（1）市長の政治姿勢について／（2）経済問題全般について／（3）港湾問題について／（4）教育問題について

質問　22番 渡部智

第２回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問いたします。最初は、市長の政治姿勢についてです。山田市長が誕生して２年、１期の折り返し点を迎えました。地方自治体を取り巻く環境は殊のほか厳しく、今後においても予断の許されない情勢にあります。厳しい情勢下において、市長の政策実現への基礎づくりや実施、また、諸課題について前向きの対応と姿勢、そのたゆまぬ努力と情熱は、市政全般にわたって着実に執行されているところです。特に、その中において、昨年秋に提起された日銀小樽支店の撤退問題は、本市並びに後志圏、広く道内経済と金融への影響と波及性、また、市内における観光のシンボル的建造物等から問題視され、反面、国会決議等も絡んで日銀のリストラ政策の公表への対応など、困難性はあったものの、市長は存置の強い決意の下で、市民を中心として署名活動の展開、日銀本店や各方面に精力的に奔走するとともに、地元の意見、意思を直接伝える懇談会の設置と開催等を行ってきました。結果として、営業継続としての存置とはならなかったものの、日銀資料館と形を変えて残ることは、署名をはじめとして、協力いただいた市民や関係団体の方々にとっても納得いただけるものと理解しております。一連の運動の形成から、情熱を傾注し、積極的に対応された山田市長に敬意を表するところです。今日の厳しい時代背景の中で、さらに市民がひとしく「豊かで住みよいまちづくり」実現には、多くの課題が提起されるところです。病院の新築・統廃合、広域的焼却場等の大型プロジェクト、産業経済基盤の確立のための施策、港湾整備と振興策、一方では少子高齢化対策、総じて人口増対策等々、もう一方では財政の健全化方策、行政改革の推進、そして総合計画の着実な前進など、重要な政策及び施策の実現は並大抵ではなく、それこそ市民と一体となって市長の英知と勇断を持っての力量発揮が求められるところです。また、新たなテーマ 「地方分権時代の住民参加によるまちづくりの推進」に向け、従前以上のリーダーシッ、プと同時に、さらに政治的手腕も重要なことと思います。お伺いしますが、本市をめぐる状況認識と、折り返し点での感想並びに今後の政策実現に当たっての決意についてお聞かせください。次は、総合計画です。「市民と歩む 21世紀プラン」総合計画の構想目標年次は2010年代後半とし、その計画は、1998年度、平成10年度から2007年度、平成19年度までの10年間としてスタートしました。また、基本計画に示された施策や事業の実施年度と予算規模などを明らかにするため、３年間の実施計画が策定されています。98年からスタートした総合計画の第１次実施計画が終了し、引き続いて第２次実施計画が先般策定されました。本市を取り巻く社会経済情勢は、申し上げるまでもなく、少子高齢化、情報化や国際化の進展のほか、地方分権の進展など、さまざまな分野で変革が進み、加えて、より一層の市民ニーズへの対応等々、行政運営の需要が求められるところです。第１次実施計画の進捗状況は、項目のばらつきがあるものの 「ゆたかさ 産業・活力プラン」が３カ年合計、による比率が低かったようであり、次いで 「にぎわい 都市・形成プラン」も低いが、総体的に見てまずまず、の実施であったように思います。お伺いしますが、第１次実施計画について市長はどのように評価しておられるか。また、２次実施計画において、さまざまな変革、行政需要等の関連で意識的に取り組んだもの、緊急性の面で実施に力を注いだものがありましたら、お聞かせください。第１次実施計画の事業実績は事業費ベースで 809億円、このたびの第２次実施計画では、総事業費 551億円となっています。単純に見て相当の開きとなっておりますが、これらは計画推進のバランスや継続事業の終了、 、等もあると思いますが、とりわけ 「ゆたかさ 産業・活力プラン」は前回実績よりさらに下回る計画でありまた 「にぎわい 都市・形成プラン」は、前回の半分程度となっておりますが、第１次での事業の推進状況並、びに第２次での推進についての基本的な考え方についてお聞かせください。21世紀プラン本体そのものには10年間の総事業費が載っていません。第１次実施計画が終了し、第２次実施計画が出されましたが、各項目において10年間事業のバランスが読み取れません。第２次実施計画の推進途中で計画の半分の５年を迎えます。時代の背景、行財政運営の状況並びに行政需要等の対応、一方では、評価システム、政策のバランス及び政策アセス等々を含め、相互理解の下に推進５年を機に10カ年計画の総事業費を明らかにすべきと思いますがいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。次は、経済問題全般についてです。2001年５月、日本銀行の金融経済月報の基本的見解として、我が国の景気は、輸出の落込みを主因に生産が減少するなど、調整局面にある。今後の経済情勢については、公共投資は、ここしばらく増加を続けると予想されるが、しかし、輸出は海外景気の調整が続くことを背景に、当面、減少を続ける可能性が高い。設備投資についても、既発注案件の下支え効果が薄れるにつれて頭打ちから減少に向かう公算が大きい。加えて、電子部門や素材における在庫調整の動きが当面継続することから、鉱工業生産は減少傾向が続くと見込まれる。こうした中で、企業収益は減少に転じ、家計の所得形成も徐々に弱まってくると見られる、と記述されています。また、同じく2001年５月、内閣府の月例経済報告では、経済の基調判断として、４月月例では景気は弱含みから、５月ではさらに弱含みとしています。その判断として、アメリカ経済の減速から輸出が減少し、それに伴い生産が減少している中で在庫が増加している。企業部門の自立回復に向けた動きはなお続いているが、このところ弱まっている。設備投資は増加しているが、企業収益の伸びが鈍化し、企業の業況判断は製造業を中心に急速に悪化している。失業率は高水準で推移し、個人消費はおおむね横ばいの状態が続いている。このような報告となっており、一方、政府は、日本経済の再生を最重要課題として位置付け、緊急経済対策を速やかに移す。さらに、不良債権の最終処理、21世紀の環境にふさわしい競争的経済システムの構築、財政構造の改革等の経済構造改革を断行する、ということですが、景気回復、経済対策、金融、雇用等々、具体的になかなか見えてこないのが現状であり、先行き不安の懸念の方がはるかに大きいように思われます。長引く景気低迷にあって、本市経済にも深刻な影響をもたらしているわけですが、どのような状況にあっても、本市経済の活力を見いだすための政策と施策は重要な案件です。市長は、経済全般にわたって現状をどのように認識されているか、また、経済活性化に向けての対策についてと市長の持つ景気浮揚論について、ぜひともお聞かせください。次に、2001年版中小企業白書のポイントから何点かお伺いいたします。円滑な経済構造変化に不可欠な中小企業の挑戦として、中小企業が抱える経営課題とその対応について、短期的・長期的調査、今期平成13年１月から３月期で直面している経営上の問題点の短期的課題では、製造業で１位が需要の停滞、２位が製品単価の低下・上昇難、３位が製品ニーズの変化への対応となっており、卸売業は１位が需要の停滞、２位が販売単価の低下・上昇難、３位が大企業の進出による競争の激化、小売業については１位が大・中型店の進出による競争の激化、２位が需要の停滞、３位として購買力の他地域への流出、建設業は１位が官公需要の停滞、２位が請負単価の低下・上昇難、３位が民間需要の停滞となっています。また、長期的課題については、製造業では、順を追って、受注量確保、人材の確保・育成、低価格競争、後継者不在、それに資金調達、債務保証の順となっており、卸売業では受注量確保、人材の確保・育成、低価格競争、資金調達、債務保証、それと後継者不在、小売業では低価格競争、大型店との競合、後継者不在、人材の確保・育成、そして資金調達、債務保証となっております。こうして見ますと、短期的、長期的に見て「需要の停滞」が最大の経営課題であり、長期的には「人材の確保・育成 「資金調達」も深刻な課題であることがわかります。」、市長は、産業経済基盤の確立に力を注いでおり、経済にかかわる調査研究も広範な角度から推進を行っているわけですが、本市におけるそれぞれの業種による当面する経営課題並びに中期的課題について、現状をどのように把握され、また、課題克服、解決に対する施策等の実践についてどう展開されておられるか、お聞かせください。長期にわたる不況と経済産業構造の変化の下で、2000年中小企業資本金１億円未満の全国倒産件数は１万 8,500件と前年比で約22％増加しています。建設業33.5％、卸小売業29％、製造業18.8％、サービス業10.8％、その他 7.9％の順となっており、建設業が倒産件数全体の約３分の１を占めています。一方、創業をめぐる全国状況では、廃業率の上昇が顕著となり、開業率の逆転現象が拡大しています。企業数による開・廃業率で第１次産業を除く推移ですが、昭和50年から56年当時、開業率は 5.9％、廃業率は 3.8％から 3.7％、56年から61年では開業率 4.3％、廃業率４％、昭和61年から平成３年では逆転し、開業率 3.5％、廃業率４％、平成８年から11年では開業率 3.5％、廃業率はさらに上昇して 5.6％となっています。いずれも企業運営は厳しさを反映しての結果です。全国の倒産件数も平成13年に入って、１月は 1,394件、２月 1,480件、３月 1,703件と既に高い数字を示しており、また、企業の廃業も上昇機運にあります。平成11年完全失業率は 4.7％、平成12年に入り２月、３月は 4.9％と史上最悪を記録し、平成13年２月、３月は 4.7％で推移しておりますが、依然として高水準にあります。本市での企業倒産並びに開業・廃業状況と雇用情勢はどのようになっているのか、一定の分析を含めてお聞かせください。全国的な経済情勢並びに状況に基づきお聞きしました。本来ですと、引き続き本市の経済の置かれている実態・課題について、問題提起から方策とあり方をさぐるべきところでありますが、時間の関係もあり、委員会質問といたします。特に、厳しい状況下にある経済情勢はだれしもが認めるところであり、今回、小樽商工信用組合の経営をめぐる問題が発生しました。いずれにしても、本市に与える経済影響は大きなものがあり、その波及性も心配です。現状、市長におかれては、よりよい対策を講じていただくようご要望いたします。次は、港湾問題全般についてお伺いいたします。規制緩和問題であります。地方港にとって重大な影響をもたらすとされた規制緩和は、昨年11月１日に港湾運送事業法の一部改正を行い、同時に、国会附帯決議を付記して、当面、６大港を中心とした９港先行で施行実施となりました。港湾運送事業法の根幹と言うべき認可料金が届出料金に、また、免許制が許可制と緩和され、さらに、運用として来年６月までに保有基準が現行の 1.5倍ということになり、港湾の自由化、競合のための仕組みが展開されるという状況をつくり出すことになりました。当面、地方港は、現状の需給調整規制の下に認可料金、免許制は維持されているものの、しかし、競争原理は原価コスト削減と相まって、平然と、しかも露骨にダンピングの強要が横行しており、港湾秩序の崩壊につながりかねない様相を呈しております。お伺いしますが、昨年11月１日施行の９港による規制緩和実施から半年経過となりましたが、小樽港への影響及び波及性はどのような形で押し寄せているか、その状況についてお聞かせください。次は、物流施策の動静であります。国は、港湾の規制緩和とともに、一方では物流の総合施策の検討に入り、ご承知のように、大交流時代を支える港湾、平成７年６月、運輸省港湾局、総合物流施策大綱、平成９年４月、閣議決定、連動して北海道における物流効率化・高度化に向けた新たな展開、平成13年３月、北海道総合物流施策推進会議等々で検討が進められています。その目的は、大方、港湾の国際競争力を強化し、産業活動の根幹を支える港湾物流のより一層の効率化を図るために、ハード・ソフト両面において国際色に遜色のない港湾サービスの推進を実現することが喫緊の課題とし、このため、港湾荷役の効率化、サービスの向上を目指し、作業の共同化、さらに、集約・協業化の推進、港湾の24時間フルオープン化の実現等、強力に推進することをねらいとしています。これらの情勢から、具体的推進に当たって、当面、北海道運輸局が主体となり中核国際港湾の位置付けとなっている苫小牧港から協議に入る準備を進めております。苫小牧港で推進計画が策定となった場合、物流効率化が一層進み、一港集中がさらに拍車がかかるものと思われます。いずれ順を追って、それぞれの港湾においても推進協議が行われることになると思いますが、バランスを失う結果は目に見えており、これらの克服のため、小樽港の課題及び体質改善に向けて危機感を持って真剣に議論し、競争力に勝てる体力と体制並びに活力を見いだすため、調査、研究、協議、実施等の強化策を並行して取り組んでいくことが今求められるところですが、市長のご所見と意欲についてお聞かせください。次は、日農問題であります。道内企業の生き残り戦略は、産業経済の変化とともにさまざまな形で表面化し、港湾においても大きな波紋と深刻な問題が提起されています。４月３日、唐突に、日本農産工業株式会社の飼料生産のうち、牛のえさ４割程度を釧路で新工場により生産することが発表され、それに伴い、小樽工場を2003年６月までに閉鎖するということです。飼料は小樽の大宗貨物であり、当時、６社ほどあった工場が、今では２社となり、この２社の平成12年の取扱量は、主原料、副原料を含めてトータル35万 6,000トンほどであります。そのうち、日本農産工業株式会社の原料使用料は18万トンで、牛のえさは７万トンということであり、残り11万トンが、閉鎖後、日清飼料株式会社に製造委託する模様です。現状、小樽港での港湾運送事業者が荷役を行う貨物量は、年間ほぼ80～90万トンくらいであり、その中にあって７万トンの減少は大きく、小樽港にとっては深刻な問題を投げかけております。市長には、当然、会社側から事情説明等があったと思われますが、まず、どのように受けとめておられるか、お聞かせください。４月３日の報道とともに、他港の大手港運業者は敏感にとらえて商業ベースでのあいさつ等もあるようです。その一つに、製造原料の減少によってパナマックス船の仕立てが容易でなくなり、東京、横浜からのトランシップとなった場合の航路変更、さらには運送上並びに立地条件等々、状況上での話であろうと思われます。パナマックスも軌道に乗っていた折のこうした問題、変化に伴う原価・コスト問題等々を見たとき、果たして、閉鎖後、確実に小樽での製造になるのか、また、日清飼料株式会社工場で10万トンベースで日農ブランドとして生産は確実に行われるのか、必然的に減少傾向となりはしないか等々、現状、不安と懸念を抱いております。市長はどのように見ておられるか、状況分析についてお聞かせください。日本農産工業株式会社は、小樽港とともに根づいた企業です。港湾の中にあって、港を利用し、また、生産という経済行為から小樽市にとっても大事な企業の一つです。このたびの期限を切っての製造移動と閉鎖は、港湾関連業者に与える影響は深刻な問題です。少ない貨物量からの減少は、直接的に打撃をもたらし、関連会社によっては雇用並びに労働条件の変更にまで発展しかねない問題を含んでいます。こうした状況から、現計画に対し、市長から、小樽港に根差し、引き続き現状に立って企業運営を行うよう再考を促していただきたいのでありますが、いかがでしょうか。同時に、対策等についてお聞かせください。小樽港をめぐる情勢は、厳しさを通り越し、いわば危機的状況にあると言って過言ではありません。産業経済情勢、物流動向、効率性、機能、製造コスト等々、各企業にとっては常に利便性、効率性から港湾利用があり、市は港湾利用促進に当たって、いつの場合も動静に敏感に対応するのと同時に、港湾サービスの体制が求められるところです。そのための調査、研究、実働というように、状況と情勢から的確に実践のための施策が必要であります。関連的な面だけの質問にとどめますが、小樽港の大宗貨物で、現状、飼料工場２社、製粉工場１社、そのほか原料を受け入れて製造・生産している企業の動向についてどのように掌握されているでしょうか。また、以前から構想のあった勝納グレーンセンターの誘致はどのようになっているのか、お聞かせください。次は、港湾秩序についてです。今年に入って４月、ロシア船からヘロイン押収、５月に入って海上に大麻樹脂を発見、また、４月、接岸中のロシア船から短銃20丁と実弾73発を押収、短銃の20丁は道内の一回の押収量としては過去最高である。税関小樽支署及び道警は、ロシアから小樽港を経て国内に流入する大規模な密輸ルートが存在する可能性を見て調査しているとの報道があり、憂慮すべき問題です。平成12年第４回定例会で、小樽港を舞台に盗難車大量密輸の件を取り上げました。また、港湾における安全、防犯、災害にかかわる質問は以前から行ってきており、その都度、答弁をもらい、今日に来ているものの、対策より事故・事件が先行する事態を市長はどうとらえているでしょうか。課題を山積し、対策と実施を先延ばししてきた結果の盗難車、麻薬、短銃と相次ぐ小樽港での密輸であり、また、そのほかの事故であると思われますが、いかがでしょうか。これまでの指摘と議会答弁からするならば、小樽港の安全、防犯並びに密輸にかかわっての危機管理がとられて至極当然であって、放置的要素は「危険と秩序なき小樽港」のレッテルが張られても当たり前ということになります。関係機関及び港湾関係者を含め、幅広い協議と具体的実施策について一日も早い対策が必要であろうと考えます。一つ一つの対策が遅れることによって事故・事件の続発につながり、また、対策も難しくなります。小樽港のイメージダウンを払拭する対策が求められるところであり、市長の判断をお聞かせください。港湾の最後は、小樽港・石狩湾新港の港湾計画についてです。平成９年から改訂の港湾計画は、おおむね平成10年代後半を目途に整備が進められているところです。小樽港は、中央、勝納、若竹、高島地区を含めて総事業費は 295億円で、今日までの計画推進は築港臨海公園、平成９年から12年事業の６億円程度となっており、後の計画は未着手で、いずれも平成14年以降となっています。また、平成９年以前の港湾計画から引き続き実施している事業として、中央地区再開発１期、小樽港縦貫線、手宮・北浜岸壁改良、運河公園ほかがありますが、平成８年から平成12年までの港湾整備状況は、全体事業費 219億円に対し 171億円ほどであります。一方、石狩湾新港の港湾計画は、外港地区をはじめ、東、中央、花畔、樽川、西地区と中央水路の事業を計画しており、総事業費は 826億円で民間投資を含め 1,000億円事業となっています。この計画に基づき、平成12年度までの整備事業費は 368億円となっており、西地区マイナス14メートル岸壁の整備は、この秋から本格的に実施されようとしています。まず、両港の港湾計画の進捗状況から見て、小樽港の計画は、そのほとんどが未着手であり、一応、平成17年ころ目途の港湾計画の実現は可能かどうかというより、不可能と見なければならず、一方、石狩湾新港は、いよいよマイナス14メートル岸壁着手の体制にあり、現計画における差異は歴然としているようですが、小樽港の港湾計画に基づく整備について、しっかりとした見通しと実施における課題について率直なところをお聞かせください。次に、石狩湾新港西地区のマイナス14メートル岸壁についてお伺いしますが、平成12年度、調査及び設計を行い、平成16年度を供用開始予定として、この秋にも着工の体制に入るようです。港湾貨物上の貨物見込みの当初は、水産品、原木、チップ、石炭等で62万 7,000トン、一方、企業ヒアリングによる貨物量の見通しは、金属くずも加わり、当初量の増減から 163万 2,000トンとなっています。また、事業費の積算は 337億円、その他島防波堤先端の間口カット等、大事業であります。これだけの事業費は、小樽港港湾計画の全体事業費 295億円を上回るものであり、小樽港にとって、将来における貨物取扱いを含めて脅威なものと受けとめる認識が必要です。新港とは、これまで共存共栄、補完、太平洋側からのシフト、湾内における両立・機能分担等々の言葉と同時に、何かにつけて機能分担という時代にそぐわない説明と現実です。市長は、小樽港・石狩湾新港の両立・発展ということに、現状どのような見解をお持ちでしょうか。また、西地区マイナス14メートル岸壁の着工に当たり、どのように受けとめておられるか。さらに、供用開始を想定したとき、小樽港とのギャップ、物流動向の推測及び競合といったものをどう見ておられるか、お聞かせください。最後に、教育問題についてです。６月８日午前10時15分ごろ、国立大阪教育大学附属池田小学校で痛ましい憤りを感ずる事件が発生しました。包丁を持った男が学校に侵入し、１年生と２年生の児童や教職員を刺すという暴挙により、８人の児童が刺殺と、幼い命を落としました。惨劇は突然起き、無差別に児童を襲い、取り押さえるまでにわずか10分程度と言うが、学校現場の事件は過去最悪であり、また、子供たちに与えた恐怖心と心の傷は、生涯にわたる重いものとして残るのではないかと思われます。無防備で抵抗力のない小学校現場での事件は、父母や先生の衝撃、不安は、はかり知れないものがあろうと思います。幼くして亡くなった児童の冥福をお祈りし、事件に遭った子供たち、そして、全児童に、一日も早い回復と穏やかな気持ちに戻れるよう激励を贈りたいと思います。学校侵入の事件・事故は続発していると報道にあり、今回の痛ましい事故を見たとき、学校現場での事件・事故に対し、真剣に考え、いわば危機管理体制を徹底する必要があると思われます。1999年12月に、京都市において、事件の規模こそ違え、同じようなことが発生しました。このとき、当時の文部省は、39項目にわたるチェックリストをそれぞれの教育委員会に降ろしましたが、まず、その内容はどのようなものであったのか。同時に、現状、運用されているのかどうか、お聞かせください。日常における安全管理としては、外からの人の出入り、不審者に対する取扱い、校舎の外回りほか、校内ゲートのチェック、情報把握と連絡、さらに地域との連携等々の体制が取られなければならないと思いますが、点検を含めて、どう対応されておられるか、あわせてお聞かせください。今回の事件は、人ごとではなく、他人事でもなく、学校現場を持つ本市も二度とあってはならない事件として受けとめなければなりません。そのために、学校現場、通学等での安全という環境を早急に構築する必要があります。事件の教訓に立って、マニュアルあるいはチェックリストの焼き直しではなく、学校現場、父母、地域住民の協力の下で体制を確立していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に、地域に開かれた学校という大きな命題があります。安全対策と学校管理の両立について、その基本的な考えと対応についてお聞かせください。以上、再質問を留保して、終わります （拍手）。

質問　22番 渡部智

ただいま、市長並びに教育長からご答弁をいただきました。特に、答弁の中で、港湾の質問に関しては、ひっくくってのという面がありまして、受けとめる方としてもなかなかとらえづらいという面もあります。また、それに基づいて一項一項ということになると、幾ら時間があっても足りませんので、委員会の中でしっかりとまた、質問してまいりたい、あるいは質疑をしてまいりたいというふうに思います。経済問題について、総枠で市長にお聞きしたいと思います。市長も、認識上、本市経済は非常に厳しいという中で、その対応をしていくために、また、施策の展開を進めてきているところであります。今日まで、何とか厳しい中にも現状を維持していく。現状を維持していくということになれば、プラスアルファのいわば活力を見いだすものも合わせてでなければ、なかなか現状を維持していくというのはやはり難しい。そういう面で、政策を含めていろいろと施策の展開を進めてもらっておりますけれども、しかし、経済の情勢は、片方は、先ほど港湾でのみしかお話できませんでしたが、規制緩和等々がもう真正面から押し寄せてきている。現実、小樽のまちの中でも、人の数よりタクシーの数が多いとか、あるいは、乗り合いバスにおける緩和条項だとかといった面で非常に難しい。あるいは、企業もそこそこ持ちこたえているというのは、その裏ではリストラを推進して持ちこたえているといった面が、現実、この小樽市内にあります。ですから、市長の答弁の中でも何点もありましたけれども、これからの経済政策といった面は、もう一度しっかりと点検をし直ししていただいて、実は、一つの課題、二つの課題があるときには、その課題解決のために計画を立てて、そして活性化を見いだしていくということを進めてきました。しかし、現実、そういう一つの計画についても、順調に、あるいは計画的に進められていないという点も実は中にあろうかと思います。そういった面で、これから活力を見いだすために、現状の計画、それから施策としてのものをしっかりと見つめて、現状のこれからの回復、あるいは、活力を見いだすためにしっかりとそこに発展的要素を見いだしていけるのかどうか、あるいは、時代の背景といった面から見直しをする面もあるのかどうか等々、その点での政策的な面からもう一度見直しをしていく。と同時に、やはり、経済はただ単に経済部だけの問題ではなく、全庁的に政策的に経済問題をしっかりと受けとめていくといったことも大事でないのかというふうに考えます。トータル的に経済というものを見つめながら、市の経済の向上のためにこれからも努めていただきたいという点をご指摘して、市長の見解、あるいは考え方を述べていただきたいというふうに思います。以上でございます。（ 議長」と呼ぶ者あり）「