（1）学校５日制について／（2）放課後児童クラブ待機児童解消、土曜日開設／（3）食の安全について／（4）市町村合併について－赤井川村との場合／（5）ボランティア支援／（6）オンブズマン制度

質問　11番 新谷とし

一般質問をします。質問も最後となり、重複する点もあると思いますが、通告をしてありますので、予定どおり行います。初めは、学校５日制について伺います。４月から完全学校５日制になり、新学習指導要領により学習内容も変わりました。学習内容は３割削減されたということですが、教育の専門家や現場の教師が比較検討をしてみると、わかるように教えるのには教育内容はそれほど減っていないということが判明しています。授業の中でも、教科の時数が大幅に減ったため、結局、教える時間が足りないということが起きています。小学校では、放課後、学校行事の練習もあり、学校に残って勉強する余裕がないため、教科の遅れを取り戻すのに大変、また、中学校では、基本時間割ができず、生徒に１週間ごとの時間割表を渡していると聞きます。こうしたことを反映してか、新聞報道によると、学校５日制反対は56％、理由は学力低下の心配です。新学習指導要領で学力が低下すると答えた人は79％に達しています。保護者の心配にこたえるかのように、学習塾の案内が幾つも届けられるという加熱ぶり、私学では土曜日も開校です。文部科学省は、新学習指導要領は教える内容の最低基準ということを明言しておりますが、このような見解平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録が教育現場に混乱をもたらしているのではないでしょうか。いかがですか。子どもたちは、５時間、６時間授業が増えたため、疲れたという言葉をよく発し、土曜日は家でごろごろするということも少なくないようです。ある学校では、子どもたちが、楽しみにしていた行事も中止せざるを得ず、中学校では先生方は会議に追われ大変と聞きます。子ども、教師ともに、物理的、また精神的にゆとりがない状態です。文部科学省が進めるゆとりの教育は、スタート時点で矛盾を起こしているのではないでしょうか。見解をお示しください。総務常任委員会では、５月23日、愛知県犬山市の教育を学んできました。地方分権が始まってから、地方で教育を変えられるという観点で、市長も教育改革に力を入れているということです。各地から視察も多いとのことですが、犬山市では、学びの学校づくりを一番の理念とし、子どもたちが心から楽しいと喜びを感じる授業をするため少人数指導を徹底しています。３年前、緊急雇用対策で非常勤講師を採用し、成功してから、今では42名の非常勤講師を市費で採用しています。教育委員会は、少人数のため、授業がはかどり、子どもたちも生き生き勉強し、しかも、子ども同士の関係もよくなったと自信を持って説明していました。今や、少人数学級、少人数授業を進める自治体は増す一方ですが、ゆとりの教育も少人数でこそ保証されると思います。我が党は、今年３月議会で小学校１年生の35人学級の予算修正案を提案しましたが、改めて、情勢に合ったものだったと確信します。我が党の30人学級の質問に、教育長は難しいと答弁されましたが、少なくとも、小学校低学年や昨年２クラスから１クラスになった学年に補助教員を配置すべきではないでしょうか。いかがですか。次に、土曜日の過ごし方について伺います。子どもたちを家庭に返すと言いますが、共働きの保護者は心配が尽きません。無料開放の社会教育施設も、遠い地域にとっては利用もままならず、野球やサッカーの少年団に入っていない子どもは、友達同士で遊ぶこともできず、結局、家でテレビゲームというぐあいです。私は、昨年の４定で地域との連携について質問しましたが、その後、どう進展しているのか、お答えください。次は、放課後児童クラブについてです。今年度の申込みは定員を超え、３年生が入れなかったところは最上、天神、朝里の各小学校で、朝里小では１年生も待機しています。最上、天神は余裕教室があるのに受け入れないのはなぜですか。また、朝里では、申込みに対し、20人以上入れないのに放置しているのは問題です。待機児童解消のため、どのような手だてをとっているのか、お示しください。また、土曜日の放課後児童クラブは、現在４校のみですが、希望者がいるところでは開設すべきです。いかがでしょうか。次は、食の安全について伺います。ＢＳＥ問題を発端に、相次ぐ食品偽装表示事件で、市民にも大きな不安を与えました。１月23日に、雪印食品が、ＢＳＥ対策で国が在庫牛肉を買上げる制度を悪用して、輸入牛肉を国産と偽装した事件が発覚して以来、豚肉や鳥肉の原産地偽装、賞味期限や品質保持期限の改ざんなど、２か月余りの短い期間に22件ものさまざまな事件が起きています。新聞の読者の声欄には、52歳の主婦が、家族の食事をあずかる者として、毎日の料理の素材に安心が得られぬままつくり続けていることに不安が増すばかりと投書しております。食の安全確保は、国が責任を持って行平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録わなければならないし、市としても市民の健康を守るため、万全を尽くす必要があります。ＪＡＳ法が改正となり、2000年７月から生鮮食品に原産国表示が義務づけられました。しかし、８か月後、小樽消費者協会が行った市内大型店の調査では、野菜については、以前から表示が義務づけられている９品目以外は表示されていない店舗が多く、果物、肉についても同様、魚についてはほとんどの店舗で表示されていないことがわかりました。原産国表示を徹底することを関係機関に申入れるよう要望いたします。いかがですか。また、品質保持期限の問題では、雪印乳業はバターを、全農チキンフーズが品質保持期限を延長して表示するという事件を起こしましたが、こうした問題の背景には、95年の食品衛生法改正で製造年月日の表示をやめたことにあります。これを元に戻し、製造年月日も同時に表示すべきです。見解をお示しください。また、添加物の問題では、ミスタードーナツで中国から輸入した肉まんに法定外の添加物が混入されていたことが発覚し、消費者にまたショックを与えました。主婦連など消費者が10年かかってようやく1991年から添加物や産地表示がされるようになったのに、食品の表示はまだ徹底されていません。市は、市民の不安を解消するため、添加物、賞味期限や、遺伝子組替えなど、食品表示をきちんとするよう国や関係機関に申入れることを要望します。いかがですか。次は、食品衛生監視員の増員についてです。日本は、食料の６割も輸入に依存しています。輸入食品は、残留農薬、放射能、遺伝子組替え、添加物など、日本の基準では認められないものも多く報告されています。ところが、これらの輸入食品は、監視員が足りず、十分な検査がされていないのが実態です。小樽検疫所では、輸入食品が年々増えているのに、監視員は実働３人で、 8.3％の検査しか実施されていません。しかも、サンプリングを関東方面に送っているだけで、実際に検査はしていません。一昨年、アメリカの遺伝子組替えトウモロコシのスターリンクが苫小牧港で検出され、それは廃棄されましたが、後でアメリカから輸入しているトウモロコシの種子に混入していたことが判明しました。何より危険なものは水際で防止することが大切なのに、今の体制では大変不十分です。検疫所の食品衛生監視員を増やし、その場で検査できるような体制に改めることを国に要望すべきです。いかがですか。次に、小樽市保健所の業務について伺います。保健所では、輸入果実、国内産野菜類の残留農薬検査を実施しています。現在、国が行っている輸入食品の残留農薬検査は、命令検査となっているタイ産、ブラジル産の鳥肉や中国産大葉やアスパラガスなど26品目を除いて、モニタリング検査しか行っていません。96年、国が行った検査では、 4,786件のうち違反はゼロになっています。しかし、同年、地方公共団体や地方衛生研究所で行った検査では、６品目29件の違反が判明しております。国の検査も全面的に信頼できるわけではありません。市保健所の検査は、リン系のみですが、検査項目を拡大して輸入食品の安全性をチェックすべきと思いますが、いかがですか。次に、添加物についてです。1995年の食品衛生法の改悪により、食品添加物は 348品目から 837品目と大幅に緩和されました。天然添加物 489品目のうち、 139品目は資料の収集もありません。清涼飲料水などに使われているステビアは、ヨーロッパ・ＥＵでは、慢性毒性、発がん性試験に疑いがあり、遺伝毒性が示唆されたために、甘味料として容認できないと全面禁止になったのに、日本では許可しています。このように外国で安全性が否定されたり確認され平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録ていないものまで使用されているのです。また、逆に、日本で広範囲に使われている着色料、食用赤色 104号は、99年にアメリカで安全審査をパスできませんでした。日本で使われている添加物のうち 134品目がＷＨＯ合同食品添加物専門委員会で安全性評価がされていません。厚生労働省に、安全性の確認ができていない添加物の使用を直ちに中止し、安全性を厳格に高めるよう、直ちに申入れてください。現在、保健所では食品添加物の収去検査を年２回行っていますが、もっと検査項目を増やすべきです。いかがですか。食の安全を守る上で、市の食品衛生監視員の活動は重要です。しかし、現在の人員は減員されている上、食品衛生対策費は13年度35万 3,000円、14年度47万 3,000円で大変少なく、とても市民のさまざまな不安にこたえる予算ではありません。食品衛生監視員と予算をもっと増やすべきです。いかがですか。次は、食品衛生法改正についてです。現在の食品衛生法は、業者への取締まりを中心としたものですが、日本共産党は、消費者の知る権利と表示の義務化、予防原則の確立、子ども、妊婦、病弱者への特別な化学物質規制基準の設定、消費者の参加、情報公開などを盛り込んだ食品安全確保法案を発表しています。現在の食品衛生法と、我が党提案の法案に対しての見解をお示しください。次に、市民教育についてです。保健所では、食品衛生教育と広報活動を行っていますが、どのように行っていますか。残留農薬や添加物、遺伝子組替えなど、市民に周知、また啓発する活動も必要ではないでしょうか。次は、給食の安全についてです。子どもや病人に対しては、安全な食べ物を配慮しなければなりません。学校給食、公立保育所、病院で国産や地場産の野菜、果物の使用を高め、新鮮で安全なものを取り入れるべきですが、現状はどのようですか。次に、食料自給率向上についてです。輸入食品のさまざまな不安から、食の安全を守るための根本解決は食料自給率を上げることです。1960年には食料自給率は82％だったのが、半世紀もたたないのに42％も落ちています。日本の人口は世界人口の２％なのに、世界の食料貿易の10分の１を消費する世界一の食料輸入大国です。世界には、７億 9,000万人の飢餓に苦しむ人々が存在し、食糧資源、水産資源の世界的な確保が叫ばれている中、このように輸入が集中している事態は、国際的にもその妥当性が問われる問題なのです。日本が食料自給率を引上げることは、世界に食糧資源を振り向けることにもなり、世界に貢献する道でもあります。自国の食料は自国で生産することが、食の安全確保の最大の保障になるのではないでしょうか。いかがですか。次は、市町村合併について伺います。市町村合併問題は、法定合併協議会、研究会、検討会など、全市町村の約７割で議論が行われ、今、地方政治の最大の争点の一つになっています。市長は、５月１日の定例記者会見で、北後志５町村と合併問題を話し合う検討会を開くことを明らかにしました。昨年の第４回定例会で、我が党の質問に、現段階で合併の問題に手を挙げるかどうかの状況ではないと答弁されていましたが、その後、合併、編入に転じたのでしょうか。市長は、各自治体の財政状況や生活基盤整備の進捗状況などを持ち寄って、合併のメリット・デメリットを検討したいと述べていますから、合併問題は近いうちに市の考えが示されるのではないでしょうか。なぜなら、平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録国は、合併特例法の期限が2005年３月末なので、今年のうちに法定協議会を設置する必要があるため、平成14年度は正念場の年と号令をかけているからです。小樽市は、国のこの号令に積極的にこたえる意向なのか、お答えください。市町村合併で大きな問題の一つは、地方交付税です。今年は、地方交付税の制度の見直しとして段階補正の縮小が行われますが、これは、小規模な市町村への不当な削減で、合併誘導策の一つになっていることは否定できません。国は、合併へのむちではないと言いますが、小さな町村いじめのこうしたやり方は認められないものです。ご承知のように、合併すると地方交付税は大幅に減るため、合併特例が手当てされますが、特例分は５年間で段階的に減らされ、16年目からは合併の特例はなくなり、合併後の本来の交付税の額になります。北海道から示された小樽市と赤井川村の合併の場合、それぞれの普通交付税の合計と、合併したときの地方交付税の額は幾らになるのか、お示しください。次は、メリット・デメリットについてです。合併によって、住民サービスや負担の違いはどうなるのか、伺います。国の市町村合併推進の目的の一つが地方への支出の削減であり、住民サービスの向上や負担軽減にはなっていないのが実態です。総務省自身、合併によるデメリット論の一つに、サービス水準が低下し、負担が重くなることはないかという点を挙げていて、その答えに、一般的にはサービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが多いと言われていると述べています。しかし、実際に合併を先行した自治体は、合併後しばらくして、また直後から、公共料金の値上げやサービスの後退が少なからず起きています。一例を挙げると、仙台市と合併した旧泉市の場合、合併後15年でどうなったかというと、福祉施策は次々と切り捨てられています。合併の前、仙台市は、泉市の敬老祝金及び記念品については現状どおりとした上で、68歳からの医療費無料制度と70歳以上の無料の敬老乗車証支給を目玉の一つにしていました。しかし、合併後５年で、旧泉市の敬老祝金制度は廃止され、15年目の今年10月から敬老乗車証の有料化を決め、住民との約束が破られたのです。また、合併前、市長みずからテレビ放送で年間１万 2,000円も安くなると宣伝した水道料金と下水道使用料金は、安くなったのはわずか一、二年だけで、下水道使用料金は現在では４倍にも引き上げられました。旧泉市で手厚い支援をしてきた子ども会育成への助成金も減額されています。支所は金銭の取扱いをやめ、各種証明書を発行するだけで、出張所の廃止で住民は不便を余儀なくされ、高齢化が進む中、明らかに住民サービスの後退になっています。このようなことから、旧泉市の多くの住民は、合併してもよい方向へは何も変わらないと感じています。赤井川村では、人口 1,376人の小さな自治体ですが、住民本位の施策を進めています。乳幼児医療費は就学前まで無料、公立保育所は収入に関係なく１人 8,000円、２人目から 5,500円です。高齢者に対しては、敬老年金を、70歳以上 5,000円、75歳以上１万円、80歳以上は１万 5,000円を毎年支給しています。また、冬期は、除雪路線から50メートル離れている老人世帯に経費の補助をしています。こうした施策は、小樽市で同水準で実施、維持できるのか、伺います。合併したら、村役場はなくなり、職員も大幅に減らされますが、市として受入れはどうなるのでしょうか。臨時や嘱託職員は解雇ということになるのではありませんか。また、現在、小樽から赤井川村までの交通の便はバスのみで、いったん余市で乗り換えて、早くても１時間平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録10分はかかります。余市から赤井川村行きは１日５便だけです。合併すると交通の便はよくなるのでしょうか。現在、村議会議員は10人、４月末の村の人口は 1,376人、小樽市と合併した場合、15万 611人、法定議員定数は34人ですから、選挙で赤井川地区の有権者全員が赤井川の立候補者に投票しても当選できないかもしれないということが起きます。そうなると、赤井川地区の住民の要望は議会に反映しづらくなるでしょう。以上、主に赤井川から見たデメリットを挙げましたが、小樽市としてのメリット・デメリットはどうなりますか。赤井川周辺から行政が撤退したり行政サービスが後退することになれば、畑や森林が荒廃することにつながりかねません。昨年７月、全国町村会の臨時大会で、農山村が生き生きとした地域として存続することは、食糧などの生産物で国民の生存を支え、田畑や森林の機能で水源かん養機能、自然環境の保全など国土を支え、さらに、文化の土台、自然の宝庫であり、新しい産業の場としての価値を持っていると国民へのアピールを発表しています。小樽市にとっても、赤井川村は市民の食料を提供する大切な存在ですから、合併せず、お互いの自治を尊重し合う関係でいた方がよいのではありませんか。もちろん、合併するかどうかは住民の意志を尊重しなければなりませんが、小さな町村は新しい自治体の周辺部になってしまうおそれもあるからです。我が党が昨年の４定で明らかにしたように、市町村合併のねらいは、自治体のリストラを進め、中長期的には国の地方への財政支出の大幅な削減を図りつつ、一方で、大企業本位の大型開発を効率的に進めることにあります。今の地方財政危機の最大の要因は、バブルと、その後の国の経済政策に従った公共事業の拡大にありますが、この路線を転換し、住民の福祉の増進という自治体本来の使命を果たすことが今ほど求められていることはありません。憲法第92条では、地方自治の本旨を宣言しています。住民の利益と住民自治の見地を貫くため、国の自治体リストラ、市町村合併の押しつけは認めず、自治権の確立を目指すべきだと考えます。市長の見解をお示しください。次は、ボランティア支援についてです。小樽市には、50のボランティア団体があり、たくさんの市民がそれぞれの部門で活動しています。みずから社会参加しながら、問題を解決し、社会を変えていく活動は今後ますます広がっていくと思います。行政とボランティア団体やＮＰＯが対等な関係をつくりながら協働していくことは、新しい課題です。行政の見えていない部分や生活課題など情報をたくさん持っていますから、情報提供者としても重要です。しかし、今、ボランティア団体は、情報を交換し合う場所がなく、大変不便な思いをしています。市の21世紀プランでは、ボランティアセンターへの支援を行うとともに、市民ボランティアの育成に努めるとあります。今の状態では、市民への情報提供することもままなりません。まず場所の提供をすべきと考えますが、いかがですか。５月、総務常任委員会で視察に行った桑名市では、ＮＰＯ関連事務の推進として、市民活動支援室を設置し、市民団体とのパートナーシップ形成に取り組んでいます。当別町では、中心部の空き店舗を利用して、大学の学生がボランティアとして活動する場所を提供し、そこでは自分たちの作品を展示したり喫茶を開いたりしていますが、まちおこしにも一役買っているということです。小樽市としてどんな支援策を考えているのか、お答えください。次に、あおばと館について伺います。あおばと館には、たんぽぽ文庫や身障者の会、身障児支援の団体、就園前の小さな子どもたちの６団体が活動をしています。たんぽぽ文庫は、あおばと館に越す前から約30年にわたりボランティアにより支えられ、絵平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録本の読み聞かせ、エプロンシアター、人形劇、押し花クラフトなど楽しい活動は、子どもたちにとって、また大人にも本当に大切な存在です。グループパンダは、身障児養護施設に手製の布製品を20年近く贈り続け、教育長や国際小樽ソロプチミストなどから表彰状が贈られているほどです。しかし、建物の老朽化で、冬は殊に寒く、冬期間の活動を休んだり、小さな子どもたちが水筒持参という不便な思いをしています。市民に根づき、社会的役割を果たしているあおばと館は、改修も含め、支援策を考えるべきではないでしょうか。いかがですか。次は、オンブズマン制度についてです。福祉サービス施設における市民のさまざまな苦情が我が党にも寄せられ、これまで議会でも何度か取上げてきました。13年１定で、市長は、苦情解決処理制度と介護保険を含む福祉全体のオンブズパーソン制度の在り方や整合性について検討していると答弁されましたが、進捗状況はいかがですか。この間、市は、社会福祉施設を持つ法人などに対して、福祉サービスに関する苦情解決についてのアンケート調査を行いました。その結果についてお知らせください。施設利用者や家族は、非人間的対応に我慢をしていることも少なくありません。私たちのところに、ぜひオンブズマン制度をつくってほしいと要望が寄せられておりますが、市長の前向きの答弁から１年以上たちました。苦情処理制度、オンブズマン制度、それぞれの展望をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります （拍手）。

再質問　11番 新谷とし

再質問します。順番に行きたいと思います。最初は、学校５日制についてですけれども、新学習指導要領では基礎・基本を習得させるといいますけれども、やはり、しっかり教えようと思うと時間が足りないという現場の先生方の声です。また、学習塾は目に見えて増加していまして、私の町内会の会館でも三つほどありまして、毎日、学習塾で町民が借りられないという実態なども出ています。ゆとりの教育を進めると言いながら、最低基準と言ったり、また、確かな学力向上のためのアピールを出したりする文部科学省のこういう揺れが父母や学校現場を悩ませているのではないでしょうか。この点について、見解をもう一度求めます。それから、実態を調査していくということですけれども、土曜日の過ごし方など、本当に子どもたちが疲れて、ごろごろとかテレビゲームばかりということもある学校のＰＴＡのアンケートなどで出ていますので、実態をしっかりと調べていただきたいと要望いたします。それから、少人数指導についてですけれども、教育長の答弁は少し前向きになったのかなというふうにとらえられますが、今、自治体独自で補助教員をどんどん採用するところが出ていますから、来年こそ実現していただきたいものです。そうとらえてよろしいでしょうか。それから、放課後児童クラブについて伺います。検討しますということで、こういう答えは３月議会の中でも聞いておりました。もう少し具体的にお答えしていただきたいのです。２年生だけではなくて、１年生まで待機させているというのは本当に問題だと思うのです。クラブの申込みを受け付ける時点で、もういっぱいだからということで、最初からあきらめている人もいるのですね。また、２年生では、市教委の方から、待機できるかどうか保護者に聞いて、仕方なく待ってもよいですよと、うちに１人きりで置いている、留守番させている人もいるのです。この問題では、本当にもっと具体的に進めてほしいのですけれども、それはどういうふうに具体的に進めているのか、３月から幾らも日にちがたっていませんが、一向に見えてこないのですね。留守家庭児童の保育は児童福祉法でもきちんと位置づけられていますから、この間、どういうふうに努力されたのか、もう一度お答えしていただきたいと思います。それと、定員から二、三人のオーバーだったら弾力的に考えて、やめていく子どももいるということですから、入れてもいいのではないかと思います。１年生は、特に友達も行っているから私も行きたいというのもありますし、おばあちゃんが見ているところでは、夏休みは１人で置かなければならないから、自分が仕事をや平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録めなければならないと、そういう事態も生まれています。ですから、その辺も弾力的に考えていただきたいと思います。それから、土曜日のクラブ開設ですけれども、学校５日制になったのに、それに対応していないということが問題だと思うのです。拠点校以外の子どもに、路線バスに乗って量徳小学校まで行きなさいと言っても、それは無理です。新たに開設するまで、例えば土曜日はスクールバスが空いていますから、いなきた児童館まで送迎するという方法なんかもあるのではないかと思いますが、いかがですか。それから、食の安全について伺います。保健所では新たな機械を入れて検査を増やすということで、よかったとなというふうに思っていますけれども、今、小樽市の公設青果地方卸売市場で扱っている品目に中国産が非常に増加しています。中国では、自国の政府機関が調査した結果でも、昨年10月には中国国内23都市の大型卸売市場の野菜を調査したところ、47.5％から基準を上回る残留農薬を検出しています。また、日本企業が栽培させている現地でつくられた冷凍ホウレンソウからは、日本で使用禁止の殺虫剤パラチオンや農薬が検出されるなど違反が続出しているため、今、冷凍ホウレンソウは扱っていないという事態も出ています。こういうふうに、農薬汚染が大変深刻になっていますから、もちろん国の責任で検査して、港や空港で、水際でとめなければならないことですけれども、現時点では、さきほど言いましたように、小樽検疫所はサンプリングを関東方面に送っているだけです、ですから、結果が出たときは、消費者は食べてしまっているということもあるわけですね。公設市場で扱っている中国産野菜について、しっかりと検査を強めるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。それから、収去検査ですけれども、市内の食品製造業 4,177社のうち 380社しか行っておりません。しかも、１社１検体のみで検査項目も制限されております。さきほど言いましたように、食品香料メーカーの協和香料化学では、製造した香料に食品衛生法で認められていない３種類の添加物が使用されていましたし、小樽でも昨日のご答弁で３社で使われていたということですから、やはり不安になります。このようなことで、添加物の収去検査項目を増やすべきだと思います。それから、市の監視指導員についてですけれども、小樽市の添加物製造業は11社あります。しかし、保健所の12年度の統計資料によると、監督・指導は３回のみです。本当は、 121回しなければいけないのです。３回ということは、11事業者のうち全く監視をしていないということもあるということになりますね。これでは、協和香料のようなことが出ないとも限りませんから、もっと監視員を増やして検査すべきだと思います。人員は拡充するということですが、本当に人員は増やすのか、その点をお伺いします。それから、最後に、市町村合併についてです。市長は、国から押しつけられたもので進めたわけではないとおっしゃいましたけれども、今年３月に総務大臣から通達がおりていますね。市町村合併の特例に関する法律は、時限立法であり、期限は平成17年３月となっております。残された期間はあと３年、これを踏まえ、できるだけ早期に合併協議会を設置していただきたい、平成14年は極めて大事な１年、いわば正念場の年、皆様にぜひリーダーシップを発揮していただき、早急に議論を深めていただきたいと要望しています。この通達を受けて、検討会を立ち上げたのではないかと思いますが、再度伺います。以上です。

再質問　11番 新谷とし

保健所に伺います。さきほど中国産野菜が増えていますのでしっかりと検査をしていただきたいということで、これから増やしていくということでしたけれども、そこのところは、まだしっかりと答弁していただいていませんでした。それから、監視員の充実ですけれども、私が聞いていたのは、７人でやっているというふうに聞いていたのです。それはちょっと違いがあるようですけれども、いずれにしても、食品の監視指導は12年度 5,113件です。本来やらなければならない数は、３万 9,945件ですね。実施率はたったの12.8％なのです。これで、本当に食の安全が確保できるとは考えられないのです。やっぱり、人を増やしていくべきだと思うのです。今年は、どういうわけか、主査という役割がどういうものかちょっとわかりませんけれども、主査がなくなりましたし、１名減らされています。やっぱり、専門の知識のある人を臨時に雇ったりなどして、とにかく指導員を増やしていくべきだと思います。それから、学校の方ですけれども、私は拠点校にスクールバスで送ると言ったのではないのです。例えば、ある学校ですが、入りたいのだけれども、土曜日に開設していないので入れないという人もいるのですね。そういう子どもが何人いるか調べて、例えば今、桃内で使っているスクールバスが土曜日空いているから、ぐるっと一回りして、コミセンのいなきた児童館に送迎するという手だてもあるのではないかと、これは一つの案ですけれども、そういうことを言ったのです。その点で、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。平成 １ ４年 第 ２回 定 例会 本会 議 録（ 議長」と呼ぶ者あり）「