（1）財政問題と平成１３年度決算について／（2）総合計画について／（3）環境基本計画と市の取組／（4）介護保険について／（5）商業振興策の対応と街なか活性化計画について／（6）観光基本計画について／（7）港湾政策と施策の対応について

質問　22番 渡部智

平成14年第３回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して、質問いたします。まず、財政問題と平成13年度決算についてです。市は、財政状況の厳しさとスリム化から、いち早く「行政改革実施計画」を策定し、一定の効果とともに、引き続き平成13年度以降も計画を改訂して取り組んでいます。また、財政の点検と今後の見込みから、平成14年２月に入って「小樽市財政健全化緊急対策会議」を立ち上げ、何回かの対策会議を経て、平成15年度に向けて実施するものの内容を検討、決定するということです。これらの対策と厳しさの反映から、広報おたる５月号では 「市の台所は火の車」と題して、市民に緊急特集として織り込んでいます。、先般、第３回定例会の初日において、市長から、平成13年度決算についての説明がありましたが、いずれも厳しい財政状況にあることは言うまでもなく、今後、どう市政執行していくのか、大きな不安と危ぐを抱くものです。以前から、本市の財政は、歳入においては税収基盤がぜい弱で、一般財源である市税収入の割合が他都市に比べて低く、歳出においては義務的経費の割合が高いという、歳入・歳出両面における構造的な問題を抱え、また、総体的に見て、社会・経済状況に大きく左右されるという人口構成等、外的要因を含め、体力的に弱い構造にもあります。多様化する時代のニーズにこたえるため、生活産業基盤の整備や少子高齢化対策など、総合的な基盤確立に向けて、総合計画に掲げた諸施策を進めてきて今日にあります。とりわけ、経済の活力と振興、人口問題等に力を注いでおり、さらには、行財政改革の下に積極的に取り組んできましたが、いずれも構造的な問題が解決に至っておらず、むしろこれからにおいて、更に厳しさと難しい財政運営となることを実感として受け止めているところです。何点かお聞きしますが、まず、平成13年度決算について、その特色と課題、また、市長自身、どのように受け止めておられるか。二つに、財政健全化緊急対策会議では、対策会議を重ねて、平成15年度に向けて実施するものの内容決定とありますが、現状、どのような検討といつごろ内容決定を行うのか。三つに、広報おたる５月号の市民の反応はどうであったのか。四つに、本市の持つ構造的な問題解決にどう対応してこられたのか。反面、依然として解消されないその要因と課題はどこにあるのか。最後に、厳しさの環境と反映から、平成15年度予算において、市が実行すべき事項と同時に、市民への負担という多様な施策展開が予測されますが、大事なことは、公平・公正と市民生活向上、産業基盤の確立等々を基本的に、いつ、いかなる場合においても、発展的要素での財政運営が必要であると考えます。厳しい状況の中での財政運営について、どのようにお考えか、お聞かせください。次は、総合計画についてです。本市の将来計画像を掲げた21世紀プランは、新しい世紀とともに更に発展を期すことから、平成10年にスタートし、これまで２次の実施計画を組みながら着実に事業実施の推進を行い、また、平成14年度終了で10年計画の半分を迎えます。更に、平成15年には、第３次実施計画策定の年を迎えることとなります。一方で、計画推進に当たって、本市は財政的に厳しい状況にあり、その背景には、端的に言って、経済の長期低迷による経済活動の停滞、超高齢化と少子化、人口の構造的問題、国の財政事情等々があることから、計画による展開と推進は、今後において相当の困難が予測されるところです。既に、市は、平成15年以降大幅な財源不足を提起しており、総合的なまちづくり計画は今後どのように推移していくのか、予測のつかないところであり、また先行きの不透明感と不安要素は、そうそうぬぐい去ることのできない社会・経済情勢にあります。しかし、将来像として策定した計画は、市民生活にとって普遍であり、計画に沿って着実な実行から達成に向けなければなりませんし、そのための財源のねん出と確保とともに、今大事なことは、知恵と工夫を持っての対応が求められるところです。何点かお聞きしますが、一つに、平成10年スタートからおおむね半分の５年が経過したわけですが、実施状況についてどう認識され、また、分析されておられるか。二つに、実施計画で第２次まで積み上げてきておりますが、第３次は来年の策定となり、状況から見て非常に厳しいものと判断されますが、どのように見ておられるか。三つに、計画策定当時から見て、状況、環境において相当の変化もあり、また、予測される情勢にもあります。５年経過に当たって、政策アセスの関連を含めて、見直し等の検討も必要かと考え、以前にも提起いたしましたが、市長はどのようにお考えか、再度お伺いいたします。次は、環境基本計画と市の取組についてであります。平成５年11月に環境基本法が制定され、地域の自然的・社会的条件に対応した環境保全措置を計画的に実施すべきというこの精神に基づき、たしか平成８年第２回定例会で質問し、また、委員会で引き続き質疑を行った経過にあります。この時点でも、大気環境、水環境、土壌廃棄物、地球環境等々、環境の範囲が広く、どのように計画を組み立てていくのかの大きな課題、あるいは、市民生活にかかわるごみ問題の具体的計画の関係及び既に条例化されているものとの整合性の問題等々があったのは事実です。その後、国は、平成９年12月からダイオキシン類の規制やごみ焼却施設の改善等の対策を進め、平成11年３月、ダイオキシン対策推進基本指針を策定し、この指針に基づき、平成14年までにダイオキシン類の排出量を平成９年に比べて約９割削減することを規定づけています。また、平成12年12月には、平成６年12月に策定した環境基本計画の変更が行われています。これは、著しい公害を第１の環境の危機とするならば、現在、私たちは、社会の在り方そのものを変えない限り解決できない第２の環境の危機に直面していることから 「持続可能な社会」の構築に向けた環境政策の基本的な方向と取、組の枠組みを明らかにしております。こうした動きと変化の対応から、市は、行政と市民が協力し合って環境の理解度を高め、身近なところから実践を目指した「環境にやさしい小樽市民ルール」について策定し、とりわけごみの減量と地球温暖化対策を懇話会を含めて進めています。一定の経過から何点かお伺いしますが、平成８年当時から見て、策定できる状況にあると判断しており、改めて環境基本計画を策定すべきと思いますが、市長はどのように考えておられるか。また、環境問題は、重要事項の一つであり、環境政策の基本的方向と具体的施策及び取組についてお聞かせください。次は、介護保険についてです。平成12年４月からスタートした介護保険制度は、実施に当たって多くの課題と議論があったことから、その先行きに懸念を示しておりましたが、まずは順調に推移し、２年半を経過したところです。これまでの間、市は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定し、高齢者やその家族の生活支援と生活の質の向上を図るため、これらの計画に基づき 「健康・安心・連携」の理念の下に実現に向け、また、平、成13年３月には意識調査の報告及びシルバー情報など、利用者の声及び制度のＰＲを行ってきました。介護認定者数は、スタート時 3,388人で、12年度利用者数は４月分で在宅 1,238人、施設で 1,425人であり、また、平成14年７月の認定者数は 5,340人となり、６月の利用者数は在宅 2,459人、施設 1,666人という人数になり、認定者数は年間 800人から 1,000人の増となっているようです。保険料は、ご承知のごとく、平成12年４月から９月までは無料、12年10月から13年９月までは半額、そして、13年10月からは、全額支払いとなり、小樽市の基準額は月額 3,090円となっています。また、13年10月から低所得者に対する保険料の減免も行っており、この決算では 409名が対象で約 180万円となっています。更に、低所得者に対する利用者負担の減免として、当初から法施行時の訪問介護利用者は３％。13年１月から、社会福祉法人による減免として５％。14年６月、民間ヘルパー事業で同じく５％の負担となるよう軽減措置を行っています。市が実施したアンケートとその報告によりますと、おおむね利用者への対応と理解が得られているものと思いますし、先日、京都での研修会に参加して、全国的な調査及び傾向と同じような感で見ているところです。ただ、少数意見は大事にして、今後の運営と同時に、いつかの時期に範囲を広めて利用者の声を聞くことも大切であろうと思います。実際の課題として、行政と民間事業の役割分担、自治体の基盤整備の課題、介護予防と生活支援事業の重要性、更に介護の総費用の増大と将来の財源の在り方等、まだまだ多くの課題や問題があるところですが、限られた時間でのことから、当面する事項について市長にお伺いいたします。一つ、アンケート調査結果から満足度は高い比率となっていますが、行き届いた事業という観点から、更に政策的に充実、拡充に向けての施策の展開が必要と考えますが、いかがでしょうか。二つに、冒頭、認定者数について触れましたが、２年で約 2,000人増となっていることから、必然的に、基盤整備として、とりわけ特別養護老人ホーム等の施設が必要となりますが、現状、待機者も相当数おられることから、どのように対応されるのか。また、並行して、介護予防、生活支援事業の重要性もあり 「要介護状、態にしない、させない」ということから、更に積極的な取組が必要と思いますが、いかがでしょうか。三つに、事業実施から３年後に保険料を見直すということですが、本市はどこまで検討が進んでいるのか、また、いつごろ明らかになるのかについてもお聞かせください。次は、商業振興策の対応と街なか活性化計画についてです。平成８年３月に策定された小樽市商業振興策は、大型店の進出に合わせた既存商店街に対する振興策を至急に取りまとめたものであり、その背景として、特にマイカルの進出にあり、平成７年10月に３条申請し、翌年９月決定及び平成11年３月開業と同時に共存共栄の対策と対応にあったと私は思っております。策定では、短期施策で、ハード・ソフト事業は行政14事業、民間21事業、中長期政策では、行政７事業、民間同じく７事業となっており、当時、活力と振興の上に立って議論を行ってきました。また、既に商店街からの要望もあったことから、この振興策以前の平成７年あたりから、できるところは手をかけていき、平成８年の議論を含めながら、実質的には平成９年度から事業を展開しております。この振興策は、やがては国の中心市街地活性化法により、平成11年８月策定の小樽市街なか活性化計画に引き継がれていくわけですが、また、この計画を受けて、ＴＭＯ構想が平成13年８月に小樽商工会議所が策定し、市は、同年９月、同構想を認定しており、商工会議所は企画調整のＴＭＯとなっています。これら、経過に照らして何点かお伺いするところですが、まず、平成８年３月に策定された小樽市商業振興策に掲げた各種事業の達成状況はどのようになっていたのか、また、総括的にどう見ておられたのか、お聞かせください。中心市街地活性化法の背景には、大型店対応や建築基準緩和及び建設省が主導で進めてきた「シェイプアップマイタウン計画」が、総合的なまちづくり政策としての新たな法律であると思います。こうした流れとして、振興策は、その多くが街なか活性化計画に引き継がれたわけですが、その際の整理と区分がいま一つ不明確であったように思います。とりわけ、共存共栄の反映か、新たな事業展開から総合的理解の下にまちづくり推進なのか、お聞かせください。また、活性化法は、総合的なまちづくりという観点にあり、引き継がれた各種施策と新たな事業推進に当たって、じゅうぶんなる連携の下に対応できる体制になっているのかどうか。更に、街なか活性化計画のエリアを 210ヘクタールに設定しておりますが、活力とにぎわい、また、環境整備等の事業推進の方向性はしっかりとプログラムされているのかどうか。当面、駅前通線の拡幅事業も、平成15年度完成の予定であり、駅前通線に連動する路線の快適と回遊性、また、ブロックごとの循環的な回遊性等から、それに伴う環境及び整備が急がれるところですが、その一つとして、駅前通線の拡幅に伴う次の事業展開についてお聞かせください。次は、観光基本計画についてであります。近年の生活水準の向上や、自由時間の増大等により、人々の価値観は多様化、高度化しており、観光に求めるニーズにも変化が見られつつあります。こうした変化を背景として、日常生活では触れることのできない潤いや心の豊かさが求められている傾向にあります。更に、観光振興は、経済効果のみならず、交流によるにぎわいの創出、都市のイメージアップ等、さまざまな社会的効果が期待できるなど、また、まちの活性化を図る上でも重要なものとなっています。このように、観光を取り巻く環境は変化しており、これらに対応した諸施策を図ることが、従前にも増して必要なことと思います。本市の観光状況は、平成11年度は、過去最高の 973万人を記録し、12年 859万人、13年は 893万人の入込客であり、また、宿泊者は３年間ベースで78万人となっています。更に、12年調査の小樽経済にもたらす効果については、観光客の消費額は 1,351億円で、経済波及効果は実に 3,046億円になっております。また、これらの背景として、本市には、美しい自然と、豊かな歴史、文化にはぐくまれた財産が小樽観光の振興に大きく寄与しており、更に、市長の観光に注ぐ情熱も大きな役割を果たしているものと思います。昨年４月には、機構改革から観光振興室を設置し、更なる振興に目を向け、より積極的に施策の展開を進めてきているところです。更に、小樽観光について、政策的に熟度を高め、諸施策を総合的、体系的にまとめ、次への振興と発展を図ることから、観光基本計画の策定が必要と考えています。これまで、基本計画策定の質問では、総合計画に盛られた諸施策を基本として推進していく旨の答弁であったと思っておりますが、小樽観光の位置づけと更なる飛躍と発展を目指す上で、計画策定を要望するものですが、いかがでしょうか。もう一つは、観光という観光客にとらわれ基本的な一つが忘れがちなものの中に、市民対応と対象をしっかりと位置づけることも必要です。市民がこぞって参加できる仕組みを考え、そこに観光客が参加するといった施策も大事であろうと思います。市民が共鳴して参加することは、もちろん観光客に喜ばれることとなり、そこで人的交流やホスピタリティも生まれてきます。また、子どもたちとの関係では、小樽の豊かな歴史を知り、歴史に戻った体験等を通じ、それこそ知恵と工夫を凝らした事業から文化をはぐくみ、同時に、研修、体験クラフト、実践といった、幅広く、かつ市民と観光客とともにおう歌できるよう考えていってよいのではと思いますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。最後は、港湾政策と施策の対応についてであります。小樽港は、波乱と変化に富み、これからの先行きはどうなるのか期待と不安が交錯しています。長年の懸案であった対岸貿易のロシア航路に続いて、悲願とも言うべき中国コンテナ定期航路の開設がこの９月17日に実現しようとしており、喜ばしい限りであります。一方、海運の規制緩和も伴って、船会社の経営方針上、新たな戦略から小樽・敦賀間のフェリーが苫小牧港に航路変更され、更には、日本の輸入規制によるカニは大きな影響をもたらし、いずれも現状並びに今後に大きな課題と不安をもたらしています。国の港湾政策について若干触れてみますと、国土交通省は、第10次港湾整備７カ年計画を策定するために、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築など、実現する港湾政策について交通政策審議会港湾分科会で審議し、年内に答申をまとめることとしています。その中で、スーパー中枢港湾の構想が浮上しており、また経済特区構想とも絡んで、今後の港湾整備計画の柱になるようです。また、何回か質問してきました港湾の規制緩和は、残された地方港における「需給調整規制の撤廃」ありきで本格的な審議を行うところまで来ています。循環型社会構築の一環として、資源の再利用、再使用を進めるため 「静脈物流システム」の構築が課題と、なっています。国土交通省は、総合静脈物流拠点港、リサイクルポートの第１次指定港として、５月30日、道内では室蘭、苫小牧港、また東京、神戸、北九州を指定しております。ごく一部の政策ですが、港湾のみならず、国際競争力の強化、グローバル経済体制に適応するためと称する「市場原理 「自由化 「規制緩和」の名の下に、中小」 」零細事業者や、労働者に大きな犠牲をもたらしている現実にあり、原理による競争激化は多方面にわたって影響をもたらしており、まずありきではなく、あるべき国の社会的責任を明確にして実施すべきであり、こうした動勢や政策について市長はどう認識されておられるか、まずお聞きいたします。以下、順を追って質問していきますが、まず、雇用・能力開発機構廃止問題です。特殊法人の見直しの一環として、雇用・能力開発機構の廃止が決まりました。これに伴い、関係する施設は地方自治体に低価格で売却するということであり、現状、本市においては、港湾労働者福祉センターや雇用促進住宅、勤労青少年体育センターなどがあります。既に、勤労青少年体育センターについては、買収済みであるとのことですが、とりわけ港湾労働者の福利厚生施設の建設、管理運営は、港湾整備を行う港湾管理者の責任ですが、その財政措置は、国が責任を持つべきと考えます。特に、港湾も24時間 364日フルオープンの時代に入っており、ますます福利厚生施設が重要になります。先般、６月21日に、国土交通省、厚生労働省と交渉を行い、港湾管理者に買い取らせたとしても、維持費を含めて国が責任を持つべきと追求しており、引き続き交渉の確認を行っています。現状、国が財政措置を行うことを明確にさせ、具体的費用を予算化しなければ、結果として福利厚生施設が維持できないものと思われます。能力開発機構は、小樽市に対して説明に来ていると思いますが、その経過とそれぞれの施設について、市長のお考えをお聞かせください。次は、港湾労働者の雇用確保についてですが、港湾管理者は、港湾機能と港湾産業の発展を期して、あらゆる角度から検討の上、10年スパンの港湾計画を策定し、また、都度の整備計画に基づき、ハード・ソフト面で拡充を図り、今日に至っております。これらの計画は、港湾整備とともに、港湾運送事業、労働を含めた体制も十分に加味した中での策定であり、当然、港湾管理者は、港湾運営においてその責任を果たすという任務が伴うものと考えます。港湾政策で若干述べてみたわけですが、今、国の推し進める政策は、地方港がひとしく均等した発展ではなく、競争原理と拠点港化に拍車をかける一方です。こうした状況で、生産企業の統廃合及び撤退の問題とともに、追い打ちをかける地方港の規制緩和は、港湾秩序の崩壊であり、真に港湾運送事業並びに港湾労働の正念場の大きな課題と言えます。とりわけ、港湾労働者の雇用は、深刻な問題として提起されるところです。港湾労働者の雇用問題の認識に立って、雇用保障の求めに市長の基本的見解と対応についてお伺いいたします。次に、中国定期コンテナ船の就航についてです。現在、道内における外貿コンテナ船の就航は、石狩湾新港で２船社、週２便、苫小牧港６船社、週６便、室蘭港１船社、週２便、８月31日就航した釧路港は１船社、週１便、そして、この９月17日、小樽港で１船社、週１便となっています。90年代に急速に進んだ日本における国際海上コンテナ取扱量の全国化、地方港化は、90年24港、99年52港、現状58港となっています。日本には、指定港96港及び非指定港があり、2000年の指定港、非指定港合わせて全国のコンテナ取扱量は、約 1,200万ＴＥＵで、東京が 296万ＴＥＵ、横浜港は 240万ＴＥＵで、５万ＴＥＵ未満は47港もあります。これだけの貨物が分散すれば、１個当たりの取扱コストは高くなるばかりか、ターミナル建設費用の回収もできなくなるのは当然で、国の港湾政策そのものに問題があるところです。しかし、物流の流れや国のランクづけ、また各港湾の活力と政策から、ポートセールス、港湾サービスを含めて、躍起の状態であり、競合の激しさがうかがえる港湾動勢にあります。当面して各港共通した課題と必要事項は、一つに、何よりも集荷であり、集荷により増便が左右されることにより、安定的な集荷体制から増量に向けた対策が必要です。二つに、最低限の施設整備です。多い少ないは別にして、外貿コンテナを扱うとなれば 「国際コンテナ、港」と呼称され、他港と比較並びに競合となることから、他港にそん色のない体制が必要です。三つに、誘致活動と他港間競争から原価コストを含めて、港湾サービスをどう考えていくかです。更に、港湾荷役とスムーズな輸送であり、トータル的な物流効率化が求められるところです。大枠、こうしたことが必要であり、どう定着し、増便体制に向けての努力と同時に、コンテナ船以外の船舶誘致に引き続きポートセールスを徹底し、小樽港の取扱貨物の増に向けての対策が必要でありますが、それぞれどうお考えか、お聞かせください。最後に、港湾計画と港湾整備計画についてお伺いいたします。港湾計画は、平成９年から17年度までのおおむね平成10年代後半を目途に改訂され、一方、第９次港湾整備７カ年計画は平成14年度で終了し、現状、15年から、継続を含め、新たな港湾整備の策定年度となります。まず、平成14年度までの港湾計画の進ちょく状況はどのようになっているのか、また、計画で盛り込んだ各整備等の達成について、どう見ておられるのか。次に、第９次７カ年整備計画に掲げた事業の進ちょく状況と、更に、次の第10次の整備計画の策定について、現状、どのように検討し考えておられるか、お聞かせください。国の公共事業に対する考え及び港湾におけるランクづけほか種々の課題があり、更に規制緩和、物流効率化の推進等が相まって地方港は厳しい現実を迎えております。小樽港の存在の確保と振興に当たって、更なる調査、研究及びポートセールス等、重要な課題がありますが、今後、小樽港として機能を果たすべく方向について具体的かつ明らかにしながら対策を講ずることが重要と思います。いかがお考えか、その対策をお聞かせください。以上、再質問を留保して、終わります （拍手）。

質問　22番 渡部智

７項目にわたりまして、長い時間、答弁をいただきました。特に歯切れのよかった面は、一つの目標を掲げて、そして、きちっとそういう基本に基づいて政策的に進めている、これは、観光基本計画についてのご答弁でありました。しかし、今回、ちょっと何点か質問させていただくのは、共通して言えることは、整理と区分、それから、簡単に言いますと、めり張りという、その背景と方向というものを、こうした時代の中ではもっと明確にさせて市民の理解を得る、また行政としてはこう進めるということが大事ではないのかなと、そのように私は見ております。再質問をいたしますけれども、総合計画では、10年のおおむね半分が経過いたしました。その上での認識と分析についてどう考えておりますかと、こういう質問をしたわけです。特に、その背景という面でのご答弁をいただきましたけれども、事業費ベースで進ちょく率81％と、そういった面の答弁がありました。これは、参考と言えば、そのことは必要でありますけれども、しかし、計画というのと、それから実施計画というローリングをかけてきた面とは、おのずと、質問をいたしました中では私は違う観点でしておりますので、10年の計画に対しておおよそ半分来ましたと。市長は、半分来たことに対してどう認識され、また分析されておりますかと、こういう面での質問の趣旨でありますので、その点、もう一度、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。それから、政策アセスにかかわって点検を行う必要があると考えている、第３次の実施計画に反映させたいと、その面の反映というのが非常に大きな言葉であります。今、10年計画に対して半分まで来ましたと、それから、実施計画は、片方３年、３年で、平成15年ではその実施計画が終わっている。しかも、実施計画の次の組立ては来年であります。第３次を掲げたときには、これで９年、その方向が決まっていくということでありますから、もう少し、反映というそのことの中で、政策アセスを含めたいわゆる点検といった面には、もう少しめり張りをつけていく必要があるのではないのかなと。でなければ、前回の総合計画でも一つの10年計画を掲げてきて、そして、全くそれに手をかけることができなかったこと、あるいは、前回、計画に掲げたものが、今回は全くその計画にのっていないというような面があります。それでは、市民の受ける側としても、せっかく10年スパンの総合的なまちづくりという面ではなかなか理解を示してもらえないのではないかとうことで、めり張りというそのものを含めてきちんと考え方を示していただきたいということであります。それから次は、環境の基本計画であります。平成８年当時、環境基本計画という言葉ではなく、思い切って、今の小樽市の状況からしていくならば、もう条例が必要であろうということの質問をさせていただきました。そのときも一定の答弁をいただいて、慎重に対応というか、検討していきたいと。平成８年から今日というと、やはり非常に経過している。確かに、答弁の中で、市長の方から市民との懇談会なり、そういう会合の中で、理念や、いわゆる理想的なそのものではなく、身近にできる、そのことはいつの時代であっても大事にしていかなければならないと思います。しかし、環境にかかわる問題というのは、たくさんありますから、政策的に進めているもの、更には、進めていかなければならないという項目を整理していきながら、やはりそれに到達していくということも大事であろうというふうに私は考えます。そうなりますと、今からそういった面の検討をしていくことによって、環境の基本計画というのは、おおむね３年なら３年を目指してとか、あるいは、そういうようなものというめり張りをしっかりと持つことが大事でないのかなというふうに思います。ごみ問題で相当変化もしておりますから、計画を立てるという面でもなかなか難しい時期を迎えてきました。しかし、広域連合を含めて一定のまとまりができて、来年には、一つごみ問題を含めた総合的な計画も出されることになるのかなというふうにも見ておりますので、そういった面では、もう少し、先に一つの目的に連動するようなそういう取組というのを大事にしていただきたいというこの２点を再質問したいと思います。以上です。

質問　22番 渡部智

丁寧なご答弁をいただきましたので、あとは予算特別委員会の方で質問していきたいと思います。終わります。