（1）市財政状況と政策について／（2）人口対策について／（3）ごみ問題について／（4）経済問題について／（5）港湾問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

渡部議員の質問にお答えいたします。市の財政状況と政策について何点かお尋ねがありました。まず初めに、本市における今年度の市税と地方交付税の状況についてでありますが、個人市民税につきましては、納税義務者数の減少、１人当たり所得割額の減少により、また、法人市民税につきましても企業収益の悪化により、それぞれ減収となっており、市税全体では予算に比べまして約６億円と大幅な減収となる見込みであります。次に、普通交付税につきましては、基準財政需要額の見直しなどにより、予算に比べますと４億 7,000万円ほどの減収となり、大変厳しい状況となっております。次に、平成14年度予算編成の現状と見通しについてでありますが、市税収入や地方交付税が今年度予算を大きく下回る見込みであり、さらに、現在の景気動向を考えますと、来年度におきましても税収の増加を見込むことは難しい状況にあります。また、国の構造改革の中でも、地方交付税制度そのものを見直す方向で論議されており、国の交付税に依存している本市の財政状況からしますと、歳入の面では大変厳しい状況が予想されます。予算編成に際しましては、このような状況を踏まえて、具体的な項目を挙げて事務事業を徹底して見直すよう各部に指示をしております。今後は、国の予算編成の動向を注視するとともに、行政改革を積極的に進め、さらには事業の厳選を行いながら、市民サービスの低下を招かないよう予算編成を行ってまいりたいと考えております。次に、財政健全化のための施策の重点的な絞込みについてでありますが、昨年策定しました「財政健全化計画」におきましては、緊急性や優先度を見極め、施策の厳選に努めることとしております。今後、財源的には大変厳しい状況となっていくと予想されますので、中長期的展望に立って、限られた財源をより効果的な施策へ重点的に予算配分していくことが必要であります。そのため、社会情勢や市民ニーズの変化を見据えて、政策課題を整理し、施策を厳選してまいりたいと考えております。次に 「政策アセス」のご提言についてでありますが、昨年、試行として実施いたしました事務事業評価シス、テムの目的の一つに 「効果、効率の薄い事業を継続的に見直し、行財政運営への健全化を図る」ことを挙げて、おります。本格実施は平成15年を予定しておりますので、総合計画の体系に沿って、事務事業の上位に位置づけされる施策や政策の評価システム導入も視野に入れ、より効果・効率的な行財政運営に努めてまいりたいと思っております。次に、人口問題について何点かご質問がありました。まず、人口減少についての現状認識についてでありますが、本市の人口のピークは昭和39年９月の20万 7,000人であり、以降、今日まで減少傾向に歯どめがかからず、15万人台を割る状況については、正直、残念な気持ちでいっぱいであります。しかし、この状況を真しに受け止め、引き続き粘り強く人口問題に取り組んでまいりたいと考えております。次に、大台割れの時代背景と小樽市の状況についてでありますが、昭和58年当時は、第２次オイルショックの影響から脱却し、我が国経済は比較的安定期に入っており、国においては、第３次全国総合開発計画の中で居住環境の総合的整備を目的とした定住圏構想が推し進められたころであります。本市の状況としましては、祝津団地、かもめヶ丘タウンや桜東団地など住宅整備を充実させるため努力してきた時期であります。17万人を割った平成元年はバブル期の真っただ中にあり、国においては、四全総の下、多極分散型国土の構築を目標に、定住と交流による地域の活性化を求めた時期であります。本市においては、港湾貨物量、観光客入込み、企業誘致のいわゆる３Ｋが好調に推移した年で、小樽市新総合計画がスタートした年でもあります。16万人を切った平成６年は、バブル崩壊後の平成不況が続く時期であり、本市の状況としては若年者の雇用促進、定住対策、子育て支援など、人口対策を体系的に位置づけをして施策の推進を図っていた年であります。次に、総合計画との関連についてでありますが、21世紀プランの人口目標16万人につきましては、総合計画策定時の人口規模である平成７年国勢調査人口15万 7,000人の維持を基本に、今後、各種施策を展開することにより、最大限の増加に努める考えから、目標年次における人口を16万人としたものであります。総合計画の目標人口と現状との差が広がり、厳しい状況にありますが、今後も幅広い角度からの対策が必要なものと考えております。次に、人口対策事業の評価についてでありますが、平成６年度から、若年者の雇用促進や定住の促進、また、子育て支援や教育関連の支援など、平成13年度までに42事業を進めてまいりました。その結果、平成10年と11年の社会動態の減少数は 446人、 565人とやや鈍化を示したものの、昨年は減少数も 1,020人と増加しており、平成６年以降さまざまな対策を講じてきたにもかかわらず、人口減に歯どめがかかっていないのが実態であると思っております。本市の人口減の要因としては、多くの要因が絡み合ってのものと思いますが、就労の場の減少による若年層の流出や住環境不足を原因とした社会減、さらには、出生数の低下と死亡数の増加が示す自然減が相まっての減少と考えております。次に、人口問題についての総合的な考え方と今後の対策についてでありますが、我が国の人口は2007年をピークとして減少傾向に入り、 100年後には現在の人口の約半分になると予測されております。したがいまして、今後は一部の大都市を除き、各都市におきましては、若年者の定住対策が重要課題になるものと考えます。特に、本市においては、若年層、20歳から29歳台の流出が突出しておりますので、若年者定住対策については、その緊急性と必要性の観点から、新たな施策の展開が必要なものと考えておりますが、行政の力だけではなく、民間の活力も利用し、官民が協働して取り組まなければならない課題と思っております。次に、ごみ問題について何点かご質問がありました。初めに、建設候補地の桃内地域住民との協議についてでありますが、昨年の住民説明会の中では、ダイオキシンについての不安や広域処理による他町村のごみが搬入されることに対しての意見などが出されておりました。その後の説明会の中では、ダイオキシンについては排出規制が強化されていることや、24時間連続燃焼と高温処理により環境基準が達成できること、また、他町村のごみを受け入れることについては、１日の搬入台数が少なく、地域の影響が小さいなどの説明をし、一定の理解が得られたものと考えております。そのほかには、町内会独自でのダイオキシン勉強会、札幌市と苫小牧市の焼却施設の視察を実施するとともに、市としては、本年８月には桃内町会全世帯を対象に２度目の個別説明を行ったところであります。今後については、桃内町内会から基本同意を得られた場合、生活環境影響調査や施設規模、性能の調査等を実施し、その内容について説明するなど、情報提供に努めることが必要であると考えております。次に、地域住民との早期の合意形成についてでありますが、焼却処理施設などの建設事業を円滑に進めるためには、建設候補地の桃内地域住民の理解を得ることが必要不可欠であるとの基本的認識に立ち、地域住民の方々のご意見などについては誠意を持って説明や協議を行っているところであります。また、他町村への影響についてでありますが、北後志５町村は、広域による新焼却処理施設の供用開始までの間、既存施設を改修し対応することとしておりますので、これに影響が出ないように、一日も早い合意に向け努力をしてまいりたいと考えております。次に、焼却処理施設などの建設に当たって市が提示した地域振興策についてでありますが、桃内町内会の全世帯を対象とした個別説明の中で、住民の方々から、建設について判断する際の検討材料として、振興策について市の考えがあるのであれば提示するべきであるとの意見などがありました。このことから、建設に基本同意を得た場合との条件で、町内会活動、町内会館運営などの地域振興策、桃内地域の水洗化などの環境整備、焼却処理施設の余熱利用、地元住民の雇用についての地域振興策を提示したところであります。次に、建設事業スケジュールの見通しについてでありますが、現在のところ、平成15年度着工、18年度の供用開始を予定しておりますが、建設に当たっては、各種計画の策定や生活環境影響調査等を実施するとともに、施設の性能、規模の決定、事業概算額の算出、また、事業主体である広域連合の設置という大きな課題があります。これらのことから、地元との基本合意が得られた後、国や北海道と十分協議し、着工時期について改めて判断してまいりたいと考えております。次に、経済問題について何点かお尋ねがありました。まず、本市における経済状況についてでありますが、日銀小樽支店が公表した11月の管内の金融概況によりますと 「公共投資は、工事の見直し等から減少傾向にあり、住宅投資についても、景気低迷の中、持ち家着工、戸数が減少しております。また、設備投資は、福祉関連施設や倉庫建設の着工などから若干明るい兆しが見られるものの、企業の資金需要は依然低迷していると言われております。一方、個人消費については、大型小売店売上高や乗用車、家電販売も低調に推移しておりますし、観光面では入込客数が道外ツアー客や修学旅行の減少などから前年を下回っており、こうした需要不振等を背景に企業の生産活動は全体として低水準にあります。また、雇用面についても、求職者の増加から、有効求人倍率に悪化の兆しが見られる状況にあり、以上のことから、総じて管内景気は厳しさが増している」と述べられております。こうした現状に加え、マイカル小樽や小樽商工信用組合の破たんという大きな課題もあり、本市の経済状況はいましばらく厳しさが続くものと認識しております。次に、本市産業の業種別の状況についてでありますが、本年７月から９月にかけて市内企業 200社を対象としたアンケート調査の結果も踏まえた分析によれば、業況については、全業種のＤＩ値はマイナス34.4と前年同期比12ポイント、マイナス幅が縮小しておりますが、依然として業況が悪いとする企業が多い状況にあります。業種別では、製造業におきましては、全体的に原材料価格の上昇や販売価格の低下が進み、一部には工場の統廃合や事業縮小が表面化しており、ＤＩ値もマイナス50.0と前年に比べてマイナス幅を拡大しており、いましばらく厳しい状況が続くものと予測されます。また、商業の分野におきましては、卸売業、小売業ともＤＩ値は前年比マイナス幅を縮小する傾向にはありますが、競争の激化と消費購買力の減退が続いており、マイカル小樽の破たんや長崎屋奥沢店の閉店の動きなどの影響を考えると、依然として難しい局面にあるものと考えております。サービス業につきましては、ＤＩ値はマイナス17.4で前年同期比でマイナス幅を48.0ポイントも縮小し、業況の改善が見られております。特に、利用客数が大幅に伸びたほか、客単価、従業員数も増加しており、景況は回復しつつあるものと思われます。これらのことから、本市産業の業況は、全体としていましばらくは回復の足取りは鈍いものと認識しております。次に、本市における雇用情勢についてのお尋ねでありますが、10月末で倒産により離職した従業員数は 181名と前年同期比に比べて若干少なくなっておりますが、10月末の新規求職者数は前年同期比 136人増の 1,116人で、うち、事業主都合により離職し、求職している人が 277人で前年同期比70人増加しております。今後の雇用情勢は、長崎屋奥沢店の閉鎖が決定していることや、製造業関係で事業縮小などが進められている中で、市内企業には新たな雇用吸収力が弱く、いましばらく厳しさが続くものと考えております。次に、商工業振興策の評価についてでありますが、これまで、本市産業の振興を図るため、国や道の諸施策と有機的な連携を図りながら、生活環境の整備や経営基盤の強化、さらには人材育成や技術開発など、ハード・ソフト両面にわたる施策を実施してまいりましたが、これらの取組が市内各企業、商店街などの事業展開に少なからず貢献しているものと考えております。また、現在実施中の施策につきましても、絶えず点検・見直しを行いながら、時代の変化やニーズに的確に対応した新たな施策に反映してまいりたいと考えております。次に、地場企業の活力を見いだすための対策についてでありますが、一昨年、地場商工業の振興を図るため、「地場産業振興会議」を設置し、産学官の連携の下に取組を進めてまいりましたが、その中から三つの成果が得られております。その一つは、本市の産業情報の受発信拠点として、本年８月「まち育て情報センター」を開設しており、公募ブースでＩＴ関連有力企業が事業展開しているほか、各種セミナーを開催するなど、多くの皆さんに活用されております。さらには、朝里川温泉地区におきましては 「観光クラスター研究会」が立ち、上がり、具体的な顧客満足度調査や温泉水を利用した酒づくり、ハーブを使ったワインづくりなどの研究が積極的に進められており、一方では、ゼオライトの研究開発も行われております。こうした動きの中から、地場企業が活力を見いだし、本市の産業振興につながるものと期待しており、市としても積極的に対応してまいりたいと考えております。次に、市内企業での雇用環境の変化に伴う賃金、労働条件への影響についてでありますが、新規求人数はわずかに増加しているものの、そのうち、常用的パートの占める割合は36.8％と前年同期比より 1.9ポイント増加しており、常用雇用がパートにシフトしてきているものと考えられます。また、賃金につきましても、小樽職安管内の中途採用者平均賃金は、平成７年末は増加傾向にありましたが、平成11年の20万 4,000円をピークに平成12年からは前年同月比マイナスとなり、平成13年４月から６月期では19万 8,000円と減少し、厳しい状況が続いているものと認識しております。次に、市独自の発想に立った施策と市内企業者の意識変革についてでありますが、これまで、国の緊急地域雇用特別交付金事業などを活用し雇用創出に努めてまいりましたが、厳しい雇用情勢が続く中、さらに雇用の創出は大きな課題であります。市といたしましては、現在、イベント事業その他などで職員の時間外勤務を一部臨時雇用に振り替えるなどのいわゆるワークシェアリング的雇用創出を進めることとしております。また、市内企業に対しては、これまで同様、雇用創出や確保の依頼を続けていくことはもとより、各企業や各種団体等との意見交換の場の活用や、関係機関と連携し、雇用の重要性についての認識を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。次に、年末年始の融資対策についてでありますが、今年も中小企業者の年末の資金確保に関し、11月28、29日の両日、国民生活金融公庫、北海道、小樽商工会議所と小樽市による合同金融相談窓口を開設しておりますが、厳しい経済環境下にありますので、今後の状況を見ながらさらに開設するなど、対応してまいりたいと考えております。次に、マイカル問題についてでありますが、まず、株式会社マイカルが会社更生の申立てに至った経緯につきましては、同社の文書によりますと、９月14日の民事再生手続の申立て以降、再生に向けて支援を仰ぐべくスポンサー選定作業を進めておりましたが、今般、イオン株式会社が会社更生手続による会社再建を条件に、包括的に支援する意向を表明したことから、11月22日、会社更生法の手続を申し立てたものであります。また、ＯＢＣの民事再生に及ぼす影響につきましては、11月26日、ＯＢＣから、今回の動きがＯＢＣの再建計画に影響するものではなく、これまでどおり民事再生に基づく再建を進めると報告を受けております。次に、マイカル小樽内の各テナントの状況についてでありますが、サティとヒルトンホテルにつきましては、株式会社小樽ベイシティ開発の民事再生申請以降も大きな影響もなく営業を続けており、特に、サティは前年実績を上回る売上げを達成していると伺っております。また、ビブレにつきましては、１階の大規模リニューアル工事途中での法的整理であったため、変則的な状態で営業を余儀なくされ、数社のテナントが撤退したと聞いております。また、雇用の状況につきましては、11月14日現在で調査した結果、約 3,000人の雇用が確保されており、そのうち市内在住者は約 2,200人となっております。その内訳は、ビブレ、サティなど主要11社で約 1,500人、ウォールなどのテナント 210社で約 1,500人となっております。次に、築港再開発の55ヘクタールのまちづくりの基本姿勢等についてでありますが、本地区は、ウォーターフロントの立地条件を生かし、広域からの集客、雇用の場の確保、人口の定着など、本市が抱える諸課題の解決につながるまちづくりを基本として、今後も市民の皆さんのご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。また、レジデンシャルゾーンの住宅建設は、ＯＢＣの資金問題もあったものと思いますし、住宅業界の需要動向も厳しいことから、住宅建設が進まなかったものと判断しております。一方、ＪＲ、北ガス所有の未利用地は、これまで数件の土地利用計画が提案されましたが、いずれも大型商業店舗を核とするものであり、土地所有者に再検討を要請し、今日に至っております。基本的には、今後も土地利用の方針に沿った活用を望んでおりますが、土地利用の方針を定めてから約８年を経過していることや、社会経済環境の変化などから、方針の見直しを含めて、土地利用の在り方を再検討する必要があるのではないかと考えております。次に、小樽商工信用組合についてでありますが、小樽信用金庫と事業譲渡に関する基本合意がなされ、現在、同商工信組の金融整理管財人と小樽信金との間で資産の切分けなどの作業が進められており、事業譲渡契約の締結に向け、具体的な協議が行われていると伺っております。同商工信組の職員の雇用につきましては、市といたしましては、小樽信金に対し、取引先や店舗とともに、職員についてもできるだけ多く引き受けていただくよう従前から要請をしており、同商工信組の労働組合からも市に対し、職員の雇用確保に関する要望がなされております。これらについては、譲渡契約締結後でなければ明らかにならないとのことでありますので、その状況を見た上で対応してまいりたいと考えております。次に、港湾問題について何点かお尋ねがありました。まず、道内港湾の動静と本港の位置づけについてでありますが、苫小牧港や函館港においては、外貿コンテナも扱う多目的国際ターミナルとしてマイナス14メートルや12メートル岸壁の整備を、また、釧路港においても、外貿コンテナを扱うマイナス10メートル岸壁や石炭、肥料などのばら荷貨物を取り扱うマイナス14メートル、12メートル岸壁の整備を進めていると承知しております。小樽港におきましては、物流の効率化を図るため、道内他港に先駆けてパナマックス船などの大型船舶が接岸可能な大水深岸壁の整備に取り組んだところであり、平成５年度には、勝納ふ頭にマイナス13メートル岸壁が、また平成12年度には港町ふ頭に暫定マイナス13メートルと12メートル岸壁の供用を開始するとともに、港湾関連交通の円滑化を図るため、国道５号と連絡する幹線道路として、小樽港縦貫線の４車線化も進めております。今後も、これらの大水深岸壁を利用する穀物などの、ばら荷貨物の維持・拡大や新規貨物の開拓を行うとともに、中国などの環日本海諸国との定期コンテナ航路の開設を目指すなど、日本海北部の国際物流港湾として、また、フェリー貨物を中心とした国内物流拠点港湾として、官民一体となり、ポートセールスのより一層の強化を図ってまいりたいと考えております。次に、中国コンテナ航路誘致に当たっての受入体制などの条件についてでありますが、貨物の集荷につきましては、船社及び港湾関係業界とともに、調査や情報収集に努めながら、年間を通じて、安定的な貨物の確保が図られるよう、企業へのセールスに当たっているところであります。また、受入れに必要な荷役設備等につきましては、コンテナ貨物に対応できる荷さばき地のコンクリート舗装、照明設備、ゲートなどは整備済みでありますが、今後、ガントリークレーンや冷凍コンテナ用電源設備、検査上屋などが必要になりますので、航路開設が決定した時点で整備してまいりたいと考えております。また、コンテナターミナルの管理運営につきましては、現在、本港において活動している企業により対応すべく検討を進めております。市といたしましても、利用しやすい体制づくりのため、船社側と協議を進めており、中国コンテナ航路の早期実現のために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。次に、小樽港の貨物増対策と発展策についてでありますが、まず、小樽港における物流調査につきましては、港湾取扱貨物の流れを広域的視点、総合物流体系の視点に立って調査研究することは、ポートセールス戦略に当たって大変重要なことであると認識しております。これまでも、小樽港外貿定期コンテナ誘致のための調査検討や物流関係企業経営動向調査を実施しており、これらの調査を基にしながら、既存貨物の維持・拡大、新規貨物の開拓、フェリー貨物の増大などを目指し、関係業界と一体となって企業訪問に取り組んでいるところであります。また、今年度においては、小樽市が構成員となっている、日ロフェリー定期航路利用促進協議会において、日ロフェリー定期航路における貨物量の増大に向けた調査を実施しているところであり、今後とも、物流に関する調査研究に努めてまいりたいと考えております。なお、小樽港と石狩湾新港の今後の在り方を検討するため、庁内関係部から成る会議を設置し、さらには、早い時期に経済界や港湾関係業界との意見交換の場を設けることにしております。次に、小樽港の食料基地としての位置づけについてでありますが、小樽港は、従前から、大麦、小麦の輸入港の指定を受けており、また、平成７年には、釧路港や苫小牧港などとともに米穀の輸入港に指定され、政府備蓄米を保管できる政府指定低温倉庫の保管能力では、苫小牧港に次ぐ規模を有しております。近年の物流の変化や新たな輸入港の指定により、小樽港における大麦や水産品、政府備蓄米の取扱量は減少傾向にあります。次に、小樽港の具体的な発展策についてでありますが、これまでも、小樽港は、その立地条件を生かしつつ、社会経済のニーズに基づき、中央ふ頭や勝納ふ頭の整備のほか、近年の船舶の大型化やユニットロード化など、港湾荷役体系の変化に対応した港町ふ頭や上屋の整備、さらには臨港道路、小樽港縦貫線の整備など、港湾機能の充実に努めてまいりました。規制緩和や物流の変化などに伴い、港間の競争はより一層激化するものと予想されますが、今後とも、経済界や港湾関係業界と連携をとりながら、中国定期コンテナ航路の早期実現を目指すとともに、昨年４月に再開された日ロ定期フェリーの利用拡大を図り、さらには、先ほども答弁申し上げました庁内会議の中で、小樽港の発展策についても検討を重ねながら、道央圏の日本海側流通港としての発展を期してまいりたいと考えております。次に、盗難車の不正輸出防止対策についてでありますが、最近の自動車盗難被害の急増と、盗難車の不正輸出の増加を受けて、国としてもその対策を具体的に進めることとしており、既に各港湾管理者に対しましても、ふ頭の管理強化について協力要請がなされております。さらに、ご質問にありました申入れなどを踏まえ、今年９月、政府内に警察庁や国土交通省等の国の機関のほか、日本自動車工業会や日本損害保険協会等の民間機関も含めた自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームが設置され、年内をめどとした総合的対策の取りまとめに向けて検討が進められていると聞いております。なお、本市においても、特に今年に入りましてからは、税関や警察などの関係機関との間で協議を進めており、当面は、今回の補正予算案にありますゲートの設置等が一番効果的なものとなるよう、各機関にも協力を要請しているところであります。次に、今回の補正予算と今後の対策についてでありますが、盗難車の不正輸出防止の面からは、ゲートの設置などの対策に加えて、中古車積込み場所の指定の必要性についても、従前からご意見があるとおりであり、市といたしましても、先進都市の事例を参考としながら、検討いたしております。今後は、港湾関係企業とも協議を行う一方で、多額の財政負担に対する国等の支援を求めながら、来年度中の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。次に、港湾区域内における安全・防災対策についてでありますが、今年に入りましてから、４件の船舶火災が発生しており、港湾管理者としてその対応に苦慮する状況も起きております。災害の発生後は、地域防災計画を踏まえ、関係機関と連携をとりながら迅速な対応をしておりますが、今後とも、船主責任保険加入の啓発とともに、さまざまな災害を想定した連絡体制の確立について検討してまいりたいと考えております。なお、港町ふ頭に接岸中のロシア船につきましては、鎮火後、既にかなりの日数がたっておりますので、早急に出港もしくは撤去するよう、現在、船主並びに札幌のロシア総領事館に対して要請するとともに、北海道とも相談しているところであります。以上です。（ 議長、22番」と呼ぶ者あり）「

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

初めに、小樽港の位置づけといいますか、基幹産業の一つかというような話でございますが、ご承知のように、小樽港は、商工港湾都市として小樽のまちが発展してまいりまして、港とともに発展してきたわけでございます。近年は、時代の変化といいますか、物流の効率化という変化、あるいはまた、景気の低迷による貨物の取扱量の減少、こんなような課題もあるわけでございます。しかし、港湾というのは、小樽にとっては重要な基幹産業の一つだろうという認識を持っておりますので、今後とも、道央圏の日本海側の拠点港としてどう発展させていくのか、十分検討し、そしてまた、その役割を担っていかなければならないという認識の下で進めてまいりたいというふうに思っています。それから、経済効果の把握の問題ですけれども、確かに、港湾の本市経済に与える影響を十分把握するということは重要なことだと思っておりますが、平成６年に一度実施しておりますけれども、今後、どのような調査手法があるのか、どの程度のことが市独自でできるか、十分検討していきたいと思います。それから、庁内の検討会議の問題ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、いろいろと課題がたくさんあるわけでございまして、そういった意味で、小樽港の将来の展望、そしてまた、石狩湾新港との関係をどうしていくのか、こういった問題について庁内でも十分議論し、そしてまた、関係業界とも議論をしていきたい、こういうふうに思っておりますので、そういった庁内会議の場、あるいはまた、関係業界との意見交換の場を早くつくっていきたいと思っております。港湾の防災関係につきましては、港湾部長から答弁させます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　港湾部長 兵藤公雄（港湾部長は2001年12月まで）

渡部議員の再質問にお答えいたします。安全対策ということで、ルールづくりというお話でございますけれども、先ほども市長の方から答弁させていただきましたが、基本的には、地域防災計画を踏まえて、関係機関との連携をとりながら対応しているところでございますけれども、具体的に今我々が持っているのは、油流出事故、それから転落車両等の事故処理、こういった連絡体制、それから消防体制については確立をしていて、マニュアル的なものをつくっておりますが、このたびの船舶火災につきましては、これを契機に船舶の火災事故によります同様の連絡体制等をつくっていこうかなと、このように考えているところでございます。以上でございます。