頭である港町埠頭の利用促進が今後の課題となりますことから、コンテナ船等を含む外国航路の誘致につきましては、港湾振興室の重要な業務であると考えております。これまでも小樽港のポートセールスにつきましては 「小樽港利用促進協議会」と連携をとりながら進めてき、、ておりますが、外国航路の誘致に当たりましては、御指摘のとおり、航路や取り扱い貨物、船会社の選択など多くの専門的・技術的な知識が必要でありますことから、そのことは十分に認識しております。しかし、こういった知識、経験等については、不足する部分がございますので、国なり、あるいはまた、関係業界の皆さんからアドバイスをいただきながら対応しております。今後ともさまざまな機会をとらえて、専門的・技術的知識の習得に積極的に取り組んでまいりますとともに、港湾業界などと連携を図り、官民一体となってコンテナ船を含めた外国航路誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。、次に、将来の市民サービス向上に備えた情報技術化の取り組みやインフラ整備の状況についてでありますが近年における情報処理技術や通信技術の目覚ましい発展により、経済活動や市民生活にも急速にコンピュータが平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録浸透してきております。本市においては、住民基本台帳情報や税情報などのオンラインシステムをはじめ、庁内各業務の機械化を既に。実施しているほか、一部でありますが、庁内LANによる情報の共有を行い、事務の効率化に努めておりますまた、本市のホームページを開設するなど、地域の情報化に向けた環境整備もあわせて進めておりますが、今後とも高度情報化社会に対応するため、住民基本台帳ネットワークシステムの導入や庁内LANの拡充など、市民サービス向上に向けた情報化を推進してまいりたいと考えております。次に 「地場産業振興会議」についてでありますが、昨年12月28日、産・学・官から成る委員15名で発足をし、、これまで5回の会議を開催してきたところであります。この会議の目的につきましては、地域経済の活性化のためには、何といっても地場産業の振興、発展が重要であると考えており、産・学・官が連携して地場の既存企業に対する具体的な振興策を策定し、さらには、これからの小樽を支える大切な要素として、新規産業の創出を図ること等を考えております。現在 「振興会議」で協議、決定された「ゼオライト開発研究 「朝里川温泉地区振興 「小樽まち育て情報、 」、 」、センター」のワーキンググループを立ち上げ、具体的な事業化の可能性を目指した検討を開始したところであります。今後は各ワーキンググループ別に積極的な検討が進んでいくこととなりますが、市といたしましても、ワーキンググループの中に職員を加えるなど、一体となった取り組みを進めており、できるだけ早い時期に具体的な振興策をつくり上げるよう努力してまいりたいと考えております。次に、雇用対策についてでありますが、厳しい雇用情勢が続く中で、当市においても国の「緊急地域雇用特別交付金」を活用し、より多くの雇用が確保されるよう、平成12年度には16事業を予算化いたしました。これらの事業の中には、これから雇用の増加が期待される福祉分野で安定した雇用につなげるための資格取得を目的とした、ホームヘルパー養成研修事業なども予定をしております。さらに、本年度、新たに企業と働く側のミスマッチを少なくし、雇用拡大につなげるため、高校生を対象としたインターンシップ事業を実施いたします。また、新規学卒者の就職率が低いため、市といたしましても、臨時・嘱託職員として4月に7名を優先採用したところであります。今後におきましても、小樽公共職業安定所など、関係機関や関係団体とも連携を図りながら、新たな雇用機会の創出に向け、さらに努力をしてまいりたいと考えております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)
小林議員の御質問にお答えいたします。まず、国旗・国歌についてですが、卒業式、入学式における国旗の掲揚率が極端に低いこと、また、国歌の斉唱が全く行われていないことは、まことに残念であり、今後とも学校に対し、教職員の理解を求め、実施率の向上に努めるよう、一層の指導をしてまいりたいと考えております。、そのため、御指摘のとおり、各教科で国旗・国歌にかかわる指導が適切に行われることが必要でありますが国旗及び国歌に関する法律の成立後、平成11年9月の各教科の文部省学習指導要領解説で指導することの必要性平成 1 2年 第 2回 定 例会 本会 議 録が強調されており、本年から移行措置がとられる本市の教育課程基底編においても、各学年で指導することとしております。児童・生徒が国際社会に生きる日本人の自覚を身につけることの大切さを学び、我が国はもとより、世界の国々の国旗・国歌を尊重する態度をさらに深く養うことができるよう、校長会議など、あらゆる機会を通して指導に努め、着実に国旗の掲揚、国歌の斉唱が増えていくよう指導してまいります。次に、学校における儀式のあり方についてですが、入学式や卒業式などの行事は 「学校生活に有意義な変化、や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけになるよう活動を行うこと」が大切であり、校長会を通じて学校内で論議を深め、儀式的場面と記念発表場面との扱いについて検討するよう指導してまいります。次に、男女平等教育にかかわってですが、小学校の運動会では、徒競走などで学年を異にする男女を一緒に走らせることがありますが、これは児童数の少なくなっていることと、運動会に競技よりも楽しさを求めようとする大人の考え方が反映しているものと考えます。学校によっては、棒取り、騎馬戦、紅白リレーなど伝統的種目を大切にしている学校もあり、また中学校では陸上競技記録会など男女別で記録中心の大会が行われ、男女のそれぞれの違いをきちんととらえ実施している状況にあります。御指摘のように、男女共同参画基本法が昨年6月に公布、施行され、学校教育においても男女の協力の大切さや、互いの違いについての理解を深めることが求められており、男女それぞれの特性を生かす立場に立って、学校の指導が深められるよう努めてまいります。、最後に、不登校対策についてですが、本市の不登校の状況は、平成12年については前年度を下回りましたが子供たちの心の痛みや保護者の苦しみを考えますと、その解決を図ることは重要な課題として認識しております。この対応については、国の事業として心の教室相談員とスクールカウンセラーのどちらかを選択することとなっております。近年の不登校の原因は一層多様化、複雑化しており、家庭や地域、さらには関係団体と一体として取り組むことが求められていると考えております。そのため、スクールカウンセラーの増員など、不登校対策の充実・強化に向けて検討してまいりたいと考えております。なお、小樽市においては、心の教室相談事業については、より専門的な指導や助言が必要であることから、保護者や指導教員にも適切なアドバイスなどを行う上でも、臨床心理士という高度に専門的な知識を持ったスクールカウンセラーでの対応が望ましいと考え、スクールカウンセラーの配置を選択し、学校への巡回指導、父母向け講演会、個別相談などを実施しております。以上であります。