（1）医療改悪／（2）配食サービス／（3）雇用問題／（4）除排雪／（5）学校５日制／（6）中学校適配問題

質問　11番 新谷とし

一般質問をします。これまでの質問と重複する部分もあると思いますが、通告をしていますので、予定どおり行います。初めに、医療問題から質問します。小泉内閣が進める医療制度改革大綱が発表されましたが、大いに問題ある中身です。その第１は、サラリーマンや公務員本人の３割負担が2003年中にも実施される見通しであることです。これが実施されると、年間 4,000億円が患者負担となり、厚生労働省は 4,500億円に及ぶ受診抑制が起きると試算しています。例えば、労働者本人が高脂血症で月２回受診した場合 3,500円が 5,260円に、ポリープ切除で２日間入院すると２万 4,600円が３万 6,900円にもなります。リストラ、解雇、賃金引下げなど労働者を巡る生活状況が悪くなる一方で、ますます病院にかかれない人が増えるのは明らかです。第２に、中小企業の労働者が加入する政府管掌健保保険料が引き上げられるため、労働者が月々負担する保険料に跳ね返ることです。年１万 8,000円も上がるという試算もあります。第３は、高齢者医療制度の改悪です。70歳以上は１割、一定以上の所得のある人は２割負担になり、通院の負担上限及び一部定額制を廃止することを検討しています。現在、高齢者は、１カ月にたくさん受診しても定額制では 3,200円、定率制でも月 3,000円又は 5,000円ですが、この案では、寝たきりのお年寄りの往診や頻繁に受診をする高血圧や糖尿病などでは、今より10倍を超える負担になるケースも出ます。また、高齢者医療費の伸び率抑制をするとしています。第４に、診療報酬の大幅引下げを検討していますから、病院も痛みを受けます。そのほか、長期入院の場合、６カ月を超えるとベット料、看護料、食事代などを保険から外し全額負担にすることや、保険の使える範囲を狭くし、あとは自己負担にすることも検討していますから、殊さら国民にとっては激痛を受ける内容です。一方、薬価は世界一高く、医療財政を圧迫している原因の一つになっています。製薬大手15社の2000年度経常利益は 8,680億円にも上り、98年度比19.3％も増加しています。大阪府保険医協会が示した国際比較では、同じ薬なのに、日本はイギリスの3.25倍、アメリカの1.49倍、また、医療費に占める薬剤費の割合は、フランス19.6％、アメリカ11.3％に対し、日本は23.5％です。経済産業省も、医療費に占める割合を欧米並みに下げれば、１兆 4,500億円も医療費を削れると試算をしています。薬価は引き下げるべきです。高い薬代を国民に押しつける一方で、製薬会社は、政治団体をつくり、昨年だけで自民党に１億 1,000万円、小泉首相に 400万円の献金をしています。小泉首相は、三方一両損などと言っていますけれども、損をするのは患者、病院、健保組合などの保険者、損をしないのは国と大手製薬会社、このような医療改悪案を市長はどうお考えですか。薬価の引下げも含め、見解をお示しください。次は、小樽市の国民健康保険についてです。小樽市の10月末、国保世帯の資格証明書交付該当世帯は 248、短期３カ月証 858、６カ月証は 438と、合計1,544世帯で国保全世帯の５％以上にもなっています。そのほか、国保未加入者もいて、聞くと、パートで行っている先の仕事もなく、食べるのもようやく、とても国保料は払えないと言って、病気があるのに医者にもかかっていないのです。企業倒産や失業が過去最悪の事態で進行している中、払いたくても払えない人たちが大勢いるのです。悪質な滞納者以外は保険証を取り上げるべきではないという宮下元厚生大臣の国会答弁がありました。市は、実態をどのように把握しているのかお知らせください。また、困っている市民を救済するのが行政の役割、短期証の窓口交付をするのはやめるべきですが、いかがですか。次に、2001年度の厚生労働白書によると、日本の国内総生産に占める医療費の割合は、欧米諸国と比べると最下位です。米本昌平三菱化学生命科学研究室長は、最も人間的な消費である医療福祉費を増やし、地域経済に活力を与えることを考えて悪いはずがない。来年度予算案では、国土交通省分を削り、厚生労働省分を増やすべきである。成熟した先進国は皆そういう予算配分なのだと述べていますが、国は国民が安心できる医療制度をつくるためにもっと税金を使うべきです。市として、国に医療費の国庫補助金を増額するよう要望意見書を提出すべきですが、いかがですか。次に、配食サービスについて伺います。配食サービスによる食生活の確立は、介護予防、生活支援事業としての高齢者に対する生きがい、健康づくりの重要な施策ではありませんか。食べる喜びは明日のエネルギーにもつながることですが、高齢になると、特にひとり暮らしの男性は食事の支度も面倒だと言っています。配食サービスを受けている市内の75歳の男性は、ひとり暮らしで、副菜はどうしても既製品になってしまうし、飽きる。配食サービスは、いろいろなものがバランスよく配置され、おいしくて大変楽しみだ、ありがたい、できれば毎日でも受けたいが、せめて週二、三回にしてほしい、そして、私に、自分の願いをぜひ伝えてほしいと述べ、増配を強く望んでいます。また、東京から転居してきた男性は、東京ではもっと来ていたのに、ここではなぜ弁当が来ないのかと疑問に思っています。配食ボランティアの方の話を聞くと、お年寄りは、配食される日は、朝から服装を整え、身ぎれいにして待っている。また、お金をしっかり握り、今か今かと待っているなど、喜ばれ期待されているということです。こんなに喜ばれている配食サービスですが、平成13年３月時点でのサービス登録者は、独居の方 106人、老人世帯71人、身障者の方６人の 183人で、ほかに87人が申請をしています。民生委員による調査では、独居高齢者 5,599人ですから、サービスを受けているのはわずか 1.9％にすぎません。現在、事業は社協が行っていますが、週１回の金曜日と年末年始特別食の２食のみです。また、配食を行っている地域は、中央地区を中心に16町会、ボランティアは51人となっています。今後、地域、回数を拡大する計画をどのように立てているのか、お伺いします。市は、今の制度での課題は、配食ボランティアの確保が難しいため、町内参加の伸び悩みだとしています。確かに、ボランティア自身の高齢化でだんだん立ち行かなくなっているが、引き受けた責任で続けているというのが実態です。町内会依存では、サービスは拡大できないのではないでしょうか。これに対し、蘭島地区では、社協の主導で、小地域ネットワーク活動ふれあいのまちづくりを進める中で配食サービスを位置づけています。ここでは、継続のボランティアが確保されているということです。私たち日本共産党市議団は、昨年、福岡県田川市の配食サービスについて視察をしてきました。田川市では、月曜日から金曜日までの週５日間行っています。市内を八つの中学校区に分け、校区活性化協議会が組織されていますが、この協議会があることで配食サービスが速やかにスタートできたということです。事業は、社協に委託、宅配方法は各協議会にゆだねています。田川市は、旧筑豊炭田の一炭坑町だったころは、人口は20万人、現在は半分に減って過疎地に指定されているということですが、これだけのことはできるのです。以上、二つの例を挙げましたが、厚生省通達では、介護予防生活支援事業は、地域の実情に応じて具体的な検討を進めていくことが望まれるとあります。市として、配食サービスをどのように回数、地域とも拡大するのか、あわせてお答えください。また、形態が整うまで配食できないということではなく、配食ボランティアを募集して市民要望にこたえていくべきだと思いますが、いかがですか。次に、雇用問題について伺います。完全失業率は、史上最悪の 5.4％。総務省調査によると、完全失業とされていない人も 420万人を超え、潜在失業率は10％を超えています。財界系研究所の試算では、完全失業率は最悪期には７％から８％の水準に達するとしていますが、自動車電機情報産業の大手だけで30万人規模という空前のリストラを進めています。大企業によるリストラは、下請、中小企業を倒産に追いやり、また、大量の失業者を出しています。倒産、失業が原因で、みずから命を絶つ人が毎年３万人を超えるという深刻な事態が進行しています。私の周りでも、一部上場の企業に勤め、生活も安定していた50歳代の男性が、突然リストラを申し渡され、生活が一転したとか、臨時雇用で生活を支えていたが、突然の解雇でお先真っ暗、ハローワークに通っても仕事がない、雇用保険も切れて、この先どうしたらよいのかと途方に暮れている人たちがたくさんいます。これらの方々は、いずれも一家の大黒柱で、どんなに先行き不安か知れません。小泉首相は、こうした最悪の失業率を、やむを得ない、リストラは構造改革だ、構造改革には痛みが伴うと無責任に言います。しかし、このような事態を招いているのは、政府が、産業再生法や会社分割法、さらには不良債権の最終処理を進め、失業者を生み出す政策をとっているからにほかなりません。一方で、大企業の2000年度の内部留保は 120社で 102兆円にも上り、人員整理をしないとつぶれるというところは一つもありません。さらに、労働者の労働時間は、電機産業で比べた場合、ドイツ年間 1,594時間に対し、日本 2,129時間と 500時間も多い上、サービス残業がはびこっています。こうした異常な労働実態から、今年８月には、国連社会権規約委員会から公共、民間双方において過剰な労働時間の短縮をすること、また、45歳以上の労働者が減給、一時解雇される危険に対しても是正を求めるという勧告が提出されているほどです。さて、北商連では、北海道で不良債権処理を進めた場合、北洋、札幌、北海道の３銀行が抱える分で新たに５万 7,000人の失業者が出ると試算をしています。こんな大量の失業者が出れば、小樽経済にも打撃を与えることは必至です。市長は、第２回定例会の私の代表質問に対し、構造改革最終方針が日本経済の再生につながるものとなるよう期待をしていると答弁されましたが、この深刻な事態でも、なお、期待しているのでしょうか、見解をお示しください。小樽では、マイカル、林屋製茶、長崎屋奥沢店などの破たん、ミツウマゴムの人員整理など、既に失業者は200人以上、来年、ビブレの撤退で 600人以上の失業者が予測されますが、市の失業の実態を示してください。10月時点での小樽管内の有効求人倍率は0.40と相変わらず厳しい雇用状況ですが、雇用の見通しについてはどうでしょうか。政府は、雇用対策として 3,500億円の補正予算を決めましたが、今後３年間でわずか50万人、しかも、原則６カ月未満という一時的な雇用にすぎず、とても潜在 800万人に及ぶ失業者を救うことはできません。このような事態を招いた政府に、さらに雇用及び中小企業支援予算の大幅増額と、抜本的対策の強化を求めるべきではないでしょうか。同時に、市も、雇用対策を強めなければならないと思いますが、雇用対策チームをつくることや、倒産・失業で生活苦に陥っている市民のため総合相談窓口を開設すること、そして、緊急生活資金の無利子貸付も行う必要があるのではないでしょうか、いかがですか。次に、緊急地域雇用特別交付金の活用について伺います。平成11年度版厚生白書では、社会保障の経済効果を認めているように、社会保障や教育の方が公共事業より経済効果が高いという試算が出されています。教育で見ると、１兆円の需要があった場合、公共事業１兆 4,637億円に対し、教育は１兆 6,985億円で 1.2倍、雇用効果では、公共事業20万 3,776人に対し、教育は21万 6,759人と、約１万 3,000人増となります。今、全国で30人学級の取組が自治体の裁量で進められています 「ゆきとどいた教育をすすめる会」では、毎。年、署名活動をしていますが、今年も市内で 8,000人以上が署名していることや、議会でも30人学級は全会派の一致したところとなっていることから、この際、小学校低学年の30人学級を進め、若い人たちの雇用拡大を図ってはいかがですか。次に、サービス残業について伺います。市長は、第２回定例会で、私の質問に対し、サービス残業について、していないと思っていると答弁されましたが、市職員でつくっている「明るい職場をつくる懇談会」では、アンケートを行い、その結果を会報に載せてあります。７時くらいまで事務仕事をしても時間外をつけづらい、やりたくないけれども、やらないわけにはいかない、ノー残業デーがサービス残業デーになっている、中には、自分の能力のなさで勤務時間中に終わらないから残っていると、自己責任にしている職員もいます。このアンケートを行ったのは、厚生労働省が使用者に労働時間管理の責務を明記した通達を出した後ですから、明らかに労働基準法違反をしていたことになるのではありませんか、お答え願います。また、６月25日の総務常任委員会で、総務部長は、通達によって職員の勤務実態を把握しておかなければならないと思っている、検討してみたいと述べておりましたが、その後、調査の結果をお知らせください。そして、速やかにサービス残業を禁止し、残業を抑え、仕事が欲しいという市民の切実な声にこたえ、率先して雇用の拡大を図るべきです。いかがですか。次に、除排雪の問題について質問します。初めに、業者委託についてですが、市が民間委託をしている他の幾つかの団体では、市の管理が行き届かず、内部でトラブルを起こしていることや、仕事がきちんとされていないなどの問題が起きています。１ステーションに複数の業者配置で、トラブルがなく、スムーズに除排雪が進められるのか、伺います。次は、通学路の安全確保についてです。これまで、たびたび児童・生徒の通る歩道の除雪が遅れ、車道を歩くなど、危険でした。なにより、通学路の安全をまず確保すべきですが、いかがですか。次は、急坂対策についてです。経費がかさむためロードヒーティングの新設はしない方針と言いますが、請願・陳情が11本も出ているくらい、住民にとって急坂は切実な問題です。この中には、古くから住民が住んでいる地域で、私道が市道に移管されたものの、歩道もつけられないほど狭く、しかも、大型車が何度も民家に突っ込む、また、坂上で転倒して坂下まで転がり落ち、電柱があったため辛うじてとまった、砂まき散布車も上がらないなど、被害が幾つも出されています。一方、新しく開発された地域は、開発業者がロードヒーティングの施工をした後、電気代は市が負担するというのでは、不公平感は免れません。また、砂散布の回数を多くするだけでは、安全は確保されないのではないでしょうか。21世紀プランでは、市民が安心で快適な生活を送ることができるよう、雪や凍結に強い道路の整備などをうたっています。今後、ロードヒーティングは難しいというのであれば、どのような対策で臨むのか。また、陳情箇所について、それぞれ改善策を考えているのか、伺います。また、砂箱設置をしているところが除雪されず、まきたいときにまけないということがあります。この点の改善を求めます。この間、市は、除排雪の住民懇談会を行いました。新たな事業展開という点で市民の理解を得られたのか、何点か伺います。市民や企業の協力ということで、砂まきボランティアと玄関先の除雪は各家庭で行うことを求めています。砂まきは、既に住民が自主的に行っているところもありますが、地域によっては無理なところもある上、雪が連続して降る場合の判断はどこが責任を持つのですか。また、除雪後の玄関先や車庫の除雪は、雪が固くて、とても年寄りにはできない、道路との段差ができて大変だという苦情をよく聞きます。この点はどう解決するのですか。次に、学校週５日制に関連して、何点か質問いたします。来年度から、いよいよ学校週５日制がスタートし、新学習指導要領が施行されますが、学力の危機が懸念されます。ゆとりが増えるかわりに、学習内容が３割減り、学力の低下を招くと、教育関係者、経済人らを中心に厳しい批判が出されています。授業がわからない子が多い現状で、学力対策は全国の公立校で勢いを増していると新聞報道に伝えられています。また、学習塾受講生徒が増えていることからも、真に学力の危機が解決されるのか、伺います。また、指導要領の総則では、ゆとりで特色ある教育を展開するとしています。現状は、子供が楽しみにしている行事の時間がだんだん削られてきていると聞いていますが、学級行事や児童会行事が生かされる時間の保障をすべきではないでしょうか。また、総合的な学習の時間を、これらの部分も扱えるように弾力的な考え方も必要ではないのか、伺います。次は、子供たちの土曜日の過ごし方についてです。市には、児童館が３館しかありません。受皿施設が極めて不十分なまま週５日制になりますから、子供たちが安全に楽しく過ごすためには、地域町内会との連携、協働も必要になると思います。11月上旬、総務常任委員会では、学校週５日制に向けて取り組んでいる新潟市を視察してきましたが、地域の公民館を利用して、調理、陶芸などさまざまなことを進めています。本市の場合、町内会館の利用など地域との連携をどう進めるのか、お伺いいたします。次は、学校開放と市の施設利用についてです。現在、第２、第４土曜日は学校が開放され、子供たちは自由に遊んでいますが、地域によっては余り学校に行かないところもあります。理由を尋ねると、楽しくないからだそうですが、指導員の配置をして安全で楽しく過ごせるようにしてはいかがですか。また、市の社会教育施設は、第２、第４は無料と減免にされていますが、これを全土曜日に拡大すべきだと思いますが、いかがですか。次に、生活面でお聞きします。11月28日、青少年問題協議会が開かれ、補導の問題について講演がありました。補導は、11年に比べ12年がやや増え、しかも小学生が多くなっていること、中には、クラスごとゲームセンターに行っていたということも報告されました。健全な育成は、やはり学校、家庭、地域の協働だと思いますが、行政としてどう進めていくのか、伺います。次は、中学校適正配置に関してです。11月29日の学校特別委員会で、早くも、廃校になる中学校の跡利用が議題になり、論議されました。いずれ跡利用については審議されるものとしても、余りにも子供の存在を無視した議論ではなかったでしょうか。我が党は、この適正配置は、行政改革の一環として取り組まれていることから、反対をしてきました。一方、教育委員会は、教育条件、教育環境の整備を力説してきました。この日の特別委員会では、跡利用は、行政と市民の要望が一致しているのだから日程に間に合うよう早く進めるべきだという一部与党の意見に、市長は、新年度予算に間に合わせなければならないものもあるので、早急に結論が出るよう進めたいと答弁しましたが、子供の意見や要望はそっちのけ。やはり、先に行革ありきだったことが鮮明になったと思います。なぜなら、教育長は、適配で子供たちには支障がないようにすると言っていたのにもかかわらず、菁園中の体育の授業は、グラウンドが使用できないため、サッカーもミニサッカーにして屋体を使用していることや、部活でテニス部はカラマツ公園まで行かなければならないことなど、さまざま支障を来たしていることがあるからです。また、菁園中から、体育館は東山中を借りたいと提起されているにもかかわらず、体育館を市民のために開放すべきとか、教育委員会を東山中に移転させるという議論はこれらを念頭にしていないものだと思うのです。学校はだれのためにあるのか、子供たちのことを第一に考えるべきではないのでしょうか、お答えください。元の学校に戻りたいと思っている子供や、役員であるため記念誌や閉校式を準備しているが、廃校になるのでちっとも気が乗らないと言う父母もいます。実際に、子供たちがまだ残っているではありませんか。学校設置者である市長に伺います。子供たちのさまざまな問題を置き去りにした跡利用提起は問題が残りませんか、いかがですか。以上、再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

再質問　11番 新谷とし

再質問します。最初に、国民健康保険についてです。資格証明書発行のうち、悪質滞納者は何世帯あるのですか。それをまずお伺いいたします。それから、３カ月証は、10月末 858世帯発行されていますけれども、取りに来られているのは約半分にすぎないのです。あとの方々は病院にかからないでいるのではないかということを大変心配するわけです。短期保険証発行の根拠になっているのは、国民健康保険法施行規則第２条ですけれども、ここでは、市町村は期日を決め、被保険者証の検認また、更新することができるとなっております。できるということですから、発行しなくてもいいということにもなるのです。実際に、隣の余市町では短期証を発行しておりません。それから、鳥取県の知事は、こういうことを人権問題だと言って短期証の発行を取りやめているのですね。ですから、この点について、少なくとも窓口交付はやめるべきだと思うのです。それをお伺いします。それから、配食サービスについてですけれども、高齢保健福祉計画ではちゃんとやりたいということはうたっているわけですね。社協と十分協議をしているということですけれども、まず、配食サービスを市がやる場合は国から補助金が出ます。今、全道の配食サービスは63％の自治体で行っているのです。こういうことから、社協と十分協議をしながら社協任せにしないで、市がもっと積極的に取り組んでいくべきだと思います。この点について伺います。それから、雇用問題についてです。市長からも答弁がありましたように、厳しさが大変増しているということです。去年の今ごろですけれども、私たちが都通りで署名活動をしておりましたら、全く見ず知らずの男性、40代か50代かと思うのですけれども、寄ってきて、リストラされて仕事がない、何とかしてほしいと訴えるのですね。そのときより今はもっと深刻な事態が進んでいるのですから、市として、雇用対策をどうするのか、もっと力を入れるべきだと思うのです。緊急雇用対策連絡会議ですか、これはこれでいいと思うのですけれども、私は、もっと、例えば先ほどワークシェアリングの部分が出ました。これはすごくいいことだと思って評価したいと思うのですけれども、残業分のワークシェアリングだとか、それから、国の緊急雇用対策でも足りない部分もありますから、市単独で緊急雇用事業を立ち上げてもいいくらいではないかなというふうに思うのです。ですから、経済部に任せないで、市長みずから雇用対策本部長に座ってもいいくらいでないかなと私は思うのです。それくらい深刻だということなのですね。就労対策を進めてほしいと思います。それから、生活相談窓口、生活資金についてですけれども、今、相談の窓口は主に福祉関係ですね。そこに、雇用関係で失業して困っただとか、そういう相談はあるのでしょうか。余りないと思うのです。というのは、相談室というのは、どちらかといえば福祉関係のふうに考えられておりますので、雇用対策の一環として取り組むべきだと思うのです。それで、相談窓口で対応するのであれば、もっとそれを拡充して市民に知らせるとか、そういう対策も必要だと思うのです。それから、生活福祉資金ですけれども、これは社協にお願いして、５万円ですね、貸付けが。５万円ではとても生活していけないと思うのです。そして、目的が違うと思うのです。生活資金というのは、どちらかといえば、やっぱり福祉の方の分野ですから、失業して緊急にお金が要るというものとはちょっと目的が違うと思うのです。ですから、それはそれで、そこを拡充してもっと増やすというのであればそれでもいいと思いますけれども、まず雇用対策としての緊急生活資金、それをきちんと立ち上げるべきだというふうに思います。それから、サービス残業についてです。何度もやりとりをして、これは労働基準法違反ではないとか、していないという答弁をずっといただきましたけれども、厚生労働省の通達では、始業、就業の確認方法、また、自己申告制による確認記録まで具体的に示しているのですよ。ですから、いつまでにこれに基づいてそれをするのか、その実態をつかむのか、お答えいただきたいと思います。そして、その分を、仕事がなくて困っている、そういう人たちにワークシェアリング、それをぜひ進めるべきだと思います。以上、何点かお話ししました。

再々質問　11番 新谷とし

再々質問します。先ほど国保で悪質滞納者は何世帯あるのかということを聞きました。それについては、お答えいただいておりません。それをまず１点。それから、それは答弁漏れだから。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

再々質問　11番 新谷とし

国保について今お答えいただきました。悪質滞納者が何世帯かということを押さえていないこと自体、問題ではないですか。それと、３カ月証を窓口交付にすることによって、相手の状況を （発言する者あり）、いいのですか。相手の状況を調査できるというふうにおっしゃいましたけれども、では、６カ月証はどうなのですか。全部把握できて、こうやっているのですか。３カ月証で取りに来られない人が半分いるのですよ。その実態をまずしっかり押さえて、お金を納めてもらうために３カ月証を出すのではないと思うのです。ですから、そこら辺をきちんと押さえて、窓口交付にしなくても、ちゃんと接触して調査はできるはずなのですね。まず、それをどう進めるのか、お伺いします。それから、相談窓口なのですけれども、さっきお答えいただきましたけれども、これは生活保護の申請というか、生活保護の相談に来た中で、何というか、職を勧めている、そういう実態ではないですか。私は、相談室に行って、そういうふうに聞いてきましたよ。ですから、本当の雇用対策ではないのですよ。何か、５万円で枠を拡大できないとか、とっても今、失業に対してどうするのかという市の姿勢が見えないのですよ。ですから、ここはここでするとしたら、これを拡大するとか、相談室にきちんとそういう人を置いて市民に周知徹底させるとか、それぐらいは最低するべきではないかなというふうに思うのですよ。２点だけお伺いします。（ 議長」と呼ぶ者あり）「