（1）地方分権の推進と税財源について／（2）空き家放置対策について／（3）市職員の人材確保などについて／（4）ＮＰＯ団体と環境づくり／（5）スポーツ団体をＮＰＯ団体として／（6）樽教研について

質問　3番 成田晃司

平成14年第１回定例会に当たり、一般質問いたします。質問も９人目となれば、質問内容に重複するものがございます。重複いたしましても、質問させていただきます。最初に、地方分権推進と小樽市の税財源についてお伺いいたします。地方分権一括法が施行され、地方自治の新たな展開に向けた一つの枠組みができ上がりました。その中に、機関委任事務の廃止、この関与の見直しと権限譲渡、必置規制の見直し、補助金の整理・合理化などがあり、地方分権の構造は、国の構造改革の主要な分野であります。中央集権型から地方分権システムへ展開を図ることにより、地方自治の自主・自律性を高め、自己決定、自己責任を徹底するものであります。また、国、地方平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録の関係も、新しい時代にふさわしい個性に満ちた活力のある地方の主体的まちづくりを目指すものでなければならないと思います。しかし、まだ物事を国が決定し、地方にやらせていくというの日本独特のしくみ、例えば、自治事務にしても、国が法令、つまり法律、政令、省令によって細かいところまでやる方向を決めてしまうということが残っているわけです。21世紀の分権型社会を実現するためには、財政面における地方自治体の自己決定権と、自己責任の拡充を図る基盤の強化が必要であり、そこで、親が国として、子どもが地方自治と考えると、子どもが親から自立する過程で、親からの仕送りをもらっている以上、仕送りが自由に使えても子どもは親から自立することができず、地方財政も同じことが言えると私は考えます。歳入の自治なき歳出の自治はあり得ないことだし、歳入の自治がなければ、財政の自己決定権も確立できないのであります。地方自治体が税収を確保するには、国と地方の税源再配分、地方税の時代の進展に対応した負担の見直しが必要であり、同時に法定外目的税など課税自主権の活用と自助努力が必要であると考えられますが、市長は、分権型社会における地方自治体の財源の確保についてどのようにお考えなのか。また、法定外目的税導入についても、私案がありましたらお聞かせください。私は、市の税の根幹をなしている市民税と並ぶ固定資産税の納税義務者のうち、不在地主に対し新たな目的税を創設してはどうかと考えます。固定資産税は、資産の価値に着目し、それを所有することに担税力を見出し、価値に応じて負担を求める物税であります。しかし、現在の地方税法の中では、固定資産税の税率を高くすることは法令上からも出来ません。したがいまして、不在地主の財産であっても、地域環境整備は自治の管理の中にあり、借地として地代金などの収入があった場合でも、住民税という形では地元に還元されておりません。しかし、現在の税制では、市内在住者と不在地主の税は同じであります。平等とは言えないと私は考えます。このことから、不在地主に対しては、地域環境整備などの観点から税を賦課してはどうかと考えますが、市長はどうお考えですか、お示しください。次に、空き家放置対策についてお伺いいたします。近年、小樽市において、一般住宅の空き家は 295棟もあります。また、いつまでも入居者が入らず、放置状態になっている家が82棟もあり、小樽市内にも目立ってきました。これは、親が家を建てて住み、子どもたちは仕事で小樽を離れ、いずれ退職したら小樽に帰って親と一緒に暮らそうと思っている人たちが、親が絶え、自分も小樽へ戻れなくなった状態のときに起きることだと私は考えます。その場合、この空き家状態の家をどなたかに管理をお願いし管理をされている場合と、放置状態になっている場合とが考えられます。管理されている家の場合は、管理費を払っているものと思われますし、また、放置状態になっている家の場合は、隣近所に大変な迷惑をかけています。空き家からの火災の発生や、少年非行などの温床となり得ることもあり、特に、冬場は雪の問題で屋根からの雪害、玄関先の除雪の問題などがあり、また、夏場は蚊の発生など、地域環境に対しても問題や苦情が多くあると思います。また、本年５月より環境型社会の形成に向けて、建設リサイクル法が施行されます。建築物などについても、分別解体及び再資源化が義務付けられる法律が定められることにより、解体費用が分別解体になるため今までの３倍の費用がかかり、ますます放置しておいて自然崩壊するのを待とうという人も出てこないとも限りません。規則か条例を定め、空き家放置対策を早急にやる必要があると思われますが、市長のお考えをお示しくだ平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録さい。次に、市職員の人材確保あるいは人材育成という観点からお尋ねします。我が国の完全失業率は５％を超え、企業の倒産が相次いでいる厳しい経済情勢の中で、市民の中からは、市役所にはいわゆる余剰人員と言われるような職員が多いのではないかという厳しい言葉が聞かれるようになってきております。その中には、そのような職員もいるかもしれませんが、個々の職員を見ますと、大変優秀な職員がいることも事実であります。私の知る範囲では、技術系の職員の中に他都市に誇れるような優秀な職員がおります。そのような職員が、もうすぐ定年で市役所を去るということですが、優秀な職員がいなくなるということは、小樽市役所にとって大きな損失になるものと考えます。市長は、新年度から、市職員の再任用制度を導入し、総合体育館や生涯学習プラザの月曜開館など、市民サービスの向上のために再任用職員を活用したいというお考えのようですが、さらに進めて、これまで職員本人が努力を重ね、培ってきた知識や経験などを後輩に伝えていくという人材育成の面での活用方法も考えていただきたいと希望するものであります。地方分権一括法が施行されてから、早くも２年が経過しようとしております。自分たちの地域のことは自分たちで考え、自分たちの責任で運営していくという自主性、自律性が求められているわけですが、一方においては大変な財政状況に陥っているというのが地方自治体の現状であると思います。このようなときであるからこそ、人材育成に力を注ぐべきであり、職員の質の向上を図ることが緊急かつ重要な課題であるだろうと考えます。これまで、市職員として自己研さんに励んできた者が、定年退職後の再任用により一般職としてこれまでと同じ仕事をするというのでは、優秀な職員であればなおさらのこと、再任用は希望しないのではないでしょうか。みすみす優秀な人材を逃がす手はないと思います。人材の育成という重要な職責を与えられれば、他に再就職した場合よりも収入額は少なくなるとしても、職員は情熱と誇りと喜びを持って後輩の指導、育成に当たってくれるのではないでしょうか。職員の再任用に当たっては、市民から余剰人員と言われるような職員の採用はせずに、優秀な職員のみを採用し、特に優秀な職員については、後輩の指導、育成のためにさらに頑張っていただくという再任用の活用方法をぜひとも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長のご意見をお伺いいたします。次に、ＮＰＯ団体づくりと環境づくりについてお伺いします。ＮＰＯ団体とは、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進するものであります。すなわち、市民がみずからの意志に基づいて、自発的かつ主体的に取り組み、まちづくりや少子高齢化の進展、環境問題の拡大、そしてスポーツ振興策など、地域社会のさまざまな問題にきめ細かく対応し、地域の活力を生み出し、豊かな社会をつくり出すためには、ＮＰＯ団体の活動が、今後、重要な役割を果たしていくもの思われます。市民１人ひとりの個人が、自分自身の夢や思いを実現するための団体と考えている中には、社会に働きかけたい、子どもやお年寄りの暮らしを支えたい、身近なまちを活性化したい、こうした思いを形にすることを市民活動団体がＮＰＯ法人として可能にするとともに、公共サービス供給や政策形成の在り方を一変させていく可能性を持っているＮＰＯが、地方分権や行政改革の推進役にもなり、行政が行っていた公共サービスはもとより、政策形成なども、より市民に開かれ、ＮＰＯと共同して行うシステムに変えていき、ＮＰＯと自治体が平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録互いにパートナーとなって地域社会の課題に取り組んで、市民参加のまちづくりをすることや、また、中高齢者がこれまで培った知識、経験、技能を生かし、生きがいを見出しながら積極的に社会に参加意欲を持ち、社会貢献が出来る場所、すなわち、農作業などで生産活動の出来る農地、また花づくりを楽しめる公園、そして、料理研究会や各種の勉強会、研修会を開催出来る会場、いろいろな施設の管理運営を協力したり、そのような地域環境整備を整えて、行政として、指導、補佐、育成などを出来ると思いますが、市長のご見解をお示しください。次に、スポーツ団体をＮＰＯ法人として、スポーツ施設の管理運営についてお伺いいします。スポーツ団体が競技、大会を施設を利用して行うわけですが、スポーツ施設や公園施設などに多くのスポーツ愛好者が集まりますので、管理と運営を任せてはどうかと思います。例えば、野球の場合ですが、試合前、試合後に必ずグラウンド整備を行っており、立派に実行しておりますし、朝野球協会、軟式野球連盟、また少年野球連盟についても、施設の管理を行い、グラウンドには愛着を持っている人が多く見られますし、他のスポーツについても同様ではないかと思いますが、今後、市内のスポーツ施設の管理運営につきましてはどのようなお考えなのか、お示しください。次に、樽教研についてお伺いいたします。小樽の学校教育において、学習指導要領にそぐわない授業が多く見られるとか、いわゆる自主編成運動、学習指導要領を否定したものの活動が活発なことなどを、心配する市民の声が寄せられています。そこで、今回、先生方の研究団体の問題についてお伺いします。教育委員会が助成金を支出しております、この研究団体、小樽市教育研究会、一般的には樽教研と呼ばれているようですが、本来、この研究団体は、教育委員会、小中校長会、教職員組合小樽支部の３者が、緊密な連携を図るとともに、責任を持って会の充実、進展に寄与するものと、昭和59年の発足に当たって確認されたようです。まず、この研究会が、発足当時、作成された小樽市教育研究会運営要項に、この会は運営要項に基づき会則を定めると決めてありますが、現在に至っても会則が作成されているのかどうなのか、お伺いいたします。また、同じ運営要項に、この会は、当面、本要項により運営するとなっていますが、当面とは20年近くの年月を意味するものでないことは常識であります。ずっと長期にわたって小樽市民の税金が支出されている団体が会則をつくっていないようですが、教育委員会関係者の怠慢なのか、それとも会則を作成できない訳があるのか、お示しください。また、この組織の事務局がどこに置かれているのか。運営要項によれば、事務局を会長の定めるところに置くとされているようですが、今も事務局は教職員団体の事務所内に置かれていると思いますが、いかがかと考えます。この会の目的からいっても、公費が主たる運営費として使われていることからいって、常識的に考えても研究所に置くのが普通ではないでしょうか。他の地域ではどうなのか、教育長のお考えをお示しください。次に、この研究会が多くの部会を設けているようですが、このうち道徳教育部会について、お伺いいたします。会の発足以来、この部会の構成員は校長、教頭の何人かと聞いておりますが、実際に道徳の時間を指導する先生は１人も加わっていないようですが、本当なのでしょうか。事実であれば、なぜなのか。こんな重大な問題を放置し、改善に向けて努力しているのか、お示しください。次に、樽教研の教科部会を利用して、いわゆる自主教研の研究が実施されているようですが、その事実はあ平成 １４ 年第 １ 回定 例会 本 会議 録るのですか、お伺いいたします。この項の最後に、戦後、道徳教育がなおざりにされたことに加え、自国の誇りを持つ人間教育がなされなかったことにあります。過去の困難な時代を乗り越えてきた原動力である勤勉、正直、質実剛健という、よき国民性が失われ、常に国全体を考える真のリーダーが不在となり、本物の日本人がいなくなってしまいました。21世紀は、心の時代と言われます。高い道徳性、モラルが求められ、今こそ日本のよさを見直し、日本人としての誇りを取り戻すとともに、各国から信頼を受け、尊敬される人材がどんどん輩出される教育環境づくりに努力をしていただきたいものと思いますが、教育長のご見解をお示しください。次に、その他の項で、少子化対策についてお伺いします。小樽市の人口は、住民基本台帳人口でついに15万人台を割り込んでしまいました。昭和39年には20万 7,000人を数えた人口が、38年間で６万人近く人口が減少したことになります。小樽市では、何年か前に、企画部で人口動向調査を実施し、人口減少の要因の一つが、適齢期の人口の札幌市への転居であると分析したことがあります。確かに、適齢期の人口の減少は子どもの出生数の減少に直結し、人口の自然動態の上でも昭和62年よりマイナスとなり、以後プラスとなることはない状況となっているようであります。また、小樽市には、この人口問題が重要施策との位置付けから、人口対策に係る予算付けがなされ、14年度では若年者定住促進を進めるため、人口の空洞化が進行する市の中心部に住む新婚世帯への家賃補助の創設など、これまでにない施策が取り入れられることは大変よいことだと思っております。しかし、一方では、市内の経済状況も大変厳しく、企業収益の悪化によりリストラなどが進行し、働く場所を失い収入が落ち込んでいるのも事実であります。そのため都市部においては、妻がパートで働くことから保育所の需要が増し、待機児童が発生し、その解消策が国の重要施策の一つとなっている現状であります。小樽の保育所の待機状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。国では、待機児童解消のため、認可外保育所の認可化に向け、さまざま規制緩和策が打ち出されている状況であります。男女共同参画社会の実現のためにも、女性の社会進出が叫ばれている状況と、不況のため雇用不安による共働き世帯の増加という状況とをあわせれば、今後、ますます保育需要が増してくると同時に、就業の多様化による夜間保育や休日保育の要望も出てきているのではないでしょうか。延長保育については、13年度から実施し、14年度にはさらに２か所を増やし４か所になるようであります。また、保育所に行っていない子育て支援のため、奥沢保育所で始めた子育て支援センターは大変好評のようで、14年度は新たに新設となる赤岩の新しい保育所でも行うと聞いており、子育て支援ということでは大変有意義なことと思っております。この数年、保育所行政が市民ニーズによく取り組んでいるものと思っております。また、小樽の少子化の状況を考えますと、新たな認可保育所の設置は困難ではないかと思っております。そこで、質問ですが、今後、特別保育事業の動向と待機児童解消策についてお示しください。今、子どもを産み育てる環境を整備しなければ、将来の国をどう維持していくのか、大変心配であります。21世紀の我が国を家庭と子育てに夢や希望を持つことが出来る地域社会にしようとする基本的視点に立って取り組んでいただきたいものと考え、お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。再質問をいたしませんので、よりよい答弁をよろしくお願いいたします （拍手）。