（1）市長の政治姿勢／（2）財政問題／（3）港湾問題／（4）良好な環境を守る

質問　24番 北野義紀

第３回定例会に当たり、日本共産党を代表して、質問します。初めに、山田市長が市政を担当して３年余りになりますが、この間、市長として市民の期待にどのようにこたえてきたと考えておられるか、基本的見解を伺います。また、議会からの指摘、とりわけ野党である我が党からの指摘の市政をめぐる政策問題については、どのような感想をお持ちでしょうか。石狩湾新港やマイカル誘致など、見解の大きく違う問題についてどう考えておられるか、伺います。とりわけ、マイカルの問題では、市長は、議会で決めたことを自分は進めてきただけだと、みずからの政治責任はないかのような見解です。市政担当１期目が終わろうとしているわけですから、これまでのみずからの責任を回避することはやめて、改めて見解をお聞かせください。この間、政府は、地方の時代などと持ち上げ、地方分権一括法で地方自治体の自主性を尊重すると言いながら、自治体の要求である財源保障機能の維持と地方財政の支出削減とならない税財源の移譲は先送りし、あげくの果て、市町村合併の押しつけで地方交付税を大幅に削減しようとするなど、地方自治体に大変な困難を押しつけてきています。山田市長は、新谷前市長の後継者として、石狩湾新港やマイカルを推進してきました。しかし、後でも詳しく指摘しますが、いずれもこれらの失敗は明らかとなりました。それにもかかわらず、山田市長が、現在の政治的スタンスのまま、次期市長選に立候補し、当選となれば、小樽市の現状は一層ひどくなると心配するのは、我が党だけではありません。こういう有権者の声が出ている状況の下で、市長は次期市長選挙に立候補されるのかどうか、見解をお聞かせください。次は、平成13年度の決算が明らかにされたことともかかわって、財政の問題点について質問します。平成13年度決算は、一般会計の実質収支で５億 1,000万円の黒字ですが、平成12年度末に36億 4,000万円あった財政調整基金と減債基金を約20億円取り崩した結果の黒字で、本市財政が好転した結果でないことは、市長も同感だと思います。市長は、提案説明で、財政悪化の要因の指標を各項目ごとにパーセントで述べていますが、リアリティに欠け、本市財政のイメージがわきません。金額で表わせば、歳入では、市税収入は前年と比べ５億 900万円余りの減少、地方交付税で５億 1,350万円の減少、一方、歳出は、扶助費が３億 3,600万円からの増加で義務的経費が増加し、繰出金は、下水道会計が伸びて５億 600万円増加したことなどが挙げられています。財政指標も悪化し、経常収支比率は、さきほどの成田議員への答弁のとおり、 4.9ポイント上昇し、99.8％になったとの説明です。これは、新しい事業を行う財源が何もないということを意味し、本市財政の危機的状況を端的に表わしています。本市財政が破たん寸前に陥った原因が何であると認識されておられますか、また、その対策はどうとろうとしておられるか、答弁をお願いいたします。こういう財政難は、市民にことごとくしわ寄せされています。一つだけ例を挙げますと、市道長橋線の清水町中野植物園付近の中央バス梅源線の狭あいな箇所の拡幅が先延ばしされました。この箇所は、北手宮小学校への児童、北山中学校の生徒が通る箇所でもあり、冬期間は、バスが通行すれば交差が難しいだけでなく、通行人が絶えず危険にさらされています。市民の命にかかわる狭あいな箇所を平成14年度に拡幅すると公言しておきながら、財政難を理由に平然と先送りする。このことに市長は心が痛みませんか、見解を求めます。我が党は、財政難の原因は、大きく分け、二つあると考えています。一つは、国の責任、もう一つは、小樽市固有の責任です。まず、国の問題です。さきほどの成田議員への答弁を聞いておりましても、財政難の理由を国だけに限定している答弁です。長引く不況の下で税収が伸び悩み、減少しています。この結果、本市の市税収入が減少しているのは、これは当然のことです。それにもかかわらず、小泉内閣の下で、医療制度の改悪で国民負担がこれまで以上に重くのしかかり、介護保険料も来年度から全国平均11％も引き上げられようとしています。加えて、年金の切下げも行われようとしており、景気回復の指標である、かなめである個人消費が一層冷え込むことは明らかで、景気が更に悪化することは目に見えており、一層、税収が伸び悩むということが予測されます。また、扶助費が計画より伸びているのは、景気の低迷からリストラで無収入となり、再就職もままならず、やむなく生活保護に移行した人も増えているからです。当然、これらの市民は課税対象から外れます。義務的経費の増加は、これらが原因ではありませんか。これは全国共通の課題で、政府の責任で解決すべき課題です。市長の考えを伺います。ところが、政府の対策は、地方財政の困難を解決するものではありません。昨年の第１回定例会でも指摘しましたが、交付税の伸び悩み、減少は、本市財政にとって重大問題です。政府は、平成13年度から３年間、臨時財政対策債を導入しました。これは、本来、交付税で見るべき額の一部を臨時財政対策債として導入し、償還額を全額交付税で見るから交付税と同じだ、地方に迷惑はかけないとの説明であります。しかし、これとて、交付税で償還額が仮に全額見られたとしても、借金返済に充てられることになるわけですから、地方にとって不利になることは否めません。しかも、平成14年度では、臨時財政対策債は13年度の 2.3倍も導入しています。今後の本市の財政健全化を目指す上で大きな障害となることは明らかではないでしょうか。以上の我が党の見解と指摘に対する市長の見解を求めます。更に、ここ最近の地方財政計画では、交付税措置で足りない不足財源を地方財政対策で、公共事業のための財源対策債を除く不足額を国と地方で折半するとしました。本来、国が見るべき財源を、半分とはいえ、地方に借金として押しつけ、償還のときは交付税措置するとはいえ、地方の借金に計上せざるをえなくしています。国は、償還のとき、交付税措置をすると言っていますが、本市の交付税そのものが平成13年度では、前年比５億 1,352万 8,000円も落ち込んでいるのです。景気の動向からいって、市長も交付税の伸びは見込めないとの判断だと伺いますが、そうであれば、償還額は交付税で全額見るとはいっても、果たして実際に交付税で見られているのかの疑問は解消されません。加えて、国は、地方への財源の配分を削減しようとして、基準財政需要額を減らし、交付税を減らそうとしていることも見過ごすことはできません。さらに、さきほどの市長の答弁では、国庫補助金を削減するということだけに限った答弁に聞こえますが、政府は、国庫負担金と補助金を意図的に混同させ、国の責任であり義務でもある国庫負担金にさえ手をつけようとしているのです。これは重大です。これは、根拠のない話ではなく、ここ最近の政府の経済財政諮問会議の議事録で明白です。これら政府の地方自治体に対する財政措置が続けば、地方の財政が好転する見通しにはならないのではありませんか。市長の見解を求めます。次に、小樽市固有の問題です。本市財政がなぜこうなったか、だれの責任であるのかです。市長は、口をつぐんでこれに答えようとはしません。３点で尋ねます。第１は、公債費の問題です。小樽市の借金の返済、公債費の償還額は、年々増加し、平成13年度決算で81億 4,500万円で、公債費比率は18.9％になり、財政硬直化の要因となっている問題です。市長は、提案説明で、義務的経費である公債費が 3.4％減少したと説明していますが、これは、一般会計で平成12年度の借換債の操作でこうなっているだけで、事実上は公債費は増えていると見るのが正しいのではありませんか、見解を求めます。公債費がこんなに膨らんだのは、平成４年度以降、政府の景気浮揚対策をうのみにし、借金に借金を積み重ねて事業を進めてきたことも大きな原因です。平成４年度から13年度まで、政府の言いなりに本市の経済対策として 118億 7,500万円の事業費を組み、多額の借金を積み重ねてきた財政運営が公債費を膨らませた大きな原因です。これに対する市長の見解をお聞かせください。この間の政府の景気浮揚策は、景気回復に役立たないということを政府も認めざるをえなくて、この浮揚策をやめてしまいました。政府のこの景気浮揚策をうのみにした本市の経済対策が、景気回復に役立ったと考えているかも、あわせてお答えください。第２は、基本政策の失敗が財政を困難にしている問題です。言うまでもなく、マイカルと石狩湾新港で伺います。この二つの問題で、市長は失敗を認めていませんから、改めて伺います。初めは、マイカルです。小樽活性化の起爆剤として多くの市民や商業者の反対を押し切ったマイカル誘致の事業が失敗したことは、だれの目にも明らかです。市税収入が前年に比べ５億円減ったと言いますが、このうち１億 3,000万円は、マイカル小樽を運営する小樽ベイシティ開発の滞納ではありませんか。なぜこのことを語ろうとしないのですか、余りにもマイカルに対して卑屈ではありませんか。お答えください。９月６日の市街地活性化特別委員会で我が党が指摘しましたが、小樽ベイシティ開発の社長が７月19日の議員協議会の席で、あるいは、８月30日付けの議長あての文書で認めているにもかかわらず、理事者は、ベイシティ開発の市税滞納額を議会に説明しようとはしません。認めれば、マイカル誘致の失敗を認めることになるからではありませんか。市長の見解を求めます。今後の財政問題にもかかわりますので、マイカルの問題でもう一つ指摘しておきます。再開発地区計画についてです。この間、マスコミなどで報道されてきた小樽短大のビブレ棟への移転は事実上できないことが、９月６日に開かれた市街地活性化特別委員会の我が党の指摘で明らかにされました。小樽短大のビブレ棟への進出のマス、 。コミ報道に関しても、理事者は、一貫して 「小樽短大の側から事業計画が出てこないからコメントできない正式に提出されてから本格的に検討する 、こういう見解を示し、再開発地区計画の変更等を行えば、小樽短」大のビブレ棟への移転は可能との認識をとり続けてきました。この市の見解が、小樽短大のビブレ棟への移転が可能であるとの見方を広げる結果となったのではありませんか。ところが、文部科学省令短期大学設置基準に照らして、どのような形であれ、短大の移転はできないとの見解が文部科学省から示されたのは、ごく最近のことであります。このことを指摘するのは、市長が、破たんしたマイカルの再建に関して 「財政支援はできないが、行政としてできることがあれば協力する」との態度を、明らかにしていたのですから、マスコミがどういう報道をしようが、短大の移転は不可能であるとの見解を示すことこそ、小樽市の役目ではありませんでしたか。初めから明らかにしていれば、市民の中に、あるいは関係者の中に、小樽短大のビブレ棟への移転で床が埋められ、再生がなるのかような幻想を与えなくてもよかったのではありませんか。この点で、罪なことをしたとは思いませんか。ビブレ棟の物販テナント進出は事実上困難ですから、ＯＢＣは、大学がだめならということで、次はと、再開発地区計画にかかわらず、非物販のテナント探しに奔走することは目に見えていますから、小樽短大の移転のてつを踏まないよう、マイカルに対するスタンスは違いますが、我が党として意見を申し上げ、市長の見解を求めます。次は、石狩湾新港についてです。市長は、我が党のこれ以上の石狩湾新港建設は中止せよとの要求に、現在の新港管理組合負担金の範囲内であれば新港建設を続けるとの態度です。そこで、伺います。現在、石狩湾新港は、水深14メートルバースの建設を中心に進められていますが、新港建設の来年度以降のピークはいつですか。そのときの小樽市の管理組合負担金は幾らと想定していますか。議会にも資料として出されていますが、新港管理組合負担金の推移を見れば、平成14年度が４億 6,383万 9,000円で、過去最高です。この最高になった範囲内を超えないという市長の態度であれば、結局、石狩湾新港の建設を予定どおり進めるという態度にほかなりません。お答えください。機能分担とは言っても、規制緩和で小樽で取り扱うことになっていた貨物がどんどん石狩湾新港にとられているではありませんか。ここ５年間の小樽港と石狩湾新港のそれぞれの一般貨物の推移について、小樽港は減少傾向なのに、石狩湾新港は増大しているのではありませんか。貨物の内容にも触れて、実績を報告してください。次は、新日本海フェリーの敦賀便が苫小牧港東港区の周文ふ頭に移る問題です。苫東の当初の港湾計画では、工業港であったのに、苫東の失敗がだれの目にも明らかになってきた中で、平成７年８月、苫東開発計画が産・学・住・遊複合開発に変更され、平成９年の港湾計画の改訂で、苫東の供用開始されている区域は物流関連ゾーンとしての機能を持たせることになりました。これを根拠に、小樽に入っていたフェリーの新潟便のうち、夜の便を苫東に持っていってしまいました。当時、西港との調整がつくまでの暫定措置だと言っていましたが、このけりがつかないうちに、今度はフェリーのドル箱と言われている敦賀便を、全便、苫東に移すことになったわけです。かつ、苫小牧港の管理者の一員である堀知事も、平成７年の苫東の開発計画変更のとき、道議会で 「変更、するけれども、苫小牧港東港区へのフェリーの導入は考えておりません」との答弁にもかかわらず、同港へ移ることになりました。この事実からも、今後、フェリーが、苫東はもとより、石狩湾新港に移る可能性が大きくなったことは否定できません。お答えください。小樽－敦賀便全便が９月16日をもって苫小牧港東港区に移行することになり、これによる小樽市や関連業者への影響は深刻なものがあります。入港料、係船料の落込みは年間 6,000万円、給水料は 300万円に上るとのことですが、このほかにトレーラーへの給油、修理業者への影響、北海道宏栄社のフェリーのシーツなどの受注の取りやめなど、マイナス要素は多方面にわたりますが、これらの影響をどのように掌握されておられるか、説明してください。現在の経済状況の下で、海運貨物は大きく伸びる可能性はありません。苫小牧東港なり、石狩湾新港の建設が進めば進むほど、小樽をはじめ、道内の既存港湾は大きな打撃を受けることになります。この苫小牧東港、石狩湾新港、両港の建設を中止するのでなければ、小樽港の機能を生かすことにならないのではありませんか。自公保政治の港湾の規制緩和による道内港湾の機能分担破壊で、北海道の海運貨物は、太平洋側は苫小牧に一極集中、日本海側は石狩湾新港にそれぞれ一極集中させられる流れが加速しています。さきほどの市長の答弁を聞いていますと、小樽が日本海における物流の拠点港となるべく努力するという立場を表明されていますが、事実はそうではありません。市長も、７月22日の経済常任委員会で、フェリーを苫小牧に移すやり方に「憤りを感じる」と言っていたではありませんか。苫小牧港東港区と石狩湾新港の建設中止を強く求めてこそ、小樽港の機能を生かすことになるのではありませんか、お答えください。次に、石狩湾新港の背後地の工業団地を開発、分譲している第三セクター石狩開発について尋ねます。石狩開発は、団地の分譲が計画どおり進まず、経営危機に直面しています。そこで、石狩開発の取締役でもある市長の見解を伺います。小樽市は、石狩開発に有価証券として額面 6,800万円出資し、株券を所有しています。石狩開発は、14年度、債務超過に陥ることは必死であり、会社更生法なり民事再生法による再建が避けられないとの見通しです。こうなったら、株券はベイシティ開発と同じように 100％減資で、 6,800万円もの市民の税金が一瞬のうちに消えてしまいます。市長は、この重大な損害をどう認識されていますか。北海道や金融機関、関連機関などでつくる石狩湾新港地域開発連絡協議会は、先日、企業立地の低迷打破のため、来年度以降の石狩湾新港地域全体の振興策をまとめました。この中で、分譲価格をさらに引き下げ、石狩開発の負担を軽減する、その分を北海道、小樽、石狩市に負担させるとしています。その他、二つにわたる振興策も決めたようです。市長は、この振興策を認めたのですか、お答えください。しかし、肝心なのは、当の石狩開発の再建が前提です。そのため、北海道は年内にも石狩開発の再建の抜本策をまとめるとしていますが、出資者であり、取締役でもある市長が、その内容について知らないはずがありません。説明してください。特に、再建のかなめである造成用地の分譲の見通しがどうなっているのかには、必ず触れて説明をしてください。新港の小樽市域の背後地は 236.4ヘクタール、このうち造成用地は 201.9ヘクタール、分譲されたのは 104ヘクタールで、分譲率は44％、そのうち操業している企業は32社にすぎません。これに未造成の面積は97.9ヘクタールで、造成のめどさえ立っておりません。背後地の企業立地状況と分譲、造成の見通しがなく、平成13年度の売上げは、わずか50万 9,000円です。市長や与党は、背後地から市税収入があると説明しています。しかし、新港管理組合負担金と背後地からの市税収入を昭和53年度以降の合計で比較しますと、持出しが30億円にも上っているのです。現状では、背後地の分譲の見通しが立たないこともあり、これ以上、市税収入が伸びる可能性はありません。これに石狩湾新港の我が党が指摘している問題点とあわせ、本市財政に貢献しているどころか、財政難の要因となっていることは明白ではありませんか。市長はどう考えますか。我が党は、早くから年度当初の予算修正案で石狩開発から出資金を引き上げることを提案していますが、各党の皆さんの反対で実現していません。るる説明した石狩開発の経営状況に照らして、我が党の提案に反対をし続け、出資金 6,800万円をふいにする市長や自民、公明、民主、市民クの責任は免れません。以上、政策上の二つの誤りを指摘しましたが、市長の見解を求めるものです。本市財政が破たん寸前の状態の中で、どうしたら財政を再建できるか、市長も議会も、その基本的方向が問われています。我が党は、これまで、ずっと前から新年度予算編成に向けて日本共産党の要求を市長に申し入れてまいりました。2002年度の要求は、市政を市民本位に転換する上で最小限必要な要求を、市民の切実な要求とともに 145項目にまとめ、申し入れました。膨大ですから繰り返しませんが、大項目として六つ提案させていただいています。一つは、雇用・失業対策の拡充・強化、二つ、地元中小企業対策の拡充・強化、三つ、医療改悪に反対し、介護保険、国民健康保険の負担軽減、乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大、４、30人以下学級の早期実現、５小樽港の軍事利用反対、６大企業奉仕の公共事業を生活福祉型へ切り替え、地元の雇用と仕事を増やし、市財政の再建と景気回復を目指すという内容で、市長の新年度予算に積極的に取り入れるよう要望しました。更に、毎年、３月の予算議会に予算修正案を提案し、大企業本位の市政を、市民生活を応援し、地元中小企業、商店を支援する市政に転換する立場から、限られた財源の範囲内ではありますが、さまざまな提案をさせていただきました。この予算修正案は、残念ながら、ほかの会派の皆さんの賛同をいただけず、否決されてきました。しかし、我が党の提案に耳を貸さず、石狩湾新港やマイカルに市民の貴重な税金を投入し、政府言いなりに借金に借金を重ねた結果、本市財政は、事実上、破たんに追い込まれました。この事実を前に、市長と与党はどう考えるのか。また、その責任を明らかにしなければなりません。広報おたるで市民の皆さんに市の財政の危機的状況を報告したところ、自分はまじめに税金を納めているのに、財政破たんに追い込んだ原因と、だれがそんなことをしたのかという意見が一斉に寄せられました。以上、我が党の建設的提案と指摘に市長はどういう見解をお持ちか、お聞かせください。次に、港湾問題について尋ねます。まず、中国との週１便定期コンテナ船の就航についてです。この定期コンテナ船で、中国からは生活雑貨、石材、水産加工品、青果物の輸入、小樽からは水産品、紙、鉄くずなどスクラップ等の輸出が予定されているとのことです。この就航に努力された市長に敬意を表するものです。この就航に伴う本市経済への効果がどのようなものと想定されているか、お聞かせください。補正予算で、自走式ガントリークレーン購入に伴う施工監理委託費をはじめ、関連予算が提案されていますが、本命のガントリークレーンは、債務負担行為で平成15年度に６億 3,000万円全額借金で購入するとのことです。いわば、来年度予算の先食いです。こんなにして借金までするのですが、心配事が二つあります。一つは、償還に見合う採算がとれるのか、また、中国とのコンテナ定期便が石狩湾新港にとられる心配はないかということです。平成３年には、日通の内航定期コンテナ船が石狩湾新港にとられています。また、1997年、韓国の釜山航路は石狩湾新港にとられてしまいました。市長、議長、商工会議所会頭など、関係団体がこぞって新日本海フェリー本社や関係機関に陳情したにもかかわらず、敦賀便の苫小牧移転は翻意させることができませんでした。これらの幾つもの事実がありますから、この二の舞になる心配はないのか。小樽港では採算が合わないことを理由に、石狩湾新港に中国航路をとられることにならないかが心配です。この対策もあわせてお答えください。次に、第３ふ頭を物流だけでなく観光目的にも使用できる特区として政府に提案したとのことですが、この点に関して二つ伺います。一つは、小樽港の中央地区再開発計画の２期計画の見通しについて説明願います。このことを聞くのは、中央地区の２期計画で埋立てすることになっている港町ふ頭の護岸に防げん材を設置して木材船に対応する、この予算が計上されているからです。このことは、２期計画は長期にわたって手をつけないことを意味しますから、港湾関係者の間で、石狩湾新港に先駆けて小樽港の整備近代化を図るという当初の大前提が投げ捨てられていると、心配と嘆きの声が聞かれます。防げん材設置の理由はわかりますが、２期計画を投げ捨てたとの感は否めません。説明してください。第３ふ頭を国際観光交流特区に提案し、そして、豪華客船が入港のたびに税関と話し合い、許可を受ける煩雑さを解消したいという気持ちはわかりますし、暫定使用も必要でしょう。しかし、肝心の港湾貨物が第３ふ頭ではどうなっているのか、説明があってしかるべきです。平成９年改訂の港湾計画で、平成17年の小樽港の一般貨物の目標は 462万 4,000トンになっていますが、各ふ頭ごとの目標も各ゾーンごとに明らかにされています。第３ふ頭の一般貨物の目標と各年の実績を報告してください。第２は、小樽港の第３ふ頭を特区として提案しただけでなく、石狩湾新港の小樽市域の港湾関連用地を新エネルギー特区としてあわせて提案したのは、どういう理由によるものですか。小樽市域の中に二つの特区を提案したが、小樽港は第３ふ頭に限った暫定使用の域を出ていません。石狩湾新港は、規模からいっても本格的構想です。提案内容にも触れて、詳しく説明してください。小樽港の整備近代化は後回し、特区の提案も小樽は暫定的なものに比べ、石狩湾新港は規模も内容も経済の発展の先取り的な内容です。こんなことではますます日本海側の貨物を石狩湾新港に集中させることになるのではありませんか、お答えください。港湾問題の最後に、我が党提案の議案第32号非核港湾条例案に関連して質問します。提案理由と重複しない範囲で伺います。ご承知のように、アメリカのブッシュ大統領は、今年１月の年頭教書で、2002年は戦争の年と宣言し、イラク、イラン、北朝鮮はテロと大量破壊兵器拡散を進める悪の枢軸と一方的に断定しました。同時に、核兵器を持たない国には核兵器で攻撃することはしないとのこれまでのアメリカ政府の方針を 180度転換し、これらの国に対しても核兵器を通常兵器と同じように扱うという核兵器使用計画を明らかにし、世界の人々を驚かせました。これを国防報告としてアメリカ政府の公式方針にしたことが重大問題です。更に、ロシアとの間に約束した核兵器削減条約も無視して、ミサイルに核弾頭を再装備することを明らかにしました。我が党は、カーチス・ウィルバーの小樽寄港に当たって、市長は、ソ連とのミサイル削減条約で米艦船には核兵器は搭載されていないとの勝手な判断をして入港を認めました。現時点で、我が党の、小樽港に入港にする米艦船には核兵器が搭載されているとの認識が、ブッシュ大統領の方針に照らして正しかったのではありませんか。この点について、再度、市長の見解を求めるものです。また、米艦船に港湾施設使用を認めるかどうかの際の三つの基準ですが、核兵器搭載可能艦の入港を阻止できないことがはっきりしておりますので、少なくとも三つの基準の改正が必要なのではありませんか。改めて、見解を求めるものです。最後に、良好な住環境を守る問題で質問します。市街化調整区域には、原則として建築物は建てられません。ところが、調整区域である市内の星野町、バイパスで札幌の方に向かいますと旧アドバンテスト社の右側の小高いところです。この市内の星野町には、２ヘクタール近い土地が平成５年ころから家庭菜園として70区画が売り出され、物件概要にも市街化調整区域で建築不可と明記されていたにもかかわらず、平成９年ころから建物が建てられるようになりました。昨年６月の小樽市の撤去勧告にもかかわらず、撤去された方はお１人だけで、現在は本格的な建築物が７棟と仮設的な建物33棟の40戸が建てられたままです。本格的建築物の所有者は、登録免許税法に基づく不動産価格の1000分の６の税金を国に納めたのか、また、不動産取得税を道に納入したのか、小樽市は、本格的建築物を課税対象として捕そくしているのか、固定資産税を課税し、納入してもらっているのか、お答えください。調整区域にもかかわらず、なぜこういう事態になったのか、なぜ防ぐことができなかったのか、経緯に即して、市としての指導がどのようになされたか、報告してください。現在に至るも、そのまま放置されている事態をどう解決されようとしているのかも説明してください。こういう事態を生む一番の問題点は、調整区域であっても家庭菜園なら造成してもいいとなっています。しかし、トイレはもとより、家庭菜園に必要な施設が一切建てられないということです。このことが、家庭菜園を購入し、楽しむ市民にさまざまな弊害を生み、かつ、付近住民とのトラブルが必然的に引き起こされる結果になっています。この問題点、矛盾をどう解決されるのか、説明してください。星野町の家庭菜園では、北電がコンクリートの本格的電柱を建て、違法建築に電力を供給しています。これは、電気事業法にかなった電力の供給なのでしょうか。電気事業法では、電気事業者は正当な理由がなければ電力の供給を拒んではならないとなっています。しかし、北電の電気供給約款では 「法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払い状況、その他、によってやむをえない場合には、需給契約の申込みの全部又は一部をお断りすることがあります」こう書かれているのです。この約款に照らせば、北電はもっと能動的に電力供給を初めの段階で断るべきだったと思いますが、北電は、この点に関して小樽市にどういう説明をしておりますか。北電の話では、小樽市などから、都市計画法などで建築物が建てられない区域だから、電力の供給は好ましくないとの連絡があれば、電力の供給を保留することができるとのことです。小樽市は、この点で、星野町の違法建築に関して北電の協力を求めたことがあったのかも報告してください。政府は、調整区域内の建築の例外も認めています。平成10年に、市街化調整区域における開発許可制度の運用についての通達を出しました。通達は、都道府県の審査対象としているのは、既存の土地利用を適正に行うため、最低必要な管理施設であって、分譲した家庭菜園の耕作に必要な機具の保管、休息施設は、道の審査会では認めればよいとの見解です。しかし、星野町の現況は、この通達にうたわれている都市計画法第34条第10号のロによる開発審査案件として取り扱えるかとの小樽市の問合せに、道は審査案件としては許可にならない、こう判断を下しました。私は、都市住民が潤いある生活を求め、家庭菜園を求め、休日に家族で自然に親しむことは必要だと考えています。都市住民が潤いある生活を求める気持ちを理解しようとしてあげても、星野町の事例は法令や道の審査会で認められていません。私が心配するのは、既成事実さえつくってしまえば、後はお構いなし、法の網をくぐり抜けさえすればそれでよしとする風潮を助長することになりはしないかということです。私がこのことを指摘するのは、具体的なことで星野町の二の舞の心配が出てきているからです。場所は、赤岩２丁目、北山中学校裏、赤岩サニータウンに隣接する調整区域 2.4ヘクタールの原野についてです。この原野の樹木９割方が伐採され、跡地を家庭菜園にするとのことです。これは、小樽市に提出された伐採及び伐採後の造林届出書に、伐採跡地は家庭菜園とすると記載されていることでも明らかです。ところが、家庭菜園に関する住民への業者の説明が、公式にも非公式にも全くありません。関係住民の願いは、業者の話だけでなく、小樽市の正式に届けられた書類を基に詳しい説明が欲しいということです。このことを前提に、幾つか質問いたします。第１は、樹木の伐採による保水力の低下から水の心配はないかとの問題です。サニータウンの宅地造成のとき、側溝の排水量をどう計算し、指導されましたか。 2.4ヘクタール内の樹木のあらかたの伐採は、市街化区域内への水の影響をどう計算しておられるか、お答えください。また、仮に、将来、被害が出た場合の補償はだれが責任を負うのか。家庭菜園造成業者は、仮に売却してしまえば、それで責任がなくなるのが普通ですから、この責任はだれが負うのかが問われているわけです。お答えください。第２は、家庭菜園になった場合の衛生上の問題等をどう解決されるのか。調整区域にはトイレは建設できない。家庭菜園許可の場合、農機具、肥料を保管する最小限の小屋、トイレ、ごみ処理はどうするかも、法に基づいて解決されなければなりません。こういう不備な点がありますから、赤岩２丁目に家庭菜園造成の正式申請がなされた場合、小樽市としてどう取り扱い、どう指導するつもりなのか、星野町の教訓にも触れて答弁してください。第３は、家庭菜園を購入したり借り受けた方の駐車場はどうなりますか。家庭菜園の造成計画の中に、駐車場は認められるのか、お答えください。第４は、水道局管理用地のかかわりです。この 2.4ヘクタールの土地の中に、小樽市水道局の管理する旧北山配水池の用地があります。遊休資産は売却が基本だから、購入の要請があれば渡りに船と売却するのでしょうか。この場合、住民の不安が解消されないのに売却に応ずるのは適切でないと思いますが、答弁してください。サニータウンの住民は、家庭菜園をつくること自体に反対しているわけではありません。しかし、指摘した問題や予期せぬ不都合な問題が起これば、反対せざるをえないとの態度です。住民の良好な住環境を守る立場で適切な指導をすることを強く要望し、再質問を留保して、終わります （拍手）。

再質問　24番 北野義紀

再質問させていただきます。第１点は、財政問題の中で、市の財政困難の犠牲を市民にしわ寄せしている問題です。一つだけ例を挙げましたけれども、今の市長の答弁を聞いていますと、多額の補償のお金が必要とか、あるいは、権利関係を整理するとか、さまざまな理由を述べられておられます。私は、それは当然のことだと思うのですが、そういうことを承知の上で、平成11年に、平成11年のときですよ。平成14年度にここの拡幅をやるというふうに当時の土木部長は答えているのですよ。だから、その答弁のことは踏まえた上で、14年度にやる、しかし、財政は困難だから先送りと。こうなったから、これは、子どもたちの安全の問題、付近住民の安全の問題と。中央バスの方に聞きましたが、小型のバスを導入するなど、会社としては存続のために最大の努力をして、もうこれ以上はできないと言っているのですよ。だから、財政難をまさに市民にしわ寄せし、子どもたちの命にかかわることさえ解決しようとしないから、あえて私はこの場で指摘をしたわけです。さきほどの答弁では納得できませんので、再度お答えいただきたい。それから次に、財政困難の小樽市固有の責任があるのではないかということについては、市長は明確にお答えになっていません。国の責任もそうです。しかし、小樽市独自の責任もあるのではないですかということですが、市長は、公債費が増えたのは市民の要望にこたえた仕事をやったからだし、マイカル、石狩湾新港もそれなりに必要だと思ってやったということですから、これらは小樽市の財政困難の原因ではないということだということで理解してよろしいですね、市長の態度は。これは、答弁の中で、改めて確認の意味で、短くてもよいですから、お答えください。そこで、経済対策で景気回復したのかという質問に対して、それなりの効果があったというふうにお答えになりました。これは答弁になっていないので、具体的にお伺いいたします。小樽市統計書というのが、毎年、議員の皆さんに配られます。そこで、景気回復の指標として、この小樽市統計書の中では何と何と何をもって景気回復しているか、そうでないかというふうに判断するのですか。それで、それなりの効果があったというのは私もわかりますから、そういうことを聞いているのではないのです。経済対策で小樽市の景気が回復しましたかと聞いたわけですから、私どもに示されたこの資料の何ページで何の指標がこういうようによくなったから景気回復したとか、効果があったとか、そういうふうに答えないと答弁にはなっていないので、そういうようにお答えをいただきたいと思います。それから次に、マイカルの問題で、市長は、マイカルの税金の滞納の問題については、小樽ベイシティ開発の社長が、議員協議会の席で、２億 7,300万円のうち半分払ったと答えているのですよ。だから、１億 3,000何がしは残っているということでしょう。それから、そのときに答弁が保留されていたベイシティ開発の市税の今年の分、１期、２期分は納めたのかという共産党の質問に、今資料がないから後でお答えすると言って、８月30日付けの議長あての文書で、１期、２期分は優先債権というふうに答えたから、払っていないということです。合わせれば４億円滞納しているということを、ベイシティ開発は、公の席、公文書でも認めているのですよ。守秘義務だから、本人が言っていないのに、どこどこの会社、どこどこの個人が税金を払っているか、払っていないかを明らかにしなさいなどと、そういうむちゃなことを私は聞いているのではないのです。本人がちゃんと認めているのだから、なぜそれを認めないのですか。どうもわかりません。もう一度お答えください。それから、新港と苫小牧東部建設について、中止しなかったら小樽港の機能は生かされないという基本問題を提起したわけですが、それにかみ合った答弁はありません。ですから、小樽を日本海の物流の拠点としたいという市長の気持ちはわかりますよ。私もそうあってほしいと願っています。しかし、事実はそうなっていないのです。小樽が見捨てられて、石狩湾新港や苫小牧にどんどんどんどんシフトしていくわけでしょう。そのことによって、小樽の人口も減る、若者の働く場所もなくなる、こういうことが続くわけだから、ここでそれらに見直しをかけて、海運貨物の量というのは伸びていないのですよ。施設がどんどんどんどん広がっていけば、近代化されている方に流れていくでしょう。だから、そういうことをストップしなさいということです。改めてお答えください。それから次に、石狩開発の出資金 6,800万円が消えてなくなるということについて、損害について、損するのではないかということについては明確なお答えがありません。心配ないのか、不安なのか、市民の税金 6,800万円ですから、お答えください。それから、特区の問題です。平成９年の改訂港湾計画資料36ページ、海運貨物の貨物ごとの目標が示されています。43ページには、各ふ頭のゾーンごとの貨物量の目標が示されている。これは、当時、ふ頭ごとの積上げでそうなったというふうに西脇議員に説明してはいませんでしたか。だから、ふ頭ごとの積上げがないのに希望でそう書いているのかと。しかも、問題なのは、第３ふ頭で９万 1,000トンの貨物が取り扱われています。しかし、それでも、第３ふ頭の機能は遊んでいるから、特区として観光のそういう機能をあわせ持つように提案しても港湾活動に支障はないというふうに判断したというのであれば、第３ふ頭の貨物量はこれから増えないということを前提にしているとしか聞こえませんから、小樽港の発展について、現実の問題になれば余りにも悲観的な見方をしているというふうにしかとれませんので、お答えをいただきたい。最後に、良好な環境を守る問題でるる説明がありましたけれども、まず一つは、市長は、これから星野町の教訓にも学んでああいうふうにならないように指導するというふうにおっしゃっています。しかし、私が指摘したように、今の許可制度の下では、必ずああいう矛盾は起こるのです。スコップとか、くわとか、肥料を持って車で行くわけでしょう。そういうのをまた持って帰るのですか。必ずそこに保管しますよ。だから、今の法の不備を正すことともあわせてやらなけば、この問題の解決にはならないということなのです。同時に、市街化区域と境界を接しているところには特に配慮が必要です。サニータウンを売り出したときに、直接、自然と接する良好な環境のところだと言って売り出したのでしょう。そこへ、目の前にそういう違法建築が建つようなことになれば、これは良好な環境というのが全く壊されてしまうわけですから、これらについてどういうふうに指導していくのか、プロセスが明白ではありません。なお、伐採による水の心配について聞いていることについて、一つは資料がないからわからないとおっしゃいますが、これから菜園の計画が出てきた時点で水の問題についても詳細に検討して指導すると、こういうふうに理解してよろしいですか。以上です。

再質問　24番 北野義紀

一つは、財政について、苦しくした小樽市の固有の責任の問題についてなかなかお認めにならないようですが、そこで、監査委員に伺います。決算の資料が出ていますが、平成13年度の審査意見書です。これの12ページ、ここに市税の収入未済額が書かれています。この中で、平成12年度と13年度を比べて、市税の収入未済額が２億 145万 3,000円、13％伸びたというふうに審査意見書の資料に出ているのです。さきほど来指摘しているように、佐藤監査委員もお出になったと思うのですが、７月の全員協議会で、ベイシティ開発の社長は、我が党の古沢議員が２億 7,300万円余りの滞納について聞いたら、半分払ったと答えているのです。そうすると、残りは１億 3,000万余りだということはだれでもわかることです。そうすると、収入未済額の２億円のうち、１億 3,000万はマイカルだというのははっきりしているでしょう。本人がそうやって答えているのだから。だから、本人がそうやって言っていないのに答えろというのは、私は無理だと思いますよ、聞いている方が。だから、市長も、何でマイカルに遠慮するのかさ。本人がちゃんと答えているのだもの、本人が言っているならそうでないですかというぐらい言ったっていいでしょう。何でそのぐらい言えないのですか。小樽市の財政に迷惑かけているから私は聞いているのですよ。だから、監査委員に改めて伺います。市税の入ってこない分の２億のうちの１億 3,000万はマイカルですね。マイカルというよりも、小樽ベイシティ開発の固定資産税だということですね。それから、前後しますが、家庭菜園の問題で、市長は、固定資産税をこれから調査して検討するというのですけれども、経過の説明をるる聞いたのです。なんべんも現地に行っているのですよ。そこに違法建築があるということはなんべんも現認しているのですよ。そして、本格的な基礎、私の家よりももっと立派な家が建ち上がっているのですから。そういうところは固定資産税の対象になるというふうにすぐ気がつきませんか。今ここで言われたから、これから調べますというのはいったいどういうことなのですか。それから、二つ目は、固定資産税はいつからいただくのですか。課税漏れとなっているのだったら、さかのぼるはずですが、これらについて、担当の部長からでもいいですから、答えていただきたい。それから、どうしてもはっきり言わないのですが、石狩開発の市民の税金 6,800万円の出資金さ。株だから、もう間もなく破たんするのでないかという新聞報道が出たら、株なんていうのは 6,800万円の値なんかないですよ。もう既に紙くず同然ですよ。今、売りに出したって買う人はいませんよ。これが 100％減資になったら、文字どおりゼロになるのですから。そういう損害を与えるようなことを市の施策としてやってきているのでしょう。だから、石狩湾新港の全体の事業が小樽市の財政の圧迫になっていないのかというふうに聞いているのは当然ではないですか。この点についてお答えください。

質問　監査委員 佐藤利幸

北野議員の質問にお答えをいたします。一般会計の収入未済額の内容につきましては、監査のための審査に付された書類では、収入未済の細目につきましては承知する状況になっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。