（1）市長の政治姿勢について／（2）新年度予算について（１「財政健全化計画」に税収増の対策がないのは）

質問　24番 北野義紀

日本共産党を代表し、質問します。初めに、市長の政治姿勢について伺います。山田市長は、森自公保政権のもとで、初めての新年度予算編成でした。小渕内閣の経済運営をそのまま引き継いだ森政権は、景気対策最優先の名で、大企業、大銀行を応援する政治を続け、景気回復の決め手である家計消費には背を向けたままであります。このため国内総生産、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は低迷し、全世帯の消費支出は８年連続のマイナスです。景気は緩やかに改善と繰り返す森自公保政権の景気判断とは裏腹に、内閣府もこの２月の月例報告で景気判断を下方修正せざるを得ませんでした。これが本市の市税収入をはじめとする歳入の伸び悩みの基本的要因ではないですか、見解をお聞かせください。小樽市の財政はもとより、小樽の経済を支えているのは、言うまでもなく中小企業です。小樽の中小企業は卸・小売業の事業所総数の99％、従業者総数の78％を占めており、市長としても中小企業対策に心を砕かなければならない立場です。ところが政府の新年度の中小企業対策費の総額は 1,948億円、一般歳出に占める割合は 0.4％で、中小企業基本法制定以来、最低の比率です。一方、在日米軍への思いやり予算、条約その他で何の支出義務もない予算ですが、これは前年より減額になったとはいえ 2,573億円で、日本全体の中小企業予算をはるかに上回っています。日本の中小企業が、大企業、大銀行や在日米軍に比べ、森自公保政権によって、どんなにひどい状態に置かれているかは、当初予算を比較すれば一目瞭然であります。中小企業に対する森政権のこのような政治姿勢を山田市長はどのように考えておられるか、見解をお聞かせください。次に、小樽市独自の中小企業政策について質問します。市長の中小企業政策は、新年度予算、21世紀プランやその第２次実施計画などに示されています。これらは山田市長になってからの事業、対策もありますが、新谷前市長時代からの事業が土台となっており、今日の不況のもとで、これで実効ある対策と言えるかが問われています。それは山田市長になってから中小企業の要望にこたえる形でできた融資制度、いきいき資金は、結局利用されないまま、たった１年で取りやめになりました。これ自体が問題です。したがって、21世紀にプランに盛り込まれている対策・方針も、今日の不況のもとで、本当に役立つものかどうか、よく吟味し、改善する必要がないのか、市長として現実に対応した抜本的対策はどうするつもりか、見解をお聞かせください。次は、現在中小企業の皆さんの怒りを買っている中小企業経営者福祉事業団、ＫＳＤ汚職事件です。市内の中小業者がこの不況の中で、どんなに苦労されているかは皆さんご承知のとおりです。ところが全国の中小企業の経営者の多くやその家族、役員の皆さんが加入している中小企業経営者福祉事業団の共済掛金が不当に流用され、給付には総額の３分の１しか使われていない実態が、政府の調査によっても明らかとなりました。自民党の少なからぬ議員がこの共済掛金を不当に受け取り、政治をゆがめていたことが明らかとなり、額賀前経済財政担当大臣は 1,500万円のやみ献金疑惑で大臣を辞任、参議院の自民党の実力者で、森総理を誕生させた５人組の１人で、前参議院議員会長の村上正邦氏は議員辞職に追い込まれ、３月１日には小山前参議院議員に続いて逮捕されるに至りました。小樽で中小企業経営者福祉事業団、ＫＳＤに加入されている方は 500件余り、会員は 820人ほどと聞いています。マスコミで広く報道されているように、入会に当たって金融機関の勧誘が大きな役割を果たしていることが問題視されています。金融庁の調査でも、全国 278の金融機関が、ＫＳＤへの入会勧誘キャンペーンを実施しています。金融機関に融資を申し込んだとき、ＫＳＤの会員になるよう担当者から声をかけられた。融資に影響があるのではと考え入会したなど、事実上無言の圧力を金融機関から受けて入会した人がいるということです。金融機関がＫＳＤの勧誘に熱心なのは、通常の手数料のほかに、新規の口座を開設するたびに 3,000円の基本手数料、新規の会員１人当たり 3,000円の協力金、そのほかに金融機関の扱う会員数に応じて、 1,000万円までの保有維持協力金がＫＳＤから支払われることになっているからです。事実、小樽の金融機関のある職員は、新規の会員を獲得したとき 3,000円、この金融機関からもらったと私たちに語っています。ＫＳＤと金融機関のこのやり方は問題ではないかと考えますがいかがでしょうか。市長も、これらの事実を承知しているでしょうから、市内金融機関がＫＳＤの入会にどうかかわっていたか、当然調査していると思いますので、実態を報告してください。これらの金融機関がこんなことをやっていたら法的責任はないといっても、社会的・道義的には問題があると考えます。市長として市内の金融機関のゆがんだやり方を正すつもりはないか、お答えください。次は、日本時間の２月10日午前、ハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が、アメリカ原子力潜水艦に衝突され、沈没させられ、いまだに高校生を含む９人が行方不明となっている問題についてです。同じ海域に、毎年のように実習に出ている北海道立小樽水産高校を抱える小樽市長として、この事件にどのような感想をお持ちか、お聞かせください。事故の原因に挙げられている民間人の乗船が、何をもたらすかをこの事件は教えています。最近、相次ぐアメリカ艦船の「友好・親善」の名のもとの小樽をはじめとする道内各港への入港と一般公開、体験航海は、ハワイ沖での原潜事故と同じように、アメリカ海軍を理解してもらうための方針であり、およそ「友好・親善」の名に値しないばかりか、今回の原潜事故の背景ともなっています。これはアメリカの当局者が認めていることです。キティホーク入港の際も、一般公開は中止してほしいという市長の要請にもかかわらず、アメリカ軍は強行しました。えひめ丸の問題が起こったことを踏まえ、米海軍のこれらの方針について、小樽港の米艦入港にも直接関係がありますから、市長の見解をお聞かせください。次は、市長の米艦船入港に当たって判断する３つの検討事項について尋ねます。我が党の態度は、核兵器搭載可能艦の入港はもとより、外国艦船の入港は断るべきことは既に明白であります。市長の３つの検討事項をクリアすれば、入港を可とすることに同意するものではありません。市長は昨年10月に、ご承知のような経過から、米艦ビンセンスの港湾施設使用を断ったことは、非核・平和の流れに沿うものとして、また、全国の民間港で、初めて米艦の入港を断った港湾管理者だったことを、我が党は正当に評価しています。同時にこの間の米艦の入港に当たって、山田市長がとってきた３つの検討事項は、インデペンデンス入港時の新谷前市長時代からのものですが、この間の情勢の進展に照らして、果たして実効あるものかどうか、検討が求められているのではないでしょうか。一つは、核兵器搭載有無の検討です。新谷前市長時代から外務省は、判で押したように「核兵器が日本に持ち込まれるときは、アメリカから事前協議がある。このとき断れるから核持ち込みは防げる。アメリカから事前協議がないということは、核兵器が搭載されていないと確信する」と繰り返しています。しかし、昨年１月以降、日本への米艦船の寄港は、事前協議の対象でないとの密約があったことがアメリカの公文書の公開で明らかにされ、外務省の従来の見解の根拠が崩壊しています。また、本州方面では、保守系の港湾管理者がこれまでの外務省の見解では住民を納得させることはできないとして、新たな対応を政府に求めています。したがって、市長として核兵器搭載の有無の確認について、新たな対応が必要になっていることは明瞭ではありませんか。二つは、入出航時及び接岸時の安全性ですが、最大級の空母インデペンデンス、キティホークの両艦の入港で、これもクリアされており、今後この基準は意味を持たないのではありませんか。三つは、商業港として港湾機能への影響です。残念ながら小樽港は貨物船であふれている状況ではありません。だから、貨物船との競合がなく、港湾の荷役作業などに支障がなければ、バースをはじめ港湾施設を使用させることにならざるを得なくなるのではないでしょうか。この２月のジョン・Ｓ・マッケインの入港は、予期しないハワイ沖でのえひめ丸の原潜衝突事故で取りやめとなりましたが、今回から市長は、たび重なる入港は市の通常業務に支障があるという新たな論点を持ち出してアメリカに再考を促しました。核兵器搭載可能艦の入港に何の歯どめともならない新谷前市長以来の入港判断の３つの検討事項を、市長自身の考えに照らしても、再検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。政治姿勢の最後に、議案第40号訴えの提起に関して質問します。昭和40年代後半、市内に点在していた魚かす工場からの悪臭が公害問題として解決が迫られていました。悪臭は水産加工過程での魚の残滓を大型のドライヤーで一気に乾燥させ、魚かすにするときに発生するものでした。そのため魚かす部門を各工場から切り離し、１カ所に集約し、悪臭を防止する新しい工場を設置することで解決を図る。小樽市がイニシアチブを取り、いろいろ意見のあった関連業者を説得して集約することになりました。この協業化の過程で、一番大きな業者が協業組合に参加しないという予期しない事態が起こりました。他の業者からは、直前になって一番大きな業者に抜けられたのでは協業化の運営に支障を来すということで、市も乗り出して指導に当たりましたが、成功しませんでした。昭和50年の協業組合スタートのときから、このような問題点をはらんでいました。一方協業化に不参加の業者は、余市町に同じような工場を新設したため、古平方面の水産加工場からの残滓の確保が地理的条件もあり、協業組合の方が計画どおり行かなくなりました。続いて50年代後半、 200海里問題が起こり、協業組合の原料が大幅に不足することになりました。加えて国際市場でのミールの価格が暴落し、ここでも予定した資金計画に大穴があき、円高も加わって経営は一層立ち行かなくなりました。この経過に照らせば、小樽市の方針に協力し、協業化に参加した業者に基本的責任はありません。だからこそ平成２年の、いわゆる再契約締結以降も、歴代の市の担当者はお金は取れないとの判断で、議会からの指摘にもかかわらず、今日に至ったのではありませんか。それが突然裁判となったのだから、何で今になってと驚きを禁じ得ないのは関係者の率直な思いです。市民から小樽市が金銭上の契約のことで、必要な努力をしていないと訴えられたら、その責任が問われたら困るというのが本音ではありませんか。これではこれまでの経過を無視し、今になって自己保身を図ると言われても仕方ありません。懸念するのは小樽市の方針に協力した業者やその家族に、これまでの歴史的経過に配慮しないで、いきなり裁判にかけることが正しいやり方かということです。こんなことをやれば、今後小樽市の発意でさまざまな事業を展開するときに、民間業者の信頼を得ることの障害にならないかということです。市長は平成２年の、いわゆる再契約のとき、経済部次長でしたから、経過は百も承知していると思いますので、我が党の指摘に触れ、これをどう解決しようと考えておられるかお答えください。次に、新年度予算について質問します。この土台となった財政健全化計画、新行政改革実施計画第２次改訂案、その後出された21世紀プラン、第２次実施計画にも触れて尋ねます。ここ数年の本市の財政について、市長は「不況を反映しての税収の伸び悩みと、公債費の増加により厳しい状態に置かれている」との認識です。新年度予算編成も、この枠組みの中で具体的には昨年11月に示された財政健全化計画、新行政改革実施計画第２次改訂案を土台に行われました。健全化計画で、本市財政の厳しい要因の１つに、税収の低迷を挙げています。しかし、健全化計画では、平成13年度から17年度の５カ年間とはいえ、この要因を固定的に見て不況を打開し、税収を伸ばすためどういう努力をするかが欠落しています。この見地は自民党や公明党、保守党の連立政権のもとでは、不況が打開できず、本市の税収の伸びも期待ができないということを告白しているのではないでしょうか。事実、昨年10月から介護保険１号被保険者の保険料の半額徴収が始まり、この１月から医療費の改悪で、特にお年寄りの自己負担が大幅に引き上げられました。これらの政治は市民の懐を厳しくし、購買力を低下させ、不況を一層深刻にし、税収の伸び悩みを一層激しくします。財政健全化計画には不況を打開し、税収増を図る具体的方針がありません。どうしてなのかお答えください。一方では、新行政改革実施計画第２次改訂で、国が自治体に対する国庫補助、負担金の整理統合化について検討が行われており、厳しい財政状況が当分続くという見通しで、地方に借金を押しつける政府の財政措置には何ら正そうともしておりません。全国市長会は平成13年度の予算編成に向けて、地方交付税の充実に関する要望を出し、この中で地方交付税率の引き上げ、地方債の元利償還金に対する交付税算入率の引き上げや対象事業の拡大などを要望しています。しかし、政府として肝心の交付税率引き上げは、話題にもなっていません。それどころか、地方自治体へは借金財政の押しつけだけが次々と具体化されています。市の財政健全化計画や予算編成も、政府の地方財政計画に左右されるのですから、市長としても全国市長会を通じて政府に要求するのは当然ですが、市独自の対策、方針の確立が必要ではありませんか、お答えください。平成10年度からの３年間は、地方の巨額の財源不足に対して、国と地方が折半するとして、地方債の発行と交付税特別会計からの借入金でこれまで補てんしてきました。ところが平成13年度以降の３年間は、財源不足のうち、財源対策債などを除いた額を国と地方で折半し、地方負担はこれまでのように交付税特別会計からの借入金でなく、全額を臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債で補てんすることに変えられてしまいました。ただし13年度だけは、地方負担の２分の１は交付税特別会計からの借入ということで決着が図られました。これは地方財政全体の財源不足を、すべて自治体の借金で担わせようとするもので、自治体の財政を極端に圧迫することになります。地方交付税法で数年にわたって地方の財源不足が続いた場合、交付税率の引き上げや制度の改正によって、国の責任でこの財源不足を補うと、こう法律で書かれている。この法律に書かれていることと逆なことを政府はやっているのです。しかも13年度からのは、先ほど指摘したように、新たな借金を交付税をよこさないで、地方に押しつけるものです。小樽市の新年度予算で臨時財政対策債は、政府の指示で取りあえず６億 5,700万円、正式発行枠は、７月の交付税配分のときに確定するとのことです。国は恩着せがましく償還のときは全額基準財政需要額に算定するとしています。これは当たり前のことで、国に感謝すべき性質のものではありません。むしろ一般財源である交付税を、その臨時財政対策債の償還期間中、償還という特定機能目的で、義務的に使わなければならないことになるではありませんか。これは一般財源というものの、事実上、特定財源と同じではないでしょうか。臨時財政対策債は、結局総体では一般財源の削減と同じことになるのではありませんか、見解をお聞かせください。小樽市の財政は、臨時財政対策債に頼らなくてもいいという余裕のある財政ではありませんから、これから３年間、臨時財政対策債にしがみつかなければなりません。新年度の基準で算定すると32億 8,500万円の赤字地方債を起こすのと同じことになるではありませんか。市の財政健全化計画は、このことは計算に入れていません。財政健全化計画では交付税を過去20年の平均伸び率を基本に、５カ年間で毎年５％ずつ伸びるとしていますが、国の長いスパンで交付税の伸びを予測したが、国の事情で初年度から市の財政健全化計画の歳入が狂い始めています。これが長期に続く可能性があります。この事実を前に、どう健全化計画を進めるのか説明をしてください。政府は、臨時経済対策債の償還分は一般財源と同じだから公債費扱いしなくていいということで、事実上公債費が自治体財政を圧迫していることを少しでも軽く見せようというこそくな手段、手口を弄しています。市長はこの政府のやり方にどのような見解をお持ちかお聞かせください。市民には、中学校の統廃合に続き、適正配置の名による小学校の統廃合、手数料・使用料の見直し、行革にはのせていないが、ふれあいパスの見直しも公言しています。職員には３年で60人以上の人員の削減、管理職手当の引き続く削減です。石狩湾新港など、むだな公共事業は依然として継続し、税収を伸ばすための事業はない。市民サービスの切り捨て、経費は削減する。これが財政健全化計画、新行政改革実施計画ではありませんか。これは市民の要望に基本的には答えないで、財政の健全化を図るためには、冬眠するしかないといって、何もしない。冬眠予算ではありませんか。市長の政治姿勢と市財政の基本にかかわる問題なので、見解をお聞かせください。次に、一般会計と特別会計合わせた普通建設事業の内訳です。新年度を含め、過去３カ年の補助事業と単独事業を比べてみますと、平成11年度は補助事業41億 9,900万円に対し単独事業は69億 7,200万円、12年度は14億 300万円に対し50億 7,200万円、新年度は20億 2,200万円に対し63億 8,400万円と、ひところに比べ、単独事業の割合が異常に多くなっています。新年度予算の単独事業の主なものは、中央通土地区画整理事業、臨時市道整備事業、街路事業です。中央通については、新年度の予算説明書には一般財源として３億 9,700万円が計上されていますが、年度末にはそのほとんどが起債に振り替わるとのことです。臨時市道整備事業は６億 6,800万円のうち６億 6,000万円が起債です。街路事業は５億 3,200万円のうち90％が起債、償還時に交付税である程度見られるからといっても、一般財源を圧迫することには変わりありません。こういう状況ですから、健全化計画に示されているように、公債費負担率は、平成７年度以降を見ても、年々増加し、警戒ラインの15％を超えて、11年度は17.7％になっています。これに近々市立小樽病院の建替え、桃内の焼却炉の建設の負担が加われば、本市財政は一体どういうことになるのかと心配です。これから予定される２つの大型事業は、山田市長の公約でもあり、見解と見通しをお聞かせください。政府は、新年度の地方団体の予算編成方針への指針、いわゆる内簡を示しています。これによれば地方単独事業については、既定経費の節減合理化や基金の活用で財源を確保し、臨時経済対策事業、日本新生緊急基盤整備事業を活用し、事業量の確保に積極的に取り組めと。つまり、借金で事業を行えと号令を発しています。これでは小樽市の公債費が増大し、後年度の財政を圧迫することは明らかではありませんか。健全化計画では生活基盤の向上や市内経済の活性化のため、市債を有効に活用して公共事業を進めてきたことが、公債費の増加の原因と分析しています。果してそうでしょうか。政府の地方自治体への借金の押しつけに、市長が追随してきたから公債費がふえ続けているのではありませんか、お答えください。また、健全化計画で言う主な事業すべてが、市内経済の活性化のための公共事業であったかどうかは、疑わしいことです。市長はどう考えますか、お答えください。２つの点で詳しく伺います。まず、石狩湾新港です。我が党は石狩湾新港はむだな公共事業として、一環して指摘をしてきています。この新港の管理組合負担金ですが、新港建設のさまざまな事業費の起債償還の大半が母体負担となってかぶせられています。今年、２月15日の経済常任委員会に提出された管理組合の予算資料によれば、歳出の中に占める公債費の割合は４割です。平成12年度の歳出と事業収入の差引額は26億 4,049万 9,000円、これが13年度の母体の負担としてかぶせられ、本市の負担額は４億 4,008万 3,000円としてかぶせられ、一般財源で負担しています。本市の会計上は公債費ではありませんが、新港の負担金の大半は事実上の公債費です、借金返済です。新港建設以来、新港関連地域からの市税収入と管理組合負担金だけの合計を比較してみますと、平成11年度までしか決算が出ていませんが、29億 9,340万 3,000円、約30億円の持ち出しとなって、市財政を長年にわたり圧迫しています。この点に関する市長の見解をお聞かせください。これだけの財政負担をしている石狩湾新港が、本市の経済の活性化に役立っているかどうか、これは検討しなければなりません。本市経済に大きな比重を占める港湾取扱貨物、港湾機能を見ただけでも明白です。まず、小樽港の取扱貨物が新港に取られているのを見るだけで疑問の余地がありません。石こうは、平成２年度小樽港の取り扱いトン数は７万 2,997トン、ところが平成12年度はゼロです。新港は平成２年度ゼロであったものが、12年度は４万 7,203トンです。セメントは、２年度小樽港は46万 7,062トンが、平成元年に、新港にセメントサイロが完成したため、平成12年度は10万 9,314トン、新港の12年度の扱いは39万 7,940トンに及んでいます。石炭、本港は平成２年度、７万 4,176トンであったものが、平成12年度はゼロ、本港の石炭が留萌にシフトされたとはいっても、新港は平成２年度ゼロであったものが、12年度は 7,683トンとなっています。石油製品は、平成２年度26万 3,234トンでしたが、12年度は14万 209トンと、47％も小樽港は大幅に落ち込んでいます。新港はどうか、平成２年度３万 4,674トンであったものが、12年度は 132万 2,591トンと、38倍にも増大しているのです。金属くず、平成２年度小樽は３万 7,245トンが、11年度はゼロ、新港は平成２年度 105トンだったものが、11年度は２万 4,920トンです。今指摘したように、既存の貨物の主なものの推移は以上のとおりで、推移と言いましたけれども、取られたものですよ。市長はこの現実をどういうふうに見ますか。また、今後の見通しについて、小樽港で扱われている貨物が新港に取られる可能性がないかどうか、見通しについてもお聞かせください。絶対大丈夫だと言い張るのか、これらの見通しもお聞かせください。次に、両港の港湾の要覧で、港湾機能がどのように充実されたか、年度ごとに書かれています。この質問ですが、まず石狩湾新港ですが、昭和64年、木材輸入特定港に指定、平成３年、本州とのコンテナ船の定期就航開始、同じく６年４月、出入国港の指定、６月、関税法に基づく港指定、７月、検疫法に基づく無線検疫港指定、平成９年７月、韓国釜山港との定期コンテナ航路開設、これが平成11年度には週２便体制に発展、11年４月、植物防疫法に基づく植物防疫港に指定、12年４月、家畜伝染病予防法に基づく動物検疫港に指定、これら石狩湾新港の機能の充実は、いずれも小樽港との港湾機能の競合になっています。これは事実ですからお認めになりますね。新港が11年に植物防疫港に指定された結果、１年後の昨年９月には、小樽港で扱われていたサハリンの園芸用土壌改良材ピートモスが新港に奪われています。関係者は石狩湾新港の優位性は大きい、ピートモス以外にも、日本でロシア産の建材、石炭などの需要があるので、それらの輸送も考えていると語っており、将来の展望も新港に断然有利ではありませんか。21世紀プラン第２次実施計画でも、重点プログラムの中に、サハリンプロジェクト開発支援拠点の形成がうたわれています。これは油田や天然ガス開発を想定しているものです。しかし日本には、石油メジャーが存在しません。うまくいっても日本は、商社がパイプラインの調達やメジャーと組んでの販路などを受け持つことにならざるを得ません。ここでの、小樽港のサハリン開発の拠点港としての役割は何であると想定しているのか、説明をしてください。仮に日本もメジャーのもとに参加できても、国家的プロジェクトなれば、国家的開発政策で建設された石狩湾新港の方が、拠点港として有利だとは考えませんか、お答えください。ロシアの計画を21世紀プランにうたうのも結構ですが、現にサハリンから輸入されていた貨物が新港に取られる、これに有効な手を打つことこそ肝心なことではありませんか。このことが行われないために、機能分担とはいっても、次から次へと新港に小樽港の貨物が奪われてきたのが、この間の歴史的経過、事実ではありませんか。片や小樽港の機能はどうか、勝納埠頭の完成に続いて、中央地区再開発事業を巨額の資金を投入して近代化を推進しています。平成７年、鳴り物入りで開設した日ロ定期フェリー就航ですが、９年には中止となって、４年後の昨年ようやく復活しましたが、月１便にとどまっています。小樽港で全国的、全道的に話題となるのはインデペンデンスやキティホークなどの米艦船の入港ばかりです。こんなことで、今後小樽が商業港として発展すると考えているのか、その見通しをお聞かせください。こういう経過の中で、港湾労働者の数はどう変化したか、運輸局作成の12年度の運輸要覧によれば、平成元年、小樽港は常用作業員 260人が、11年度は 229人と、31人の減少。日雇いは56人から27人と、29人の減少です。しかも小樽港で作業をしているとカウントされている労働者も、朝５時ないし６時になったら、マイクロバスで石狩湾新港へ作業に向かっているではありませんか。小樽港で作業をしている労働者は、さらに減るんです。市長は石狩湾新港の推進が、就労の機会を奪っているにもかかわらず、小樽の港や経済の活性化に役立っていると考えているのでしょうか。石狩湾新港の整備、近代化が進めば進むほど、小樽港にマイナスの作用を及ぼしているのではないですか。この新港を、これからも先、推進することが、本当に小樽のためになると考えているのか、お答えください。最後に、マイカルです。オープンして丸２年たとうとしていますが、本市経済の活性化に役立ったか、次の指摘する点に触れて、市長の見解を求めます。マイカルオープン後も、小樽市の人口減少が依然として続いています。定住人口 5,000人、雇用 3,000人、住宅が 1,500戸、入込客数 900万人と打ち上げていましたが、計画との関係でどうなったか。それぞれ説明してください。特に改装とはいえ、 300人以上の解雇者を出すことは重大問題です。この対策をどうするのか、またそれぞれの結果について市長はどう評価しているのか、今後の見通しについてもお答えください。築港再開発事業は、市財政に貢献しているのか。概算でよろしいですから、再開発に伴う収支状況をお示しください。新たな事業ですから、当然新たに市税収入が計上されます。再開発にかかわる起債は償還の６割が基準財政需要額に算定され、交付税で見られるとのことですが、市税が伸びれば基準財政収入額に算定され、交付税が結局減額されるのではないですか。また、交付税がどの自治体でも増収が見込めないのが現実ではありませんか。小樽だけが、マイカルができたからと言って、増収を見込めるなどということにはなりません。いかがでしょうか。マイカルと競合する中心商店街、既存商店街やホテルへの影響はどうなっていますか。市長や理事者は、築港地区に限った市税収入や上下水道の新規の歳入を強調しますが、先ほど指摘した市税収入が伸びても、一概に喜べないことに加え、既存商店街への影響を多角的に調査した上で判断しなければなりません。既存商店全体の法人市民税はどうなったか、売り上げはどう推移しているのか、事業や商売の規模の縮小や廃業、これに伴う従業員数の動向、小樽からの転出につながっていないかなどについてお答えください。再質問を留保して終わります （拍手）。

再質問　24番 北野義紀

再質問いたします。まず、市長の政治姿勢に関連して２点伺います。一つは、米艦入港時の３つの判断基準についてですが、市長の答弁はこれからも慎重に検討していくということで、私が３つの判断基準に沿って、それぞれ意味がないのではないかと、市長の立場からいっても再検討が必要でないかと指摘したのですが、それについてはお答えがありません。そこで伺いますが、慎重に検討していくということでありますが、私は、市長はこれまでも慎重に検討してきているというふうに認識しているのですよ。だからこそ昨年ビンセンスが急に入港したいというふうに言ってきたとき、検討する時間がないということも一つの大きな理由にして、ビンセンスの港湾施設使用を断ったではありませんか。慎重に検討してきているのですよ、これまでも。だから先ほど指摘した３点について、何か簡単に答弁されていますけれども、重要なものなので、改めてこのことを伺いたい。今後慎重に検討するということですが、これまでと違ってどこをどのように慎重に検討するのか、具体的に、わかるようにお答えください。次、二つ目はフイッシュミール協業組合の問題です。平成２年度分、1,578万4,108円が時効になるからということで、裁判に訴えたということですね。それで、いわゆる平成２年の再契約以降、今日まで納入に至らなかった理由をどう承知していたか説明してください。これは議会でもたびたび議論になっているのです。しかし、支払い期限が平成２年７月10日、1,578万ですよ。これが10年以上払われていないのには、何かわけがあるはずなのです。だから先ほど私は、歴代の担当者が契約は結んだけれども取れっこないということで、必要な努力をしてこなかったのでないですか、だから議会からも指摘されたでしょう。私が先ほど指摘した経過のほかに、協業化の前に、各業者の中には魚かす処理にかかわって、身内の方複数が給料をもらっていたと。しかし、協業化に当たって、市の指導もあって、協業化に参加する業者は、給与を得る人は１人ということになって、文字通り業者は身内を犠牲にしても市に協力したのじゃないですか。さらに協業組合発足後、経営が困難になったとき、市は役員をはじめとする方々の給与の減額も指導し、これも応じたではありませんか。だからこういう経過があったから、平成２年の再契約のときに、本音と双方合意のもとでと、先ほど市長は答弁されましたが、本音と建前があって、取れないということをあうんの呼吸でわかっていたのじゃないですか。だから1,500万円のお金が10年以上たっても１銭も、ちょっとは入ったかもわかりませんが、ほとんど入っていないと。これに有効な手を打たれなかったから指摘を受けてきたのじゃないですか。この点についてお答えください。次、新年度予算にかかかる財政問題です。市長もお認めになったように臨時財政対策債、新年度からこれ新しいやり方なんです。本来交付税で小樽市に言葉ちょっと悪いですね、交付税として小樽市によこさなければならないお金を削って、借金でやれというふうに変わったのですよ。これが将来の臨時財政対策債の借金返済のとき、全額交付税で見られるからと言っても、一般財源としてそのとき渡された交付税の中から、借金返済にこれこれ、あらかじめ取られるわけでしょう。だから自由に使えるお金が減るということになるでしょう、何ぼ交付税で措置されたって。こういう新しい小樽市を含む地方の財政を、苦しめるやり方をとったのですよ。地方交付税法では６条の項ですか、そこでちゃんと、先ほど指摘したように、地方の財政が苦しくなったら、税率引き上げか、制度の改正を行って、財源不足を国の責任で措置するということになっているのですよ。この態度をずるずる延ばしにしてやらないで、そして財源不足はおまえらの借金でやれと、交付税で払っていたら地方の責任感がないと。とんでもない言いがかりをつけて、借金を押しつけると。これは13年度からの財政措置ですが、それ以前、最近も、地方単独事業の押しつけなどを行って、交付税を引き上げることをしないで、交付税足りなくなったら交付税の中から前借りして、そして措置するとかそういうことをやって、それだけでも足りなくて、借金を押しつけてきたでしょう。それは市長の言うように、小樽市の福祉施設とか、学校とか、市民の要望にこたえる事業で、僕は借金なくやれなんていうこと言っていません。それは借金を抱えてやる場合でもあるんですよ。しかし、健全化計画、あるいは行革でいう、これまでの公共事業がすべて、活性化や小樽市の経済の発展に貢献したかということとは話は別ですよ。だから事業ごとに、一つずつ分析しなければならないということで、私は石狩湾新港とマイカルを挙げたわけです。お答えをいただきたい。だから収支悪化を招くものではないということについては納得が行きません、お答えください。それから次に、地方交付税法第14条で、基準財政収入額の算入方法が示されています。ここでは市の普通税及び事業所税の収入見込額の75％が算入されることになっているのです。これは先ほど市長がお答えになった点であります。だから普通税が伸びても、ストレートに普通税の増額にならないわけですよ。だから市長の言うように、市税が伸びれば財政安定化につながるということはそれはそうです。しかし、平成13年度から臨時財政対策債の発行に伴って、内簡にあるように、今度は逆に基準財政需要額を減額するということで、どこをどのように減らすかということが、示された内簡の25ページに具体的に書かれているのですよ。基準財政需要額と基準財政収入額の差、新年度ではそれが交付税としてきますから、 170億円余り来ることになっているのですよ。その基準財政需要額を削るということなんだから、どういうことになりますか。当然交付税で来ることが、今度は減ることになるのですよ。今 170億くらい来ているけれども、もっと減ることになるのですよ。そういうふうに国のやり方が変わってきているのです。小樽市の財政の構造というのは、市長が言ったように、個人市民税とか、法人市民税は余り大きなウエートを占めないで、固定資産税だとか、あるいは都市計画税が半分を占めているというふうにおっしゃっていましたが、健全化計画の収支の見直しということを、先ほど少しおっしゃいましたけれども、それはどのようにしてやるのか、私の指摘してこういうことも計算に入れなかったら健全化計画にはならないのではないですか、お答えください。次、13年度以降の一般財源が事実上削減されると、この点に関しては、市長は認めていませんが、これは少なくとも国では３年間続くと言っているわけですね。だから先ほど来指摘しているように、健全化計画は13年から17年度までの５カ年ですよ。だから当然これは見直しに、こういうことが加えなければならないということです。こういうことで、これから借金の返済が多くなるというところに、先ほど指摘した焼却炉と広域連合になるわけです。私たちは小樽市単独で焼却炉をつくりなさいと言っていますが、市長は広域連合で対応すると言っています。広域連合ということになれば焼却炉を建てて、 150億なり 200億の膨大な事業ですから、大半が借金ですよ。この借金は結局石狩湾新港の負担金と同じように、広域連合の母体の一員として、税金でもって現金で払うようになるわけですよ。だからますます市財政は苦しくなるのでないかという心配があるのです。だからこういう点は、改めて市長の公約で病院の建替え等はやると言っているのですから、その公約との関係でもう少し詳しく説明してください。それから、市長の答弁を聞いていて気になるのですけれども、小樽市の収入の構造を先ほど触れました。だから私は不景気を打開して、そして法人市民税を上げるというふうにすることを、そういうのが計画にないのはおかしいのじゃないかと言ったら、言葉はそうじゃないけれども、それは収入の構造からいって大したことないんだと。１割も占めていないのだと、こういうふうに言うのですけれども、これはちょっとおかしいのでないかというふうに思うのです。確かに市税収入に占める比率が低いことは事実ですけれども、小樽市で事業所数がふえて、それがかつてと違って、近代化されているといっても、雇用の場が広がるわけです。人口増にもつながるのです。このことが結局、市税収入の大半を占めている固定資産税の増収にもつながっていくのでないですか。そればかりじゃなくて、その他のプラスの波及効果ともなって、本市活性化の基本的要因になるというふうには考えないのですか。市税収入の、今の瞬間の断面だけ引いて見て、そして余り力入れない理由に、理由にはしていないようですけれども、なんか言いわけみたくしているのは大変気になる見方なので、基本問題ですから伺います。それから次は、むだな公共事業ということで指摘をしている石狩湾新港です。これからも石狩湾新港は小樽港と相まって発展するというふうに言って、先ほどの答弁を聞いていたら、それぞれの、両港の背後圏について触れております。新港は新港地域開発の核、札幌都市圏を中心として物流需要増大の流通拠点港でしたか、小樽は後志圏や札幌市を中心とする地域の背後圏とする物流や国際交流の拠点だと言っているのですよ。言葉はちょっと違っているのですね。しかし、大消費地である札幌都市圏は、ちゃんとぶつかっているのですよ。バッティングしているのですよ。だからこれまで我が党の西脇議員が石狩湾新港管理組合でもこの問題を何遍も指摘してきているところなんです。だからそういうことで事実としてそうだし、これまでも石狩湾新港ができれば、事実上小樽で扱われていた貨物がどんどん取られているじゃないですかということを、主な貨物の推移を比較して指摘をしたのですよ。それはお認めになりました。認めていながら、これからも相まって発展するというのはどういうことなのかわかりません、私は。背後圏の問題にも触れてお答えください。（発言する者あり）いや、ごちゃごちゃ言わないで、意見あったら言いなさい。この市長の答弁には、人口問題、札幌への都市機能の一極集中、後志の第１次産業の衰退など、基本的な問題が語られていません。もう少し具体的に説明して、なぜ小樽と石狩湾新港が両港相まって発展するのか、ご説明ください。それから小樽は、石狩湾新港にない国際交流、石狩湾新港のとき、背後圏では活字としては出ていませんが、国際交流の拠点だと言っているのですけれども、しかし、実際にこの間、石狩湾新港と小樽港の進展状況を見ていますと、今小樽は日ロ定期フェリーを月１回、ところが先ほど指摘したように、韓国とのコンテナの定期便は、もう週２便になっているのですよ。そして先ほど言ったサハリンからのピートモスは、石狩湾新港へ行っちゃったわけでしょう。だから幾らフェリーでもって小樽が信頼を得ているのだといっても、そういう市長の答弁と裏腹に、石狩湾新港に全部シフトしていっていると、これをどう考えたらいいのですか。だから先ほどの小樽港の貨物の減少の理由に、社会経済情勢の変化や物流の変化に伴って、小樽港の一般取扱貨物の一部が減少していることは承知していると、市長は答弁しているわけです。だからこういうことに触れてお答えをいただきたい。それから、コンテナの外貿ですが、これは市長が去年の10月中国へ行って、コンテナをぜひ小樽へということで運動してきました。ところが、その一方で、米艦を受け入れているのですよ。これは明らかに周辺事態安全確保法では、中国を敵視するということを想定しているのですよ。そんなことをやっておいて、一方で商いをしましょうと言うのはおかしいですよ。小樽港はアメリカの艦船は入れませんと。だから平和な貿易港、商業港だから、ぜひ中国のコンテナは小樽港へというのだったら、一点の曇りもなく、胸張って言えるのじゃないですか。改めての市長の態度表明と決意をお聞かせください。最後に、築港再開発事業に関連して、答弁を聞いていますと、定住人口を除いて、開発フレームは基本的に達成されたということです。胸張って収支の問題についてもお答えになりました。先ほど指摘したように、再開発事業は、新規の事業だから、新たに市税収入や上下水道の料金が入るというのは当たり前のことなんですよ。１番市民の皆さんが心配しているのは、この再開発事業によって既存商店街が否定的影響を受けるということなんです。だからマイカルの影響が全体としてどう出ているのかわからないと、冒頭にお答えになりました。中心商店街のことについては、法人税その他で若干具体的にお答えもありましたけれども、全体としてはわからないと。だからここへの具体的影響、私がさっき挙げた、指摘した点ですね、項目、それ以外にもあると思うのですが、具体的影響を調査し、比較検討して、初めて客観的にこの事業がよかったのかどうかということを評価できるのではないですか。この事業の評価の基本的スタンスは、私はそうだと思うのですが、これについても触れてお答えをいただきたい。

再々質問　24番 北野義紀

再々質問いたします。一つは、小樽港の安全かかわって、米艦の問題ですけれども、聞きたいことにかみ合ってお答えがありません。これについては市長として、３つの基準を設けているけれども、しかし事実上、バースがあいていたら認めるということが市長の態度ではないかというふうになるのです、あれこれ取れば。そんなことでいいんですかというふうに聞いているから、その点についてだけ取りあえず答えてください。次、議案40号にかかわって、フッシュミール協業組合です。一番聞きたいことに答えていません。市長の再答弁は、損失補てん金についてご理解を得られなかったので、裁判に訴えるというふうに答えています。それは初めから聞いていますよ。だけど私が問題にしているのは、平成２年７月10日支払い期限の1,578万円、これが10年以上払われていないというのには、背景があるでしょうと。歴代の市の担当者が、これは山田市長だって経済部の次長だったのですからね。山田現市長を含めて、取れっこないというふうに思っていたから損失補てん金かかわる支払い方法の契約は結んだけれども、まじめに取る努力もしていなかったでしょう。これはこの間の議会のやりとりではっきりしているのですよ。だからそういうふうにしておいて、人事を尽くさないでおいて、いわゆる時効のぎりぎりになってから裁判というのなら、おかしいのでないかということを言っているのですよ。だから協業組合発足、その後の経緯に照らして、市の呼びかけにこたえて、協業組合に参加した方の業者、あるいはそこの役員だった人の落ち度によって経営が悪くなったという理由があったらお聞かせください。（ 議長と呼ぶ者あり）「