小樽市議会 平成12年第4回定例会 2000年12月12日
市役所の組織改革について
2000年12月12日、小樽市議会の一般質問で、松本聖議員が「市役所の組織改革について」質問し、市長 山田勝麿、港湾部長 兵藤公雄が答弁しました。
- 質問者
- 松本聖 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、港湾部長 兵藤公雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 松本聖
平成12年第4回定例会に当たり、一般質問をいたします。間もなく20世紀が終わろうとしております。私は、1962年、昭和37年、高度経済成長の真っただ中にこの世に、生を受けました。これといった苦労も知らず、何不自由することなく現在に至っております。これはひとえにこの 100年間に幾多の困難を乗り越え、我が国を繁栄へと導いてきた先人たちの苦労のたまものであると深く感謝しております。来る21世紀が、平和で、さらなる繁栄の世紀であることを祈念して、質問に入りたいと思います。まず初めに、市役所の組織改革についてお尋ねいたします。いよいよ来年1月6日から中央省庁が再編され、簡素、透明、効率を目指す21世紀の行政システムとしてスタートいたします。本市における行政改革の中にも組織・機構の見直しがうたわれておりますが、平成9年度から開始された実施計画が進められてきた中でも、目立った動きが見られないのではないでしょうか。、これまでも部分的な見直しが行われ、時代に即応した組織や機構の改革を目指してこられたとは思いますが、市民ニーズの多様化とともに行政需要が増大し、情報技術の革新が時代の趨勢となっている今日、現状の組織平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録機能のままでは、市民ニーズの後追いに終始してしまうのではないかと危惧されるのであります。また、財政的にも逼迫した状況の中、私は決してこのままでよいとは到底思えませんし、市長も先般、来年度から3カ年で60名の減員を打ち出されたところであります。今後、中長期的展望を持って、国で言うところの簡素、透明、効率を目指す行政システムへと組織・機構を改革していくことが急務と考えますが、いかがでしょうか。急激に進展する時代に対応していくためには、事務職、現業職の均衡がとれた組織のスリム化が必要なのではないでしょうか。これまでの取り組みも含め、お尋ねいたします。、本年4月に地方分権制度がスタートして以来、地方自治体においても、自主、自律が求められ、従前からの国から都道府県、都道府県から市町村という中央集権的体制が大きく変化したといえます。国においても、戦後50年の清算の意味も含めて、大幅な組織再編に踏み切ったものであります。バブル経済の崩壊以降、長期的な景気低迷が続き、企業の徹底したリストラはスピードを一層早めております。こうした時代背景の中で、市民の目には本市の組織改革が一向に進んでいないと映るのであります。市長は、こういった市民の批判をどのように受けとめておられますでしょうか。また、民間と行政とは根本的に体質の違いはあるといえども、民間の組織改革を参考にされてもよいのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。地方行政を進める上で、現状の縦割り行政ではおのずと限界があるのは明らかであります。まちづくり一つをとっても、企画、経済、土木、建築、その他さまざまな部局が関与し、ソフト、ハード両面から考えていく必要があることは言うまでもありません。しかし、本市においてこうした横断的な交流がスムースに行われているでしょうか、甚だ疑問であります。これまでも多くの先輩議員が指摘してこられたことではありますけれども、改めて、市長は縦割り行政の弊害をどのようにお思いかお尋ね申し上げます。社会・経済が急激に変化する今日、市民は行政の停滞を許してはくれません。21世紀を目前にした今こそ改革のときではないのでしょうか。本市としては、みずからの組織・機構をどのように体質改善していくべきとお考えでしょうか。より踏み込んだ施策としましては、現業職員の減員などにも積極的に着手すべきと考えます。市長の今後の具体案をお聞かせください。我が国の経済は今、不況のどん底にあるといえます。本市においても例外ではなく、いまだ景気が上向きになったというような吉報は聞くことができません。この不況の中で、市職員の消費が本市経済に及ぼす影響は多大なものがあると思います。この市職員の消費活動と小樽市職員倫理規程との関連についてお尋ねいたします。全国各地で問題となっている地方自治体職員と関係業者との癒着、贈収賄事件、本市における多額の公金横領事件、どれをとっても公務員としての倫理観のかけらも感じさせない問題であると言わざるを得ません。そこで、このたび公務員の倫理保持と市民の信頼確保を目的として「職員倫理規程」が施行されたわけであります。そこでお尋ねいたします。まず第1に、この訓令において、職員、すなわち地方公務員第3条第2項に規定される一般職に属する職員でありますけれども、本市においては何人おりますでしょうか。言うまでもなく、小樽市役所は本市において最大の職員数を抱える事業所であります。その安定した収入に基づく消費が本市経済に与える影響ははかり知れないものがあります。市長は、その影響力をどのように認識しておられますでしょうか。最近、市職員の来店が目立って減少したと訴える飲食店主の声をよく耳にするようになりました。景気が悪く平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録て、店の賃借料を払うのも大変なので、店を畳もうかとも考えている切実な声も聞きます。余暇利用の多様化やIT革命など、さまざまな要因から消費動向が変化していることも確かですが、ある職員はこう漏らしていました 「仕事帰りに、例えば居酒屋に寄って、偶然そこに利害関係者が先客でいたとしたら、顔を見た途端に戸を。閉めて帰れないでしょう。何もやましいことがなくても、ほかから見れば業者と癒着しているととられかねない。だから行かないんですよ」と。歯を食いしばって頑張っておられる小さな飲食業者の皆さんに、冷や水を浴びせる結果になってしまうのではないのか。すなわち、本来この倫理規程とは無関係であるべき個人消費にまで大きな影響を与えるのではないかと心配されるのであります。この倫理規程は、制度は容易であっても、それを実行することは、すなわち何がだめで何がよいのかという線引きが極めて難しいという弱点を含んでいるといえます。市長は、この影響をどのようにお考えでしょうか。何がしかの対策は可能なのでしょうか。お尋ねいたします。次に、小樽港マリーナについて伺います。小樽港マリーナは、皆様御承知のとおり、平成2年の竣工以来、バブル経済崩壊後の不況経済の中においても順調な運営により、平成5年度より単年度黒字となり、常に黒字を維持しつつ、ついに昨年度、累積収支においても黒字決算をしたところであります。近年の余暇利用の多様化と相まって常に新規の利用希望者があり、恒常的にバースの供給不足となっているのが現状であります。そこでお尋ねいたします。本年度の新規利用申し込みは何件ありましたでしょうか。また、運河に暫定係留の契約をした船は何隻ありましたか。従前からの契約数もあわせてお答えください。また、これらの船 暫定係留している船のことですはが 2期工事分が竣工したらマリーナへ移動するという意味で暫定係留という表現になっていると理解してお-りますけれども、いかがでしょうか。そもそも暫定係留という保管方法が望ましい姿だとは思えませんし、その利用に当たっても、水道が使えないなど利用者にとって極めて不便であることは言うまでもありません。また、備品の盗難やいたずらなど保安面でも大きな問題があります。市長はどのようにお考えでしょうか。ところで、暫定係留の料金は幾らなのでしょうか。マリーナの利用料と比較してお答えいただきたいと思います。このような状況の中、平成9年の港湾計画においても、マリーナ2期工事計画はほぼ既定計画どおりとなっております。市は、多くの利用希望者の声を聞き入れ、計画の実施に着手すべく関係諸機関と早々に協議に入るべ。きと考えますが、いかがでしょうか。2期工事に着手するに当たっては、さまざまな問題点があると思います中でも漁業者とは良好な関係を維持していく必要があると考えます。現在、漁業者からはどのような問題点が指摘されているか具体的にお示しください。マリーナ利用者と漁業者が互いにいがみ合っていては問題は解決しません。双方が互いの権利やルールを理解し合うことが大切です。市は十分にその調整役を努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。小樽港に限らず、港湾利用計画は多岐にわたるものでありますけれども、その他の港湾計画や海洋開発計画との整合性に問題はないのでしょうか。お答えください。以上のような状況を踏まえ、具体的な作業に入ることができるのか、また、その時期はいつごろになると考えておられるのかお答え願います。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録以上、再質問を留保して質問を終わります (拍手)。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
松本議員の御質問にお答えいたします。、まず、市の組織・機構の改革とスリム化についてでありますが、これまでも職員配置の見直しと人員の削減課・係の統廃合、民間への業務委託や外国人登録事務等のOA化など、新行政改革実施計画に沿って、簡素、透明、効率を目指した組織・機構の見直しを行ってきたところであります。次に、組織改革についての取り組みについてでありますが、これまで、介護保険事業の実施に伴う福祉部介護保険課の新設と市民部保険年金課との連携、事業の進捗に伴う土木部築港地区再開発室の廃止と関係部への業務移管、経済部企業立地・貿易推進室の廃止、農業委員会事務局と農政課の統合、港湾部港湾振興室の新設、環境部の組織改編など、必要に応じて組織・機構の見直しを行ってきております。なお、組織・機構の見直しについては、今後とも逐次進めてまいりたいと考えております。次に、民間の組織改革を参考にすべきということでありますが、このことにつきましては、行政管理に民間的経営手法を積極的に取り入れるという「ニュー・パブリック・マネジメント」という考え方もありますので、市の組織・機構の改革に当たりましては、この考え方なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。次に、縦割り行政の弊害についてでありますが、職員それぞれ所管の業務の遂行に努めなければならないこともあって、他の部分の業務までなかなか及ばないという限界もありますが、いわゆるこれが縦割り行政の弊害かと思いますけれども、業務の複雑化などで、一部一課ではなかなか解決できない問題もありますので、日ごろから、職員にはできるだけ各部の間で連携をし協力し合うよう指示しております。また、職員研修の場を利用しての担当業務の情報交換や、人事異動の際の異職種の職場交流などにより、縦割りによる弊害が生じないように努めているところであります。次に、今後の組織改革についてでありますが、地方分権や情報通信技術の推進、少子高齢化の進行など、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化、高度化ということもありますので、これらのことを念頭に置きながら、平成13年度以降の行政改革の中でさらに検討を進め、効率性や活性化が図られる組織・機構となるよう取り組んでまいりたいと考えております。、次に、倫理規程について何点か御質問がありましたが、まず、一般職に属する職員数についてでありますが全体で12月1日現在 2,263名となっております。次に、市役所職員の本市経済に与える影響についてでありますが、御指摘のとおり、市役所は本市の中でも最大の職員数を抱える団体でありますので、職員の消費活動は相当程度本市経済に影響を与えているものと考えております。次に、倫理規程による影響についてでありますが、倫理規程は、制定の一つの柱として、市職員と利害関係者との間で市民の疑惑や不信を招くことのないよう規定していますので、この訓令の趣旨に沿って適正な運用がなされるよう、さらに周知してまいりたいと考えております。平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録次に、小樽港マリーナについてお尋ねがありましたが、まず、本年度の新規利用申し込みについてでありますが、現在まで29件の申し込みがあり、うち4件が待機となっています。また、運河に暫定係留しているプレジャーボートにつきましては、1カ月単位で許可をしており、最盛期の9月現在で北部運河に7隻、有幌運河に20隻、合計27隻が暫定的に係留しております。次に、暫定係留についてでありますが、現在小樽港マリーナが満隻であり、マリーナ係留を希望している待機艇や放置艇対策の面から、暫定的に運河係留を許可しております。御指摘の点につきましては、利用者に対し保安管理面等について十分説明し、了承を得た上で暫定係留の許可を行っているところであります。次に、暫定係留の料金についてでありますが、運河暫定係留のプレジャーボート料金は、小樽港マリーナ料金を基本として設定しております。また、マリーナの利用料との比較についてでありますが、船の大きさにより異なりますが、暫定係留の中で一番多い22フィートの船で比較しますと約12%低くなっております。次に、マリーナ2期計画についてでありますが、現在、今後の利用見込みや周辺地区の景観にも配慮した計画概要などについて、港湾部とマリンウェーブ小樽の担当者が検討を進めている段階であります。次に、漁業者から指摘されている問題点についてでありますが、計画概要がまとまり次第、協議してまいりたいと考えておりますが、現時点では、プレジャーボートの増加による漁船の安全操業や漁具への被害などの問題があると伺っております。市といたしましては、マリンウェーブ小樽や漁業者の意見を聞きながら、今後とも調整に努めてまいりたいと考えております。次に、マリーナ以外の港湾計画や海洋開発計画との整合性についてでありますが、マリーナ2期計画はレクリエーション需要の増大や魅力的な親水空間の形成を図るため、他の計画との整合性に配慮して、平成3年の港湾計画の改訂の際に位置づけしたものであり、特に問題はないものと考えております。次に、マリーナ2期計画の見通しについてでありますが、計画概要がまとまり次第、漁業関係者などとの協議を進め、関係者の合意を得た上で実施計画の策定に着手してまいりたいと考えております。以上です。( 議長、7番」と呼ぶ者あり)「
再質問 7番 松本聖
数点、再質問をさせていただきます。まず、縦割り行政の弊害ということでお尋ねいたしましたけれども、実際にですね、我々が例えば市に建築の許可等をお願いするに当たっても、同じような書類、図面を何度もつくらなければいけないというような実質的な不便を感じておるところでございます。例えば、こういった資料は各部課で共有し合えば、市民の手を煩わせなくても、また、市役所内の保管等でも問題が起きないのではないかと思う次第であります。そういった意味も含めて、縦割り行政といいますか、各部課の横断的な交流を進めていっていただきたいというふうに思いまして質問させていただきました。また、このたびの社会福祉協議会の問題につきましても、私もさまざまなところからお話を伺ってきて、総合的に判断しているところでありますけれども、実際にかかわっておられる方々でも、いや、それは聞いてないと、この資料は見たことがないと。本来見てるべきはずのものを見てないわけですよね。それでまた話が一からやり直しになるわけです。こんな実例はあるわけです。ですから、努力しておられると今市長はおっしゃいましたけ平 成 1 2 年 第 4 回 定 例 会 本 会 議 録れども、さらなる具体的な方策を伺えればと思いましてお尋ね申し上げます。それと、先ほど倫理規程についてもお尋ねいたしましたが、市職員の倫理規程は、本来私が先ほど指摘したような個人消費まで縛っているものではないと思いますけれども、実際そのような事例がたくさん出ていることも確かです。そのような声をたくさん聞いております。これに関してどう思うかとお尋ねしたんですが、その趣旨と違う御答弁であったと解釈させていただきましたので、再度、質問内容をきちんと趣旨をお酌み取りいただきましてお話しいただきたいと思います。それと、マリーナの2期工事の問題でございますけれども、具体的な作業に入る、具体的な作業というのは工事に着工するという意味も含めてですよ。実施計画に入るということ、これはいつごろになるのか、めどだけでも結構ですのでお話し願えませんでしょうか。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
再質問にお答えをいたしますけれども、1点目の縦割り行政の関係でございますが、いろんな部分で弊害はあるんだろうと思いますけれども、ただいま御指摘がありました件については、縦割り行政の弊害もありますし、さらにまた、内部での連絡が悪いというようなことも感じられますけれども、今後十分そういった面に配慮しながら進めてまいりたい、組織・機構の見直しについても進めてまいりたいと、こう思っております。それから、倫理規程によります影響といいますか、そのことでございますけれども、先ほど申しましたとおり、御指摘があったように、飲み屋さんのドアを開いて、利害関係者がいたから入らないとかという、そこまで縛っているわけではございませんので、そういう状況を見られて疑惑を抱かれると、そのことを職員が嫌っているのだろうと。そううことでございますので、別にそこまでですね、この規程でもって、行くなとかそういうことはしてませんので、その点は御理解を願いたいと思います。それから、2期マリーナについては港湾部長からお答えいたさせます。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 港湾部長 兵藤公雄(港湾部長は2001年12月まで)
再質問にお答えいたします。マリーナの2期工事の方の着工はいつころかということでございますけれども、先ほど市長の方からも答弁させていただきましたが、この2期計画につきましては、やはりマリーナともいろいろ協議をしている中で、当初から漁業組合とのお話し合いが一つの大前提になってございまして、こういった問題もある中で、今、基本計画をこれから策定をしようとしている段階でございますので、その辺、策定後に漁組等を含めまして、国なんかとも相談し、そしてまた具体の協議をした中で実施計画に入っていくという段取りになってございますので、今の時点では工事の着工時期についてはなかなか申し上げられないなと、こういう状況になってございます。以上です。( 議長、7番」と呼ぶ者あり)「
再質問 7番 松本聖
漁業者との問題があるのはね、部長、私も理解しております。ただ、海は漁師さんだけのものではないですよね。まあ、おまえらは遊びだろうと言われてしまえばそれまでなんですが、みんなのものですから、先ほども質問の中で申しましたけれども、きちんと理解し合うことが大切だし、御理解いただかなければいけない。直接、利用者が漁業者の方々に会って説明しろと言われたら、みんな喜んで行きます。ですから、その辺の調整をきちんと市の方でとっていただきたいとお願いしているわけですから、それを問題として先に進まないんだというような趣旨に今とれたものですから、再度御確認させていただきたい。いろんな原因があると思うんです、今すぐ着工できないのにはね。経済的な問題もありましょうし。だけれども、今部長がおっしゃられたように漁業者との問題が弊害になっているんだというようなことであれば、それは、若干実態と違うのではないかと思う次第であります。何とかですね、待ってる人がたくさんいるわけですから早く着工していただくことを希望いたします。問題点、再度ちょっと確認させていただきたいんですが、その1点だけです。( 議長」と呼ぶ者あり)「
答弁 港湾部長 兵藤公雄(港湾部長は2001年12月まで)
再々質問にお答えいたしますけれども、漁業組合との問題点ということでございますが、先ほど市長の方からもお話させていただいたように、やはり漁具被害、それから、操業の安全ということで、これは従前から言われているんですけれども、この件につきましては数年前からそういったパトロールを含めて、漁業組合と一緒になって、そういった事故なり漁具被害についての対策を立ててきて、そしてパトロールをしているわけですけれども、そんな中で最近では大分マリーナに対する理解も深まってきている現状ではあります。ただ、今言われるように、その調整ということでございますけれども、まだ具体の計画そのものが示されておりませんので、その辺を含めて、私どもとしては漁業組合の方から理解も得てきているような状況にもございますので、そういった状況を踏まえながらこれから調整してまいりたいと、このように思っております。