雇用問題と政策について

質問　22番 渡部智

第１回定例会に当たり、一般質問を行います。最初に、雇用問題と政策についてです。総務省が１月29日発表した昨年12月の全国の完全失業率は 5.6％と最悪を記録し、また昨年平均も 5.0％と初めて５％台に乗り、デフレの進行で業績悪化が続く中、企業リストラは依然として続き、失業者は若い層にまで拡大しているようです。一方、北海道では、2001年の完全失業率は 5.9％で、前年より 0.4ポイント悪化し、83年以降で最悪を記録しています。いずれにしても、これは発表数字に基づくものであって、これに職探しをあきらめた人を加えると、10％を超えるものと連合のアンケート調査で実態が明らかになっております。雇用リストラや倒産などによって離職を余儀なくされた人が急増し、また、失業期間の長期化や雇用保険でカバーされない人の増加など、失業内容も深刻化しています。この先、経済動向や国の通り一遍の政策から、ますます深刻化し、危機的状況を迎えることが予測されるところです。ハローワーク小樽の管内における状況をかいつまんでみますと、失業率のデータはありませんが、平成13年12月で、職を探している人は 4,201人。人を求める企業の人数は 1,211人で、そのうち30％がパート募集であり、現状、そのパートも減少傾向にあるようです。ちなみに、月間有効求人倍率は、2000年５月以来19か月ぶりに 0.3倍を切る0.29倍となっており、非常に厳しい状況を迎え、かつ、企業の閉店や撤退の動向等から、今後において不安材料は山積されています。また、市内の企業倒産集計では、平成10年から13年までの倒産件数は97件、従業員数は 892人、負債金額については779億 2,300万円となっております。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録まず、小樽管内の雇用環境について、市長はどう受け止めておられるか、その認識と、撤退企業の動静と企業倒産による従業員の動向等の追跡調査など行ったことがあるかどうかについてお聞かせください。次に、新規高卒者の状況ですが、これは、代表質問でもありましたが、通告どおり進めます。平成13年12月末の状況では、内定率は49％で、内訳として、男子56.7％、女子39.1％となっており、管内 104人、道内 136人、道外68人で、依然として苦戦のようですし、また、昨年同時期比較から見ても厳しいものとなっております。若者の定着を目指して、施策を講じているものの、一向に歯止めがかからない状況にあり、抜本的な対策が必要と思われますが、新規高卒者の就職の見通し、また、ここ数年の就職状況の分析と若者定着への対応等についてお聞かせください。雇用問題と関連して、生産年齢人口の減少についてですが、人口推移の３区分バランスで、15歳から64歳の生産年齢人口が年々減少の一途をたどっています。平成元年、３区分構成比で 69.06％、平成10年 66.36％、平成14年１月では 64.62％となり、元年比較で4.44ポイントの減で、人数では１万 7,901人の減少となっています。少子高齢化の超進展の小樽にあって、とらえ方や分析について難しいものがありますが、しかし、生産年齢人口は、地域社会の形成と本市経済の活力から重要な役割を果たしており、そのためにも雇用並びに環境整備が求められるところですが、市長はどうとらえているのか、一定の分析と対応についてお聞かせください。国は、緊急地域雇用特別交付金事業を平成11年度から13年度まで実施し、引き続いて、昨年11月16日、臨時国会において、14年度以降の緊急地域雇用創出特別交付金事業を成立しております。一方、これらの事業に対し、労働団体等から、勤労国民が求めている雇用や先行き不安を解消し、将来への明るい見通しには、欠けているのではないか、また、雇用創出や能力開発に対して不十分でないか、さらに、この程度で失業率の引下げ、就職の促進など失業状況の改善は望めるものでない、それだけ厳しく深刻であるとの談話であります。実は、私もそう見ているわけですが、ここでは新年度の議案及び予算に抵触してはとのこともあり、平成11年度から13年度の緊急地域雇用特別交付金事業の実施について、その実績と効果についてお聞かせください。既にご承知のとおり、政府の諮問機関である総合規制改革会議の第１次答申が昨年12月11日に発表されました。労働問題も改革の対象となり、最終的には、企業は雇用責任を持たなくてもよい仕組みで動いていくのではと言われております。それは、契約社員の延長、派遣労働の緩和、パート、臨時雇用の増大、さらには終身雇用の見直しや解雇基準の明確化等々、雇用環境と就労条件を大きく変える動きが示されています。これらが実際にとなれば、地域経済にもたらす影響は大きく、地域社会の安定のためにも、現状からしっかりとした雇用基盤をつくり上げていく必要があり、十分な手だてが求められるところです。まずは、当面する雇用に対し、国、道の対策とのタイアップや、また、率先した市独自事業と環境整備の展開を強く求めるものですが、市長のご所見と対応についてお伺いいたします。次は、港湾問題全般についてであります。最初に、地方港の規制緩和ですが、平成12年11月より６大港を中心とした主要９港の規制緩和が実施され、その内容は需給調整規制を廃止し、免許制を許可制に、運賃、料金の認可制を事前届出制に改める等になっています。緩和された港湾は、市場競争にさらされ、コスト競争による犠牲転嫁がさらに強まってくることが懸念されるところであり、地方港においても影響が多分にあるものと危ぐしていたところ、政府諮問機関の総合規制改革会議では、平成13年12月11日に規制改革の推進に関する第１次答申を発表しました。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録これによりますと、平成９年当時の行政改革委員会最終意見を踏まえて、最終目標は、全国港湾における免許制の廃止と料金の規制の届出への移行であり、段階的実施の第２ステップとして、残余の港湾における規制緩和を、平成14年度検討、15年度中に結論を出すべきとしています。この答申を受け、閣議は尊重することを決定しており、さらに、国土交通省海事局は、16年に通常国会に上程、17年実施の考え方を示しております。また 「先行９港の規制緩和のときより影響が大きいのでは 、さらに「９港と同様の緩和を実施してよいかどう、 」か」として、先行９港の規制緩和後の状況と影響について、地方港での調査を実施し、現状、その調査を集計中です。これまで、港湾の変革、動静等について、それらの対応、対策についてお聞きしてまいりましたが、いよいよ小樽港、港運事業の存亡をかけた正念場の問題が目の前に現われました。小樽港の果たしてきた役割と歴史性は大きく評価されてきましたが、現状、輸送革新や物流変化の対応等の遅れと、他港との競争に苦難を強いられ、また、業そのものが一貫体制になり得ていない小規模の事業者にあり、いわば港湾運送事業法に守られての事業ということになり、今後において、この規制緩和の影響は計り知れないものと危ぐしているところです。市長は、これら動静についてどのように受け止めておられるか。また、これまで一連の質問に対して、動向を見守り、対応してまいりたいということでしたが、いよいよ地方港、小樽港に降りかかる問題であり、どう対応されてきたのか、さらに今後、どう対策を講じようとしているのか、具体的かつ適切にお聞かせください。次に、港湾対策会議と検討策についてですが、先般の代表質問で、港湾の対策と発展性について、市長は、庁内関係部から成る会議を設置し発展を期してまいりたいとの答弁がありました。この会議は、いつごろから、どのくらいをめどに、そして、どのような検討を行おうとしているのか、まずお伺いいたします。昨年11月ころに、国の機関から小樽港第３号ふ頭を中心とした親水空間の創造についての話がありました。私は、親水性そのものより、小樽港本来の機能強化が第一義であり、また、市長は、そのための対策、発展策について対策会議を設置して検討していくということもあって、その対策が打ち出された時点で、機能と親水性の調和や調整が取れるかどうか判断したい、それまではしばらく話に乗れないと返答してきております。この親水性については、３月１日に 「市民のためのみなとづくり 憩いある港湾空間を目指して」と題する、講演会がありましたので、ご承知のことと思います。現状、市長は、この親水性についてどのように受け止めておられるか。また、提起しましたように、対策会議は大いに期待しているものであり、具体的にしっかりとした発展策を見出されるよう強く望むものですが、いかがでしょうか。対策会議も、期待し、重要なことですが、現状は小樽港の活力に対する動きや姿が見えずにおり、各関係方面と協議出来る場が必要と思います。ひとつ地方港湾審議会も、平成13年早々開催以来、何もなく、審議の議案にとらわれずに開催して、小樽港の現状や在り方、方向性等についての協議があってよいと思いますし、また、国の機関及び港湾関係者並びに団体との意見交換を含めての協議もあるべきと考えますが、いかがでしょうか。最後は、平和な商港と平和行政の推進についてであります。市長は、既にご承知のように、函館市は、非核平和行政の推進に関する条例制定の動きがあり、また、苫小牧市は、道内自治体で初めて非核平和都市条例を制定する方針を決めたと報道されています。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録現状、函館市の動静は承知しておりませんが、苫小牧市は、安全で健やかに心豊かに生きられるように、平和を愛するすべての国の人々とともに、日本国憲法の基本理念である恒久平和の実現に努めるとともに、国是である非核三原則の趣旨を踏まえ、核兵器のない平和の実現に努力していくことを決意し、この条例を制定するとしています。この条例の特徴的なことは、核搭載の確認は、市長の責務を定めるにとどまり、市長の判断にゆだねられているところです。また、聞き及ぶところでは、苫小牧港が自由に外国艦船が出入り出来る港と思われると、商業港としての機能を損なうという基本的な理由があるようです。こうした条例は、市民との信頼関係と、港湾機能及び秩序上から、一歩前進と受け止めているわけですが、市長は、苫小牧市の条例制定の方針についてどのように見ておられるか、お伺いいたします。小樽港から見て、1997年、米空母インディペンデンスの小樽寄港に当たって、さまざまな議論や質疑が交わされ、まず、８月に全会派一致のもとに決議が上げられ、また、市長答弁から、軍港、準軍港化はしない、平和な商業港として発展を期すとの位置付けを確認しております。さらに、同年、核搭載の有無について、口頭から文書にて提出を求めることとしていますし、その他についても、都度の対応と措置が講じられてきました。また、港湾労働団体との協議から、艦船の入港に当たっては事前通知と協議を確認しており、その他、港湾秩序と機能にかかわっての協議から一定の整理を行い、さらに、懸案とされる港湾ルールと平和港湾宣言等については継続して協議することになっています。市長も、十分な判断のもとに対応され、ご尽力いただいているわけでございますが、現状は、艦船の入港に当たっての内部的議論が主体であり、外部との関係においてアピールやインパクトが薄いものと常々感じております。小樽港の存在とともに、平和な商業港の維持確立と発展のために、具体的に措置を講ずる必要が求められるところですが、市長のお考えをお聞かせください。以上、再質問を留保して、終わります （拍手）。

質問　22番 渡部智

ただいま、市長から答弁をいただきました。特に今、市内の中では、雇用問題が重要と思っております。そのために、雇用を中心として経済問題の一つとして質問させていただきました。平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録雇用問題に限って、再質問をしていきたいと思います。経済にかかわる課題と問題は、いつもながら、きめ細かく対策を講じてまいりたいという今まで一貫したものがあります。経済問題にかかわる事項は、今日の社会や経済状況から、課題は山積しておりますし、いずれも、本市の経済への活力と振興上、重要なものであるし、また、まちの形成にかかわる政策だというふうに思っております。今日、本市における雇用問題というのは、私から見て、危機的状況にあるのではないのかなというふうに見ております。一つ一つのデータ分析、あるいは、さらにきめ細かな対策、そして大胆な発想に立って、先ほど質問いたしましたように、国、道とのタイアップ、そしてまた、市独自の雇用創出に当たっての取組というものについて、今後、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。総論的に再質問ということになりましたけれども、改めて、雇用にかかわる取組について市長の意欲をお聞きして、終わりたいと思います。（ 議長」と呼ぶ者あり）「