（1）読売新聞の社説等にかかわって／（2）樽教研のありようについて／（3）教育研究所について

質問　17番 小林栄治

昨日９月17日、日本を震かんさせました北朝鮮の拉致事件、死亡を確認された方々に、まことに心痛み、大きな悲しいこの出来事に心からお悔やみを申し上げます。初めに、教育委員長におかれましては、ご多忙の中、ご出席に対して深く感謝をいたします。発行部数が国内で１番と言われている読売新聞、７月６日付けの社説を読み、愕然としたのであります。この社説の見出し 「うそをついては信頼されない」は、前回の議会でも大きく問題になりました。この教育、問題を取り上げ、私の一般質問に入ります。小樽市の学校が、少人数授業などを行うための教員の増員措置を受けながら、他の教員の肩がわりなどをさせていた問題をこの社説は扱っておりました。不正な行為にもかかわらず、もっともらしい言い訳がなされている、許されることではないと一刀両断の下に切り捨てています。最も高い倫理性が求められている学校教育の神聖な場で、うそをついては信頼されないと指摘されていること自体、私は痛惜極まりない思いをいたします。学校がうそをついてきたと、父母も市民も、子どもたちまでが知ることになった、小樽の教育の信頼は、地に落ちたと言わなければなりません。全国に小樽の名が出たことは、痛恨の限りであります。、ところで、このＴＴ加配問題は、全国の報道機関のホームページによってあらゆる角度から取り上げられ全国注目度大の小樽です。ある報道機関のホームページによりますと、雪印食品は狂牛病対策の国産牛買上、げ制度を悪用し解散に追い込まれたが、今回の小樽市のケースはこれによく似た悪質な手法と言える。だが小樽市教育委員会は、目的外使用を認めながら、生徒指導の充実や選択履修の幅の拡大など、子どもたちのために使ったと学校をむしろ弁護している。小樽市教委に自浄能力を期待できない面もあり、文部科学省の調査が待たれる。また、次のような主張もあります。解散が決まった雪印食品の場合、消費者が信用するし。かない食品表示そのものに虚偽があった。その場合、実際の食品に危険性はなかったと言っても通用しない小樽市の場合も同様だ。虚偽を積み重ねた結果に幾ら効果があったと言っても、だれも納得はしない。教育。正常化に、長年、執念を燃やし続けてきた、小樽生まれの小樽育ちの私は、目から火が出る思いでありますその後、道教委は、全道の他の地域でも目的外配置がなかったか、文部科学省の要請を受け実態調査を行い、その結果を発表したと８月31日付け各社の新聞は伝えております。それらの報道によりますと、胆振管、内を中心に不正受給の学校が小学校６校、中学校24校の計30校あったと発表されていますが、小樽のように計画と異なり少人数指導等が全く行われなかった学校、すなわち、目的外使用の学校は全道で１校もなかったとされています。極めて不適切と指摘された30校は、実施はしたが、予定時数の半分とか、それに満たないとかの問題であり、小樽の目的外使用とは質が異なると理解しています。ところで、新聞報道によれば、この小樽の目的外使用に対して、４年間で64人分、１億 3,000万円の返還要求を文部科学省は道教委に行ったと伝えています。これは、国庫負担分の金額ですから、残り半分は地方。交付金で賄われる１億 3,000万円と合わせ２億 6,000万円の公金が不正に使用されたということになりますこれは、13年度分は含まれていないようです。聞くところによると、１人当たりの年間人件費は平均で約 800万円といいますから、13年度分は概算で総額１億 5,200万円、したがって、不正に使用された公金は５年間で約４億 1,200万円になる。国庫負担分は総額で半分の２億 600万円ですから、概算で文部科学省に最終的には返還される額になるのでしょう。ご承知のとおり、国庫負担分の返還は、５年までさかのぼることができるということで処理されるのですから、実際の不正使用はもっと大きくなるはずです。関係者の話によれば、これからの教育関連の新規事業は厳しい冬の時代が予想されると思うがどうか。遠山大臣の、子どもたちのために措置したものが、教員の負担軽減に使われ、聞けば聞くほど許せない。国民感情として決して許されず、ゆゆしき問題。また非常に気になる発言として、小樽市については幾つか不適、正な実態がある。速やかな是正を図るように指示したが、幾つかの不適正な実態とは具体的に何を指すのか注目いたしております。現在の市教委の管理下で、これだけの不祥事が起きたのです。関係者の処分は当然ですが、教育委員会の責任を問いたい。社会的、政治的責任をどうされるのか。身の縮む思い、深くおわびするだけで済む問題ではなく、事は極めて重大でありますので、教育委員長の答弁を求めます。次に、小樽で前代未聞の不祥事に重大な問題と認知されていると思いますが、任命権者である市長のお考えを示していただきたいと思います。次に、樽教研についてお尋ねいたします。、現在、先生たちの研究組織、いわゆる樽教研の会則作成と組織の発足を急がれていると聞いておりますが小樽にとって新しい出発になるのか疑問点がありますので、お伺いいたします。小樽の教職員団体は、現在でも学習指導要領を全面的に否定している団体であることは有名な事実であります。今年度、各学校では、特に小学校において、自分たちの学校の道徳の指導計画作成が大半拒否され、やむなく校長、教頭の手で作成されているやに伺っており、長い経過もあり、この道徳の問題は教育長も議会で改善の約束をされている国旗・国歌の日常指導の問題と同じく、全く改善の動きが見られません。学習指導要領を全面的に否定するとは、このように深刻な事態を生むのだということに、私は注目を強めたいと思います。ところで、教育長、学校現場がこれほど異様な事態が続いているのに、新しい会則でスタートして、この樽教研が正常に機能するのですか。道徳教育部会は、他の部会と同じく、先生たちの参加が望まれますか。今までと同じように、この部会は、基本的に校長、教頭先生によって構成される結果になるのではないかと懸念いたしておりますが、いかがですか。また、過去において、樽教研が教職員団体の研究、つまり自主編成運動に利用されていた。具体的には、教職員団体の責任者名で樽教研の各部長に部会開催が指示されている。このような不正常の中、改善することができるのかどうか。少なくとも、この研究組織には長い間市民の税金が使われてきたのです。今回、新しい会則の作成を契機に、本来の公教育の研究に戻るというのであれば歓迎いたしますが、基本的な実態を放置して形だけを整える今の進め方には賛成しかねます。今回の会則の決定、会の発足を延期すべきと思います。このような組織の研究に公金を使用することに疑問を感じます。次に、教育研究所の問題であります。この小樽市の公的機関が、事実上、開店休業の状態にあるようです。平成９年度ですから、６年間、この実態が続いていることになります。本来、この研究所の中心的活動は、全市的視野から選ばれた８人の研究員と６人の情報研究員の先生方によって、平成８年度までは積極的な活動が続き、研究寄与の発表等多くの成果を上げてきたと評価されています。また、多くの人材も育成してきたと関係者によって指摘されています。ところが、平成９年度から、肝心の研究員を教育委員会が委嘱できなくなったと聞きます。このように、中心的な活動に大きな穴ができた理由は、教職員団体の非協力によると言われておりますが、事実なのでしょうか。もし事実なら、なぜ教職員団体の非協力で条例で設置された公的機関の活動が実質的に止まるようなことが起きるのか、全く理解に苦しみます。小樽の教育にとっても大変貴重な公的教育機関にもかかわらず、この問題が現在まで５年間も未解決の状態になっていることに、教育長の答弁を求めます。次に、その他の項でありますが、生徒指導、教員の配置に関してお伺いをいたします。この制度は、生徒指導上、極めて困難な問題を抱えた学校に先生を加配するものと理解をしております。児童・生徒の健全な教育を願って、文部科学省が推進している事業と押さえております。例のＴＴ等の加配と同じ制度でしょう。小樽においても、生徒指導上、困難な学校が生じ、父母や多くの関係者が苦労され、その解決に大変な努力が続けられてきたことは、多くの市民に広く知られているところであります。少年非行についても、道内では２年連続で前年の検挙件数を上回っている上、凶悪化、粗暴化が著しく、極めて憂慮すべき状況になってきました。法務省保護監察所の通達により、本年度から小樽保護司会に市内中学校14校区内の保護司14名に学校担当専従を決め、私自身、保護司として三役とともに、９月11日、校長会に出席、その報告をし、学校との生徒指導の連携を深め、全国的な組織のさなかに生徒指導の最も難しい大変大切な時期であります。そこで、お尋ねいたします。この制度がいつから小樽に適用されたか。各年度に配置された各小中学校名を挙げてください。今年度、小樽では、小中学校それぞれどこの学校に何名の教員が加配を受け、配置されているのか。また、この制度の目的からいって、現在の配置が適切なものと判断されているのか、答弁を求めます。再質問を留保させていただき、質問を終わります （拍手）。

再質問　17番 小林栄治

再質問をいたします。委員長の答弁の中で、正しい指導を制約する文書の存在が障害になってとお答えをいただきましたが、私の知る限りでは道教委は否定をしているのですが、私の認識が間違っているかどうか、具体的に説明をいただければと思います。次に、樽教研についてであります。指導主事が研究会の構成員となり、事務局を教育委員会指導室に置く、会議も教育委員会で、道徳部会も指導室が加わると。大変画期的な、大変な正常化に向けた会則案でございます。今後、教職員の資質の向上をはじめ、研究会の成果をご期待申し上げます。東山中学校への移転効果で先日も行ってきましたが、その効果を感じながら、一歩前進であると私は考えてます。しかし、道徳部会に指導室が加わると。一番大事なことは、一般教員が道徳部会に参加することになっているのかどうか、この辺を明らかにしてほしいと思います。ここが一番注目するところですので、この点で再度答弁を求めます。閉鎖的なというか、教育委員会には余りにも強いイメージが今までにあったものですから、大変評価をしております。教育長は、先ほど学校名を挙げたことに対して、これからも具体的に明確にお答えをいただけますように願うものであります。私の知る限りでは、北教組小樽支部役員と生徒指導教員の配置校は、偶然の一致ではないと推察するところでありますが、昨年の配置校の学校名の報告を求めます。恐らく、支部役員の学校に配置しているはずであります。まさにＴＴ問題と同じで、目的外使用をしているのではないかと懸念をいたしております。今後の小樽の正常化に向けて、さきほど道教委のお話もされていますから、道教委と北教組に対しまして毅然たる態度で臨んでいただきたいと思います。多感な中学生指導という大変難しいときでもあり、今後の取組について、再度、教育長のお考えをお聞かせください。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

再々質問　17番 小林栄治

今回、私は予算委員会に入っておりませんので、再々質問をお許しいただきたいと思います。、最後に、教育正常化運動の小樽は、過去に北海道議会で取上げられました。議論をされた経過の中、私も父母・ＰＴＡの立場で、当該学校長に教育説明会の要求をいたし、文部省の教科書か教職員団体の白カリを使うのかと。学校長と教職員の対立が異常な過去の学校現場の経過の中で、改めて、小樽の子どもたちのために、真の公教育の充実と子どもたちの学力のレベルアップを強く切望するところであります。、これは、市民・父母の願いでもありますので、教育長の毅然とした今後の教育行政に対する決意について答弁を求めます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「