財政問題について

質問　7番 松本聖

平成12年第３回定例会に当たり、市民クラブを代表して質問いたします。まず初めに、市長の政治姿勢について何点か伺います。財政問題についてであります。経常収支比率の改善など一部財政状況に好転の兆しは見えるものの、予断は許さないという趣旨の市長提案説明は、我々市民クラブとしても同感であります。普通交付税の一時的な増額、言いかえれば瞬間風速のごとき要素を差し引いた財政状況をどう判断されておりますでしょうか。市長みずからの取り組みによって財政状況はどのように変わったのかをまずお示し願いたいと存じます。「依然として厳しい財政状況」という言葉が決まり文句になっている自治体財政を、より正確に把握し、方向を見きわめるためには、中・長期的展望を示す必要があると考えます。いわゆる「中期財政計画」の作成が急務であると思いますが、いかがでしょうか。お答え願いたいと存じます。次に、地域間競争についてであります。地方分権の理念が少しずつではありますが浸透してきていると思われます。この理念を実践に移すに当たり、それぞれの街が持つ特徴や潜在能力を改めて見詰め直し、アピールすることが大切であると言われております。全国的に市町村合併が進められている反面、各市町村がそれぞれの地域の位置づけを高めるために個性的な施策を打ち平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録出し、事実上、隣接・近隣市町村の人口を吸収していく、いわゆる地域間競争の時代が到来しているのであります。この地域間競争を勝ち抜くためには、首長の強力な指導性のもと、施策の方針を具体的に定め、推進することが求められているのであります。市長の地域間競争に対する認識と、それに伴う施策の方針をお示し願いたいと存じます。廃棄物広域処理及び広域連合についてお尋ねいたします。小樽単独方式から広域処理に方針が変更されました。本件に関しては単独方式で計画を進めてきたのですから、市民は言うに及ばず、私たち議会にも当然戸惑いや不安、心配な点がかなりあると思います。国との関係、すなわち財源確保が方針変更の最たる理由とも聞きます。そこでまず、本当に市単独方式では財源確保ができないのか、国や道との交渉の経過を含め、お示しください。次に、多くの議員が疑問視しているスケジュールの問題であります。平成13年第１回定例会に広域連合関連議案が示されるとされてまいりましたが、去る８月30日の厚生常任委員会に提出された資料によりますと、本年４定に広域連合規約案と施設整備計画策定等経費負担金予算が提案されるとあります。市長は４定の限られた時間でこの２案件の可否を判断できるとお考えなのでしょうか。また、事前にどのような判断材料や資料をお示しいただけるのでしょうか。お伺いいたします。また、桃内住民との同意形成や、これまで収集体制、処理方法の異なる１市４町１村が共通の処理マニュアルを速やかに作成できるのか、極めて心配であります。ごみ広域処理基本計画でいうところの統一処理等基準の原案は既にできているのでしょうか。お答えください。また、このマニュアルが作成されなければ、住民説明もできないのではないでしょうか。今議会終了後から４定までの２カ月間に規約案を道と協議し、確定させるとあります。さらには、施設整備策定委託費を確定させ、事前協議を行うともあります。可能なスケジュールなのでしょうか。さきの厚生常任委員会でも質問させていただきましたが、明確な御答弁をいただいておりません。極めて疑問であります。このスケジュールを可能にする方法は、たった１つ、議会への打診や報告を省略して進めるほかにないと映るのですが、いかがでしょうか。お答えください。一たび広域連合が立ち上げられれば、独立した地方公共団体として事業が進められます。具体的には、広域連合の事実上の主体である一部の職員の原案が広域連合案として示され、広域連合議会の議員の判断を仰ぐことになりましょう。ここで問題なのは、私たち小樽市議会としては、本市の行政事務と違い、原案段階でチェックできないことであります。仮に広域連合が立ち上げられた後も、その主体的構成員である小樽市が意見を述べる際には、必ず事前に議会に報告するくらいの透明性を持った安全策を講じるべきと考えます。市長の見解をお示しください。施設整備計画策定等委託についてであります。８月30日の厚生常任委員会、並びに８月10日の第１回北後志廃棄物処理広域連合設置協議会調整会議資料によりますと、９月上旬、プロポーザル要領等確定、９月下旬、施設整備計画策定等委託コンサルタント選定開始、10月上旬、コンサル選定業務委託、11月上旬、コンサル決定とあります。それぞれ、だれがどのような内容の業務・作業を行うのか、詳細にお知らせください。また、コンサルタント選定の仕様書に当たるものは、この計画から考えて既にできていると思われますが、あわせてお示しください。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録この項の最後に、市長に要望の意味を込めてお尋ねいたします。桃内の最終処分場建設発注に当たり、その疑惑が取りざたされ、議会としても特別に審議をいたしました。その結果、かなり不可解な点が指摘されたにもかかわらず、議会の権限の壁に当たったことは、まだ記憶に新しいものと感じます。また、本年２定での最終処分場業務委託に関する我が会派の斉藤裕敬議員の質問では、環境部と業者とのずさんな関係も明らかになりました。本来であれば、指名基準そのものの見直しがなされてしかるべき状態にもかかわらず、いまだに始末書の１枚すら取っていないことから考えると、環境部への議会の信頼が回復されたとは考えにくいのであります。巨額の事業費を要する施設整備でありますので、透明性の確保を含め十分留意されることを切に望みます。情報の開示を含め、市長のお考えをお聞かせください。小樽市社会福祉協議会の訪問介護サービス事業についてお尋ねいたします。「介護保険法」の施行に当たり、小樽市社会福祉協議会は平成12年２月１日、小樽市嘱託職員であったホームヘルパー67名を雇用し、指定訪問介護サービス事業者として同年４月１日よりその事業を行ってきたところであります。新しい法が施行され、我が国の高齢者福祉は従前の措置制度から、民間企業が営利を目的として参入できる制度へと大きな変革を遂げたのであります。すなわち 「介護保険法」のもとでは、適切な経費管理を行えば利益が、生まれるということであります。とはいえ、撤退を余儀なくされた例も見受けられます。その主たる要因は、予想以上に需要が少なかったからだと聞くところであります。ところで、小樽市社会福祉協議会においては、制度が大きく変わったにもかかわらず、従前からの小樽市における雇用条件を踏襲し、その運営費に不足が生じるとして 3,100万円もの補助金を申請したところであります。申請に当たり社協では「経営努力に努める」とし、また本年第１回定例会における質疑においても 「その収支に欠損、を出さぬよう十分に指導する」旨の答弁でありました。そこでお尋ねいたします。事業開始から間もなく半年になりますが、この間、社協における訪問介護サービス事業の収支状況はどのようになっているでしょうか。また、需要の動向はどのようになっているのでしょうか。今後の見通しも含めてお答え願います。予算の調製とその執行に関する市長の権限についてお尋ねいたします。地方自治法第 149条、これは普通地方公共団体の長、すなわち本市においては市長の権限の主要なものを例示した規定であります。本条第２号によりますと 「予算の調製とその執行は市長の担任事務である」とあります。ま、た、予算は議会の議決を得るべき事件でありますから、予算案の議会への提出は本条第１号によりますと、これも市長の担任事務であります。すなわち、予算を調製し、これを予算案として議会へ提出し、議決を経た後これを執行することは、すべて市長の職務権限のもとに行われなければならない事件であります。そこで、このたびの国民健康保険短期被保険者証の発行に係る予算でありますが、さきの厚生常任委員会における理事者の説明では 「既に本年第２回定例会において提出された予算案に事務費として含まれている」とのこと、でありました。この件につき質疑の中で市長に確認いたしましたところ 「本件に係る経費が２定で議決された予、算に含まれていることを知ったのは８月17日であった」との御答弁をいただいております。２定の市長提案は６月２日でありました。市長は、かかる重要な案件が含まれていることを原課吏員から何らの説明も受けぬまま、予算案を提出するに至ったのであります。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録我々議員とて同様であります。私を含め、だれ一人として気づくことなく議決してしまいました。もちろん、本件に関し、担当理事者からは何らの説明もありませんでした。市長は８月17日、本件の持つ重要性を初めて知り、直ちに議会に対し説明するよう原課に指示を出されたと伺っております。市長もさぞや驚かれたことと推察いたします。吏員は職務権限者である市長に、その事務内容を逐一報告する義務があるのではないでしょうか。とはいえ、実際すべて報告するなどというのは不可能であることは十分承知しております。何が重要であるのか、何を優先するべきであるのか、見きわめる能力が必要なのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。本件について市長はどのようにお考えでしょうか。御所見を賜りたいと存じます。また、今後どのような対策をとろうとお考えでしょうか。あわせてお答え願います。原発事故対策についてお尋ねいたします。去る８月23日、市長は定例記者会見の場において、北電泊原発での死亡人身事故に関連して、小樽市内の病院で急患受け入れを検討する考えを明らかにしたとの新聞報道がなされました。しかも、市立病院のみならず、民間病院も含めてとのことでありました。このたびの事故では、放射能で汚染された患者が、その事実を知らされないまま救急隊員によって病院に搬送されたとのことであります。たとえ知らされていたとしても、病院には除染設備があったのでしょうか。小樽市にはそのような設備を備えた病院があるのでしょうか。そもそも、放射能で汚染された患者を受け入れるためには、どのような設備が必要なのか把握しておられるのでしょうか。お答えください。以前、東海村での放射能漏れ事故の際、私は委員会において質問しております 「小樽市では原発事故に対して。。 。どのような対策をとっているのか」と。理事者の答弁は次のようでありました 「サーベイメーターが１台あるまた、医療支援チーム用の防護服等を10人分、道から預かっている。さらに、道・国の対応を見守りたい」とのことでありました。すなわち、現状において小樽市においては何もできないということであります。道の原子力防災計画では小樽市の役割はどのようになっておりますか。お答えください。放射能に汚染された患者を受け入れるということは、多大な設備費を要するということではないでしょうか。しかも、民間病院を含めてということであれば、その費用は一体だれが負担するのでしょうか。これは道に対し、原子力防災計画の見直しを迫ることではないのでしょうか。小樽市は道に対し、どのような申し入れや要望をしているのでしょうか。お答えください。市長は市立病院の統合・新築に当たり、放射能対策を盛り込むお考えなのでしょうか。日本国内はもとより、世界各地で起きている原発事故を考えるとき、原発の安全神話がとうに意味をなさないことは、だれしもが気づいているであろうと思います。電力需要の現状を考えるとき、原発問題は避けて通れない問題であると言えます。事故は起こるのだという認識のもとに、万全の対策を講じておく必要があるのではないでしょうか。市長の御所見を賜りたいと存じます。入船公園用地についてお尋ねいたします。入船公園は皆様御承知のとおり、市の中心部に位置し、花園公園とともに憩いの場、運動の場として多くの市民に利用されております。この用地は旧北海道拓殖銀行が所有していたものであり、小樽市は旧拓銀からこれを公園用地として借用していたものであったと伺っております。平成10年の拓銀破綻、これによって貴重な公園用地がど平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録うなってしまうのかと危惧していたところでありますが、現在その大半が整理回収機構の所有となっているとのことであります。そこでお尋ねいたしますが、この用地の賃借料は幾らなのでしょうか。拓銀破綻の前後で料金に変更はなかったのでしょうか。この間の契約の更新等のいきさつも含め、お答え願います。また、この貴重な公園用地を市長はどのようにしていくお考えなのでしょうか。市民の憩いの場として小樽市が購入し、小樽市の責任において今後とも整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。都市計画道路についてお尋ねいたします。このたび我が国政府が公共事業の大幅な見直しを行うことを決定したことは、皆様御承知のとおりであります。限られた財源をいかに有効に使うか、これは国も地方もその論拠を同じくするものであります。国においては、既に着工している巨大プロジェクトも見直しの対象になっていると聞きます。今、何が必要とされているのか、何をすることが今、最も有効なのか。公共事業とは、その波及効果を十分に検討し、最良の方法で行うことが重要なのではないでしょうか。小樽市においてはどうでしょうか。都市計画道路、既に整備を終え、美しく生まれ変わった街並みも多くあります。しかし、さかのぼること昭和10年、内務省告示により決定されてから65年間、全く手つかずのまま放置され、計画だけが今も存在する。そこに住む住民はその権利を制限され、住宅や店舗の建替えもままならず、不自由な生活を余儀なくされております。昭和10年以来、我が小樽市の都市計画道路決定においては、２度の大きな見直しが行われております。第１回目は昭和38年、高度経済成長真っただ中であり、翌年に東京オリンピックを控え、日本中が特需に沸いていたころだと聞いております。第２回目は昭和47年、言わずと知れた田中内閣の「日本列島改造論」です。これまた日本中、至るところで土木・建築工事が行われていたころであります。どちらも我が国の政策が大きく転換した時期であります。そして、バブル崩壊後のこの大不況。その底にたどり着いたであろう今、我が小樽市の都市計画も今こそ見直す時期なのではないでしょうか。いま一度、現状認識を新たにし、全市的に新たな計画を持って、美しく住みやすい「安らぎのまち小樽」を目指そうではありませんか。市長は、その不便さを訴える市民の声をどのように受け止めておられますでしょうか。将来の小樽の街並みを見据えた都市計画を基本に据えるべきと考えますが、市長の御所見を賜りたいと存じます。以上、再質問を留保して質問を終わります （拍手）。

再質問　7番 松本聖

数点、再質問をさせていただきます。まずは、社会福祉協議会の収支の均衡がとれていないという問題でございますけれども、先ほどのお話では赤字になる可能性が高いということでございましたが、もう既に 3,100万円という補助金をお渡しして、なおかつ欠損が出ると。社会福祉協議会、社会福祉法人という性格上、赤字決算をして果たしていいものかどうかという疑問もあるのでございますけれども、間違いなく赤字になるであろうと私は予測しているところなのでありますが、その際、以前の委員会での質問においても 「赤字は出さないようにするのだ」と、そういう御答弁でありました 「も、 。し赤字を出したときにはどうするのか」という質問をさせていただきましたが、その答えは 「出さないように努、力させる。そういう指導をしていくのだ」という御答弁しかいただいておりませんでした。いざ、ふたをあけてみますと、やはりといいますか、予想どおりに赤字が出ているわけであります。これに対して果たして追加の補助金を出す御予定なのか、この補正予算を組むのかどうか、市長の御所見をまず賜りたいと思います。もし出さないということであれば、赤字の決算を提出させるのかどうか、それも含めてお答えください。それと、原発事故に対してお尋ねいたしますが、市長は記者会見で患者を受け入れるというお話をされたのですね。受け入れるからには、その体制を整えなければならないという前提があるのではないでしょうか。しかし、小樽市においては何らその受け入れ体制ができていない、その設備はない。また、先ほどの御答弁の中には、どんな設備が必要なのか、私はお伺いしたのですが、中に入っておりませんでしたが、私もよくわかりません。原子力のことに関しては素人でありますから、果たしてどんな設備が病院で必要なのか、よくわかりませんが、市長はそれも含めて記者会見で御意見を述べられたのだと思っておるのですが、い平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録かがなのでしょうか。何の責任もなく御発言されたのだとは思いたくないのですが、果たして今後ですよ、市長がその受け入れをしなければならんのだという発言をされたのだとしたら、これはどのように今後対処していくのか。市立病院がもしやるとしたらですよ、率先して受け入れていかなければならないのだと思うのです。放射線医療の専門家というのは、私の知る限り小樽には１人もおられないと思うのですが、今後そういった医者を置いていくのか。市立病院では相当に経費がかかる問題だと思うのですが、今、やっと今年、平成12年ですね、今年、収支の均衡がとれるかもしれないと言っている矢先にこの話ですから、どのくらいの設備投資をせにゃならんのかという問題だと思うのですけれども、再度市長の御意見をお伺いしたいと思います。

再質問　7番 松本聖

済みません。市長の発言の真意がよくつかめないのです、記者に対して。受け入れなければならないという、受け入れる必要があるから検討しなければならないという市長の発言の御趣旨だと私は、新聞報道しか見ておりませんが、受け取ったのでございます。確かに社会的な責任といいますか、後志の基幹病院の市立病院として、そういった患者さんを受け入れる社会的な責任というのは大いにあると私も思いますし、率先してやるべきであろうという気持ちでありますけれども、何とも上辺だけといいますか、市長の今の御答弁でしたら、実際に設備云々かんぬんはどうこうして、聞かれたから受け入れにゃならんのだと、リップサービスのように聞こえたのですがね、市長の御答弁は。やる気もない発言を記者を前にやるというのは、どうも納得できない。市長は責任ある立場なのですから、やると言ったからには何か具体的な案をお示しいただけるものだと私はてっきり思ったのですが、何とも記者に対するリップサービスで終わってしまったのかなという気持ちであります。その記者会見における市長の御発言の真意を再度お尋ねしたいと思います。