教育・青少年問題について　小樽市議会 2000年9月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　11番新谷とし

一般質問をいたします。初めに、教育・青少年問題についてお尋ねします。相次ぐ衝撃的な少年事件から、だれもが心を痛めています。日本の将来を担う子供たちが希望を持って生きていけるよう、真剣な取り組みが求められています。子供たちの心を荒廃させている原因の１つに、受験中心の学校教育があります。今、学校は校内暴力、不登校、高校中退のどれもが戦後最悪の数字になっています「国連子供の権利委員会」は日本政府に対し「極度の競争的。、な教育制度によるストレスのため、子供の発達がゆがみにさらされている」と、異例の改善勧告を出しています。まず第１に、学校教育を受験中心から子供の成長と発達を中心にしたものにつくりかえることが必要ではないでしょうか。物事の道理を理解し、体を鍛え、市民道徳を身につけられるような学校教育、人間づくりを本格的にやる学校教育にどう取り組むのか、お答えください。第２は、少人数学級の取り組みです。１人１人に目が行き届き、よくわかる授業が大切です。全国各地で少人数学級を求める運動が高まり、独自予算で教員を採用する自治体が増えています。北海道はティーム・ティーチングなどの臨時講師配置事業を進めていますが、小樽市はどのように活用しているのか。また、その評価はどうか伺います。また、小樽市独自に少人数学級に取り組む予定はあるのか、お答えください。次に、いじめについてお伺いします。5,000万円恐喝事件やバスジャック事件でも、背景にいじめがあったと言われています。1998年、総務庁行政監察局のアンケートでは、小学生の42.5％が「いじめられたとき、だれにも相談しないで我慢した」と答え、それに対し保護者は「自分の子供がいじめに遭った」と答えているのは15％でした。いじめの実態が親にも知らされて、いないのです。いじめを早くキャッチし、大きな問題に至らないようにしなければなりません。青少年女性室、保健所、学校などで把握しているいじめの実態をお知らせください。いじめは実際には潜在化しているものと思われますが、相談も決心の要ることですから、気軽に、しかもわかりやすい「いじめ 110番」などの開設が求められているのではないでしょうか。また、学校でのいじめに対しては、教師が察知し、解決に当たるのはもちろんですが、スクールカウンセラーの役割がとても大きいと思います。増員の計画についてお尋ねします。青少年の問題は、相談内容によりそれぞれの所管に分かれており、打ち合わせは年１～２回と聞きますが、これで間に合うのか。連携強化が必要ではないでしょうか。家庭、学校、地域のネットワークづくりが今こそ求められていると思います。この点で、昨年11月の「青少年問題審議会」の答申では「青少年は地域社会からはぐくむという視点で、新たな地域コミュニティを基盤とした多、様な活動、取り組みの促進が重要である」と提言し「行政はその環境を整備していくべきである」と述べていま、す。どのように進めるのか伺います。青少年の失業の問題も深刻です。今年６月時点で管内19歳以下の求職者 237人に対し、パートを含めた求人は129 人分しかありません。平成10年度、青少年の補導では、有職１に対し無職32になっています。働きたくても仕事がなければ、青少年は希望を持って生きてはいけません。青少年の雇用対策を伺います。次は、市立図書館、学校図書館についてお伺いします。平成１２年第３回定例会本会議録今年は「図書館法」が公布されて50周年を迎えたこと、今年を「子ども読書年」としたことなどで、図書館事業にとって意義のある年だと思います。より身近に大人にも子供にも喜ばれる図書館の存在がますます重要になっています。市立図書館の利用は最近５年間減少していますが、利用を高める改善が求められていると思います。市民からもさまざまな声を聞いておりますが、その１つに「借りたい本が少ない」というものがあります「北海道図書館振。興協議会」の資料によると、１人当たりの貸し出し冊数は、全道10万人以上の都市の平均3.62冊に対し、小樽市では1.98冊と最低です。１人当たりの予算は平均 174円に対し、わずか 100円。ちなみに、全国平均は 274円です。利用を高めるためには、まず購入のための予算を増やすことですが、目標と計画をお伺いします。２つ目に、閉館時間延長の要望ですが、アンケート調査の結果がしらかば第 157号で報告され、利用者の37％が「閉館時間が早い」と答えています。新聞報道では来年４月に試行の意向と伝えられていますが、試行に終わることのないよう市民要望にこたえるべきですが、いかがですか。次に、インターネットについてです。資料、情報を提供する方法としてインターネットの活用は、図書館機能の広がりを実現する上で有効です。市立図書館に導入する計画はありますか。その場合、経費負担が問題ですが、「図書館法」における無料の原則を適用すべきですが、いかがですか。次に「子ども読書年」の取り組みについてです。５月から多彩な取り組みをしていますが、特に５月７日はボ、ランティアの方々の協力も得、入館者 1,148名と大変な盛況だったと伺っております。その後の企画も含め、経過報告と評価をお知らせください。また、この取り組みを単年度で終わらせず、今後も持続してはいかがですか。次は、学校図書館についてです。幾つかの学校訪問で驚いたことは、学校図書の貧困さです。本が少ない、古い、とても子供たちが利用する気にはなれないような本もありました。本来なら学校司書が配置され、楽しく喜びのある学校図書館であるべきです。岡山市では全校に司書を配置し、学校図書館を活発にし、授業にも大いに役立っています。小樽市では「学校図書館法」第15条附則第２項の特例を理由に司書教諭を配置しておりませんが、平成15年を待たず配置計画を立てるべきではないでしょうか。また、平成８年策定の学校図書館整備５カ年計画では、図書整備率 100％を超える学校は小中で４校のみです。今後の整備計画はいかがされますか。次に、泊原発３号機増設計画にかかわってお尋ねします。堀知事が行った「道民の意見を聴く会」では、６割から７割の反対、また慎重意見があるにもかかわらず増設を容認し、地元４町村長も容認しました。この間、泊原発内での相次ぐ死亡事故で道民の不安が増す中、建設へ近づいたわけでありますが、チェルノブイリ原発事故や東海村臨界事故などもあり、泊から半径35.6キロメートルしか離れていない小樽市民にとっては大きな不安があります。今、世界の原発は、1996年の 434基を頂点に減り続けています。欧米では原発ゼロを目指す国が次々と出ています。スイス、スウェーデン、イタリア、オーストリアなどは、国民投票により全廃の方向が示されています。サミット、Ｇ７の中のイタリアは原発を１基も持っていません。ドイツでも2020年代に全廃することを電力会社と政府が合意し、風力発電や天然ガスなどの代替エネルギーや省エネに取り組むことにしています。そんな中、日本は10年で13基も増やす計画で、まさに世界の流れに逆行しているものと言えるでしょう。しかも、安全神話はないと平成１２年第３回定例会本会議録いうことは、過去の事故で立証済みです。３号機増設に対しての見解をお示しください。原子力災害で最も重要なのは、正確な情報の把握と迅速な伝達です。３号機にかかわらず市民の不安を取り除くため、小樽市として危機管理体制を策定する必要があるのではないでしょうか。また、現在小樽市には他町村救援の体制がありますが、医師や看護婦、消防署員など関係者への周知、安全教育はされていますか。３号機増設は新たな90万キロワットの電力の必要性を理由にしていますが「総合エネルギー調査会」はじめ関、係省庁の検討が進行中であり、これは認められないものです。安全性未確立で危険な原発に依存するのではなく、省エネ、新エネルギーへ努力すべきです。エネルギー大量浪費の生産・消費構造と社会のあり方を見直し、エネルギーの効率的利用を進め、新エネルギーの開発、利用を促進することが21世紀にやるべきことではないでしょうか。見解をお示しください。次は、国幹道、新幹線についてです。初めに、小樽都市計画道路１・３・１小樽山手通についてですが、昨年８月「小樽都市計画審議会」では、我、が党の北野委員の指摘に、幾つかの重要問題で十分に審議されないまま審議を終結させてしまいました。これから建設大臣のもとで工事に着手するということになりますが、工事着工のめどは立っているのでしょうか。小樽開建では完成まで10年はかかるとしています。その上、たった24キロメートルの事業に 1,440億円もつぎ込む予算ですが、工事着工後はさらに事業費がはね上がることは必至です。今や、このような公共事業をやっても景気回復につながらず、借金を増やすだけということがわかってきています。大型公共事業中心型経済が国民負担を大きくし、消費市場を縮小する悪循環に入り、こんな政治があと５年間も続けば、この国は破綻すると警告するジャーナリストもいます。政府もようやく無駄な公共事業の見直しをせざるを得なくなってきました。このようなときだからこそ、１・３・１山手通建設は見直すべきではないでしょうか。見解を求めます。しかも、１・３・１小樽山手通道路の50％はトンネルと50メートルの橋梁です。コンクリートの安全性に問題はないのか。万一トンネル内の大事故にはどのように対処するのか、お答えください。この計画に対し、反対のあった新光５丁目の住民や札樽道拡幅による移転対象となっている住民とは合意が得られているのですか。小樽市にとっては、国道５号など幹線道路の整備が一刻も早く実現になることが、市民生活や地域経済にとっても有益になるのではないでしょうか。幹線道路の整備で急がれるのは、塩谷文庫歌から忍路間の４車線化の都市計画決定とその実施です。特に有珠山噴火の影響で国道５号線の重要性がクローズアップされ、このことは８月に開かれた「小樽・余市間国道新設改修期成会」で小樽開発建設部みずから述べているところです。しかし、国道５号線の改良に先に手をつけても、高速道路の方が先にできるのではないかと、あくまで１・３・１小樽山手通優先の姿勢です。これでは災害時に備えても住民は不安です。住民の命と安全を守る立場から国道５号線の整備を急ぐべきではないでしょうか。お答えください。また、１・３・１小樽山手通で交通渋滞緩和を図るとしていますが、長橋バイパス、国道５号の４車線化の推進で基本的に解消されつつあることは衆目の一致するところです。さらに、余市町市街部は夏は特に混雑するが、交通量を分散させるためのバイパスについてアセス中であり、着手に向けて努力したいということを小樽開建が８月の「国道期成会」で述べています。交通渋滞はこれらによってかなり緩和されるのではないですか。お答えくださ平成１２年第３回定例会本会議録い。建設省が知事に送った環境影響評価に対する意見について「工事に伴う発生土については、北海道地方建設リ、サイクル推進計画等に基づき可能な限り有効利用を図るなど、処分所要量の削減のための対策を講じるとともに、環境保全の問題が生じることがないよう、当該事業にかかわる利用及び処分に関する定量的な計画を策定するとともに事後調査を行うこと」とありますが、一体どれぐらいの発生土になり、その利用処分はどのようにするのか、お答えください。次に、新幹線についてお尋ねします。総事業費１兆 5,500億円の３分の１を道と関係市町村で負担させようとしていますが、小樽市の財政負担の予想はどれほどですか。また、天神の駅前広場に伴う工事費はどれぐらいになりますか。小樽市においては大部分がトンネルですが、工事による発生土はどうするのですか。さらに、絶滅危惧種で天然記念物に指定されているオジロワシなどの生息に影響はないのでしょうか。新幹線建設で心配されることは、在来線の廃止や縮小です。地域住民の足となっている在来線の廃止は、死活問題にもなると思います。小樽市として在来線確保のために積極姿勢を示していくべきですが、いかがですか。次に、まちづくりについてお尋ねします。平成10年策定の小樽都市計画市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画変更計画書では、人口の見通しを平成17年15万 7,000人、10年後の27年もほぼ同じに想定しています。この間、1985年（昭和60年）に決定された人口想定では平成２年の計画人口は22万人、しかし、実際の人口は平成２年12月で16万 4,320人です。計画を見直した平成４年以降も実際の人口は減り続けてきました。これまで想定値と実際の人口には大きな差がありながら、望洋台、新光、星野町など郊外に開発を進め、中心街の空洞化という問題を引き起し、さらに 5,000人定住を目玉とした築港再開発に巨額の税金をつぎ込んでも人口は減るばかりです。目標人口と実際人口の整合性はなく、過大な計画だったのではないでしょうか。今後、平成17年度までの目標に対し、どのように人口増を図るのか伺います。また、市長は第２回定例会で「星野ニュータウン開発では、市外からの定住人口の増加を期待し、計画の推進、に向けて早急に開発行為が行えるよう協議中である」と答弁しておりましたが、どれほどの人口増を見込んでいるのか伺います。次に、今後の開発について伺います。都市計画の指針である「整備、開発または保全の方針」で計画されたもののほかに開発の計画はありますか。現在、新光地区ではベイビュータウンが造成中です。雨水、雪解け水は現在貯水池に集められ、小さな柾里川に排出されております。将来は下水管を通し排水される計画ですが、この川は雪解けの時期は水量が増します。安全面で問題はないのか、お伺いします。また、星野町は開発により人口が増え続けた地域でありますが、住環境整備がおくれています。その１つに、星野町に公的避難所設置の陳情が出されています。開発を許可した以上は、住民の安全を守る上でも建設を進めるべきですが、いかがですか。次に、今後の開発のあり方についてお尋ねします。今、日本の都市計画は大きな転換点に立っていると言われます。20世紀は都市拡張の時代でした。新都市、郊外平成１２年第３回定例会本会議録地域、臨海部などのフロンティア開発整備に力を集中してきましたが、21世紀は大都市でも地方都市でも、さらに市街地を拡大しつつ整備するという発想は許されないでしょう。そうはいっても、これまでのように既存建物を壊しては新しいビルをつくるタイプの再開発を進めれば、壊した建物の廃材や建設残土を最終処分する場所に困り、環境破壊を引き起こしかねません。これらの点から、今後の都市づくりの基本理念をお尋ねします。次は、自然環境保全についてです。開発行為そのものが自然を一たん壊すものですが、開発に当たっては自然環境保全をどのように行っているのでしょうか。これまでも星野町においては、貴重なミズバショウの群生地を開発したため、そこに建築した家が地盤沈下し、窓ガラスが割れる、壁がひび割れするなどのトラブルが発生している例があります。このような場所を開発許可したこと自体考えられないことですが、自然保護団体など市民意見は取り入れるべきだったと思います。この時点では既に小樽市総合計画の中で、まちづくりを推進するために市民参加の拡充ということを織り込んでいました。今後の都市計画は行政主導を改め、住民参加型で進めるべきです。小樽市もようやく市民参加型で都市計画マスタープランを作成することになりましたが、住民参加をどのように進めますか。同時に、緑の基本計画も作成すると聞いておりますが、どんな形で住民参加を図るのか伺います。次に、都市開発によって失われた緑はどこまで回復していますか。イギリスやドイツでは土地利用に対して厳しい規制があり、個人利用についてまで樹木の保存や刈り込み方まで規制されています。自然を壊し、後から緑地確保をするのではなく、自然との調和から出発すべきではないでしょうか。次に、住民の命と安全を守る立場からお尋ねします。開発から一定年数を経た地域の安全総点検をする必要はありませんか。一例として「旧住宅地造成事業に関する法律」で開発された桂岡地区では、雪解け時期、擁壁から、水が噴き出て、付近の住民からは不安が出されています。このような箇所はほかにないのか、お尋ねします。最後に、小樽市緑花推進運動について伺います。町内会やまちづくりの会では緑化運動が盛んです。花や緑は心を和ませるものです。今後の緑花運動をどのように推進するのか、お伺いします。以上、再質問を留保し、質問を終わります（拍手）。

答弁　市長山田勝麿（市長は2011年3月まで）

新谷議員の御質問にお答えします。初めに、いじめの問題についてでありますが、学校以外で把握しているいじめの実態については、青少年女性室では昨年度、いじめの要素なども含んだ本人の相談が７件、保健所では心の相談の中で、いじめが影響して対人不安となったと思われるものが２件であります。次に、青少年問題について、関係部局との連携を強化すべきとのことでありますが、青少年問題全体にかかわる事項については「小樽市青少年問題協議会」で審議をしておりますし、個々の相談で内容が複雑なものについては、必要に応じ、教育委員会、福祉部、保健所など関係部局との連絡会議を開いております。今後とも庁内の連絡会議などを通じ情報交換を行うなど、連携強化に努めてまいりたいと考えております。次に、家庭、学校、地域のネットワークづくりのための環境整備についてでありますが、青少年の非行防止や健平成１２年第３回定例会本会議録全育成のため、現在、社会を明るくする運動の一環として、それぞれの地域で懇談会やミニ集会を開催しております。また、市内の５つの中学校区域で、ＰＴＡ、民生児童委員、町会などが一体となって「青少年を健全にはぐくむ会」が組織され、地域単位で運動を展開しております。今後も地域において自主的に活動する組織の拡大を図ってまいりたいと考えております。次に、青少年の雇用対策についてでありますが、これまでも若年者の地元定着事業として、企業見学会や就職ガイダンスをはじめとした雇用・就業対策を本市の重要施策の１つと位置づけて取り組みを進めてまいりましたが、残念ながら全国的な雇用環境の悪化の中で、本市におきましても厳しい状況が続いております。将来を担う青少年が生き生きと働くことが街の活性化にも大きく寄与するものと認識いたしており、今後、新規高卒者を含めた若年者の雇用の確保につきましては、直接企業訪問し、求人要請を行うとともに、ハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、働く場の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、泊原発３号機の増設計画についてでありますが、エネルギーの安定的かつ効率的な供給は社会生活や経済の発展に必要なことであり、一方で近年の地球温暖化問題など、将来にわたって人類の生存に直接かかわる問題であり、適切な対応が求められるところであります。国のエネルギー政策においても、長期的見通しの中で原子力発電も必要不可欠なエネルギーと位置づけられておりますが、省エネルギー対策や新たなエネルギーの積極的な導入も重要とされております。このような情勢の中で、地域の活性化や将来のエネルギー需要、また地元の意向なども考慮した上で知事の判断がなされたものと考えております。次に、危機管理体制の策定についてでありますが、原子力防災対策については、国の安全委員会において半径10キロメートル以内の地域を重点的に対応すべき範囲としており、これに基づいて道において地域防災計画が策定されており、泊発電所周辺４カ町村においても「泊発電所原子力防災会議協議会」による防災計画が定められて、おります。このことにより、道が実施している周辺４カ町村の原子力防災訓練に、近隣市町村への応援要請があった場合に編成される市内の医療チームも参加していると聞いており、また定期的に行われる研修会にも参加いたしております。原子力防災対策につきましては、他の防災対策と違って特殊性や専門的知識が必要でありますが、本市においてもどのような対応が可能なのか、今後検討してみたいと考えております。次に、省エネルギーや新エネルギーに対する考え方でありますが、我が国は現在エネルギー資源の約８割を輸入に頼っており、また先ほども申し上げましたように、世界的な地球環境問題にも直面しております。一方では、アジア諸国をはじめとする国々では、エネルギー需要の増大が考えられております。このような状況において、エネルギー消費を抑え、環境負荷の小さいクリーンなエネルギーの開発や導入などは極めて重要であると考えております。次に、小樽都市計画道路小樽山手通についてでありますが、北海道横断自動車道（黒松内～小樽間）のうち、余市町と小樽市を結ぶ自動車専用道路として平成11年12月10日付で都市計画決定され、本市の都市施設に位置づけられたことから、平成11年12月24日開催の「第32回国土開発幹線自動車道建設審議会」において整備計画路線に昇格されております。現在、日本道路公団北海道支社において施工に必要な技術的調査と環境調査を行い、その調査が完了した後、建設大臣から日本道路公団に対して施行命令が出されることになると聞いておりますが、工事着工の時期についてはまだ未定であります。平成１２年第３回定例会本会議録次に、小樽山手通建設の見通しについてでありますが、本路線は道央圏と後志圏を結ぶ高速交通ネットワークの確立、物流の円滑化、コスト低減による地場産業の発展、後志広域観光の促進、高次医療機会や災害時におけるネットワークの確保を目的として整備されるものであります。また、本市におきましても、本路線が将来交通ネットワークの骨格的路線と位置づけられることから、将来交通需要による市内の交通混雑が緩和され、産業や観光の振興が図られるとともに、小樽西インターチェンジが設置されることにより、塩谷地区などの北西部地域から札樽道への利便性が高まり、道央圏との連絡が一層強化されるなどの効果が期待されております。したがいまして、早期、、整備におきまして現在「北海道横断自動車道黒松内・小樽間建設期成会」や「後志総合開発期成会」としても関係機関に対し、早期着工について強く要望しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。次に、コンクリートの安全性とトンネル内事故の対応についてでありますが、トンネルや橋梁等のコンクリート構造物の築造に当たりましては、適正な設計施工及び品質管理を行うとともに、使用後においても十分な維持管理をしていただけると聞いております。また、トンネル内の事故に対する安全対策におきましては「道路トンネル非常用施設設置基準」に基づく所定、の安全施設の設置とともに、事故時の対応についても関係機関と協議がなされるよう、事業者に要請してまいりたいと考えております。建設に伴う周辺住民との合意についてでありますが、当該道路の都市計画決定に際しては、地域住民や権利者の皆様に当計画についての説明会を開催しております。この説明会において出された意見等については北海道の「都市計画審議会」に報告され、慎重な審議の上、都市計画決定されております。今後、事業実施に当たりましては、地域住民や権利者に対して事業者による事業説明会が開催され、事業に対する理解と協力をお願いしていくことになると聞いております。次に、道路の整備についてでありますが、都市計画道路の整備につきましては、土地利用の促進状況や都市化の進展に伴う市内交通の円滑化などを図るために整備を進めているところであります。御指摘のとおり、国道５号の塩谷・忍路間の整備につきましては、地形的・技術的に難しい区間であります。国においては、現在の塩谷拡幅の終了後の交通状況等を見ながら今後検討していきたいとの考えであると聞いております。なお、市といたしましては、ルート等の計画が確定した段階で都市計画の手続を進めていきたいと考えております。次に、道路整備に伴う交通渋滞の緩和についてでありますが、市の道路網につきましては、国幹道や国道、道道など、それぞれの特性に応じ、また土地利用計画などとの整合を図りながら、道路交通ネットワークを形成されております。長橋バイパスの完成、国道５号の４車線化の推進で現状の交通渋滞は相当程度緩和されるものと考えておりますが、高速交通ネットワークの確立、後志広域観光の促進、高次医療機会などのネットワークの確保や将来予測される交通量を考えますと、国幹道などの整備を進めていかなければならないものと考えております。次に、発生土の利用、処分についてでありますが、まだ道路の構造等の詳細が決定していないことから、発生土の量は明確になっておりません。今後、地質調査や現地測量に基づいた詳細設計において、土工バランスをとりながら可能な限り残土量を抑制し、残土が発生した場合は他の事業へ流用等を含めた適正な処理をするよう、事業者平成１２年第３回定例会本会議録に要請してまいりたいと考えております。次に、新幹線についてでありますが、新幹線整備に係る建設費用の負担につきましては「全国新幹線鉄道整備、法」により、鉄道施設の貸付料等を除いた額を国と都道府県が負担することとし、都道府県は新幹線建設により、その利益を受ける市町村に都道府県の負担金の一部を負担させることができると規定しております。現段階では北海道、青森県の負担や利益を受ける市町村の特定、その負担がどうなるのかが不明であり、具体的な話には至っておりません。また（仮称）新小樽駅周辺の整備費については、現時点では計画そのものが未定であり、工事費を見積もる段、階には至っておりません。次に、発生土の処分についてでありますが、環境影響評価準備書によりますと、可能な限り事業内での再利用を図るとともに、他の公共事業への有効利用、リサイクル化に努めるとともに、残土の適正処理を徹底するとなっておりますが、有効利用後の土砂受け入れ場所の確保が明確になっていないことから、事業者自身による処分地など、発生土の処分計画等について検討を求めていくことになるものと考えております。次に、生態系への影響についてでありますが、環境影響評価準備書によると、小樽市域では御指摘のオジロワシやクマゲラなど11種類の重要な鳥類が確認されております。準備書の評価結果では、鉄道施設による動物への影響を低減するため土地の改変を最小限とし、工事による動物への影響については、車両進入の制限、低騒音・低振動機械の採用等の配慮事項を徹底することにより、生息地の保存が図られるとされております。さらに、オジロワシなどの希少猛禽類及びクマゲラ等について、繁殖地やその可能性のある場所で行動圏調査を行う計画になっており、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものと理解しております。次に、在来線の確保についてでありますが、新幹線の整備は並行在来線の経営分離が条件となっておりますが、まだ具体的内容などは明示されておりません。在来線の確保は今後の大きな課題と受け止めておりますので、今後の推移を見ながら関係町村などと協議してまいりたいと考えております。次に、まちづくりについて何点かお尋ねがありました。まず、目標人口と実際人口の整合性についてでありますが、小樽都市計画市街化区域及び市街化調整区域は、昭和45年に北海道知事が決定を行い、市街地の土地利用や住宅地の開発状況などを勘案し、これまで４回の変更を経てきました。現在の計画は平成10年に変更を行ったものであり、目標年次を平成17年とし、目標とする人口を平成７年に実施された国勢調査における実際人口である15万 7,000人と想定したものであります。次に、平成17年における目標人口の確保についてでありますが、人口対策につきましては、平成６年度から人口対策関連事業を体系的に位置づけし、子育て支援や若年者の雇用定着を促進するような施策を推進してきております。定住人口の確保につきましては、これまでも新市街地の計画的な開発を推進するなど取り組んできたところでありますが、今後も総合計画や都市計画の基本方針に基づき、市街地内に残存する未整備未利用地を活用した住環境整備や、開発住宅地の良好な市街地形成を図っていきたいと考えております。また、これまでの人口対策関連事業の見直しをする中で新たな施策の展開についても検討し、幅広い角度からの対策を着実に進めていく必要があると考えております。次に、星野ニュータウンにおける計画人口についてでありますが、星野ニュータウンは平成10年の第４回線引き見直しにより市街化区域に編入した地域であり、民間開発事業者による住宅地開発が計画されております。この地平成１２年第３回定例会本会議録区は位置的に市外からの定住が期待される地域として、自然を生かした緑豊かで潤いのある良好な住宅市街地を目指しており、計画人口は約 500人と想定しております。次に、今後の開発計画についてでありますが、都市計画の基本方針であります「整備、開発または保全の方針」に基づくまちづくりは、これまでも都市基盤の整備や自然環境と調和した良好な民間開発の誘導などを積極的に進めてきたところであり、現在、中心市街地活性化計画を推進しているところであります。また、民間開発については、一定規模以上の具体的な宅地開発の計画は現在のところ承知しておりません。次に、新光のベイビュータウン造成に伴う柾里川の安全性についてでありますが、開発行為に当たっては「都、市計画法」に基づく技術基準により開発後の雨水流出量を算出し、その流量によって放流河川に影響があるかどうか検討を行っております。新光の開発につきましては、同様の検討を行った結果、柾里川の規定の流下能力を満たしており、安全性は確保されているものと考えております。次に、星野町の公的避難所設置についてでありますが、現在この地域における公的施設の計画はありませんが、今後の人口動態や開発の動向を見ながら検討していくこととなるものと考えております。次に、今後の都市づくりの基本理念でありますが、小樽の地形的な特徴や社会環境及び歴史や自然環境を考慮し、総合計画や都市計画の基本方針であります「整備、開発または保全の方針」に基づき、歴史と調和した安全、快適で活力ある市街地の再生と、豊かな自然環境のもとでのゆとりある住環境整備をバランスよく実現していくことを基本理念としております。次に、自然環境の保全についてでありますが、自然環境の保護による良好な都市環境の確保を目的に、可能な限り樹木を保存するとともに、張り芝等の植栽を講ずるよう、緑化の推進に向けて指導しているところであります。次に、都市計画マスタープランと緑の基本計画の策定における住民参加についてでありますが、都市計画マスタープランは、まちづくりにおける都市計画の目標や理念を明らかにするとともに、地域特性を踏まえた土地利用や都市施設などの基本方針を策定するものであります。また、緑の基本計画は、緑地の保全及び緑化の推進を総合的かつ計画的に実施するための基本方針を策定するものであります。これらの策定に当たりましては、幅広い年齢層によるアンケート調査や地域の代表の方々による懇談会の開催、さらに緑の基本計画におきましては、関係団体などの意見を聞き、住民のまちづくりへの理解と参加を得ながら進めてまいりたいと考えております。次に、緑の回復についてでありますが、都市の開発は従前の土地の形質が改変されることから、もとの姿の緑に復元することは難しいものと考えますが、市といたしましては開発事業者にのり面の緑化や公園用地の確保について指導するとともに、景観条例に基づく緑化の推進を要請し、緑の回復に努めているところであります。次に、自然との調和についてでありますが、まちづくりに当たっては、安全で便利、快適であるとともに、心の豊かさや潤いを求める意識がますます高まり、緑の保全が一層求められているものと認識しております。そのようなことから、市としては開発事業者に対し、地域森林計画対象民有林などを可能な限り保全するよう指導しているところであります。次に、安全総点検の必要性についてでありますが、開発行為が完了した宅地につきましては、それぞれの宅地の所有者による適切な維持保全が基本であると考えております。市といたしましては、市民の生命と財産を確保するため、広報などを活用して危険擁壁の対応についての啓発活動を行うとともに、危険擁壁に関する市民からの相談平成１２年第３回定例会本会議録に対応し、改善に向けた指導助言を行っているところであります。次に、危険擁壁についてでありますが、開発行為にかかわらず、危険擁壁の相談は何件か市に寄せられております。相談の内容は、老朽化による擁壁の亀裂や傾斜、さらには崩壊などがありまして、市といたしましては、ケースに応じた対応を行っているところであります。次に、今後の小樽市緑花推進運動についてでありますが、昨今のガーデニングブームなどに見られるように、市民の間で緑花に対する意識が高まってきており、緑花運動も地域環境整備の手法の１つとして市民が容易に参加できることから、年々盛んになってきております。市といたしましては、以前から手宮緑化植物園等を活用し、身近に緑を育て、潤いのあるまちづくりを促進するための園芸教室やツツジまつりの開催、地域緑化の推進を促進するため、フラワーマスターの協力を得ながら、小樽市花と緑のまちづくり事業への助成などを行ってきております。今後ともこれらについてＰＲをするとともに、地域住民の連携、また、まちづくりの一環としての緑化運動の推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。（議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

新谷議員の御質問にお答えいたします。まず、現在の受験中心の学校教育についてですが、過度の受験競争が子供たちの心のゆとりを奪う大きな要因となっており、その改善が課題とされてまいりました。このことから国においては、中高一貫校の取り組みなど、受験競争緩和となる制度について改善が図られております。また、全国的には個人調査書、内申書のみ、あるいは学力検査のみで選抜する方法の検討や一部実施が見られ、本道においても同様な改善が図られております。市教委としては、過度の受験競争の緩和につき、今後とも道教委に要望してまいります。また、学校の教育活動においては、知識を詰め込むことに偏りがちであったこれまでの教育の反省に立ち、新しい学習指導要領では、生活体験や社会体験、自然体験を通して自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、問題を解決できる資質や能力と、これらを支える健康や体力を培うことを基調とする教育へと、その移行が図られております。教育委員会といたしましては、新しい学習指導要領の趣旨が周知されるよう、研修資料等の配布や講演会を開催したほか「総合的な学習の時間」にかかわる予算措置をし、体験的学習の充実を図っております。、次に、ティーム・ティーチングに係る教員配置についてですが、本市におきましては第６次の教職員定数改善計画に基づき、ティーム・ティーチングのための教員加配は、今年度は小学校８名、中学校11名、計19名となっております。また、北海道の緊急地域雇用特別交付金事業によるティーム・ティーチングの臨時講師配置につきましては、現在、小学校４名、中学校３名、計７名の臨時講師が配置されております。各配置校におきましては、学力差の生じやすい教科や単元でチームを組んで指導計画を作成し、指導に当たっております。また、月ごとに担当する学年を決め、指導に当たっていることが報告されております。次に、少人数学級についてでありますが、さきに国が発表した「今後の教職員定数の改善に関する基本的な考え方について」の中で、学級のあり方の見直し、学級と異なる少人数の学習集団を設定して指導を進めることが必要であり、きめ細かな指導を行うことが児童・生徒の個性をはぐくんでいく上でも効果的であることとしております。平成１２年第３回定例会本会議録また、平成13年度から５年間で予定している教員２万数千人分の増員を活用することによって、例えば２学級を３つのグループに分け、20人程度の少人数で授業を行うことも可能とされています。したがいまして、これらの改善計画の早期実施とあわせて、引き続き、国において30人学級が実施されるよう、関係機関を通じて国に要請してまいります。次に、いじめの実態についてですが、小樽市内におけるいじめは平成11年度、小学校11件、中学校19件となっております。平成10年度と比較しますと、中学校では減少いたしましたが、小学校では３件の増加となっており、深刻な状態が続いていると受け止めております。いじめ防止対策としては、年度初めに生徒、保護者、教師向けの啓発資料を配布し、指導の徹底を図ってきております。いじめ相談窓口についてですが、啓発資料「今、家庭に求められるもの、いじめによる悲しい事故を防ぐために」により、小樽市教育研究所、スクールカウンセラー、教育研究所夜間留守番電話、青少年センター、家庭児童相談室ほか、道立研究所などの専用フリーダイヤル、警察本部の「いじめホットライン」など、合計11の相談窓口を掲載して周知を図っており「いじめ 110番」にかわるものと考えております。さらに、中学校全生徒と小学校、４年生を対象に電話相談カードを配布し、いじめ等の悩みを相談できる窓口の周知に努めているところであります。次に、スクールカウンセラーについてですが、平成11年度から文部省のスクールカウンセラー活用調査研究委託事業により１名配置しております。児童・生徒や保護者の心の悩みや人間関係の不安、学校生活上の悩みに専門的な知識を有する臨床心理士がカウンセリングを行うことにより、いじめ・不登校の解消に努めております。今年度でこのスクールカウンセラー活用調査研究委託事業による配置は終了となります。しかし、本市でのこれまでの調査研究では、児童・生徒や保護者の心の悩みや不安の解消に効果を上げておりますことから、来年度以降もスクールカウンセラーの増員を図り、配置を継続してまいりたいと考えております。次に、図書購入予算の目標と計画ですが、現在策定中の総合計画第２次実施計画において検討を進めており、今後とも蔵書の充実を図ってまいります。また、市民が希望する図書の傾向など、その把握に努め、道内各図書館での図書購入状況についても調査研究しているところであります。次に、閉館時間の延長ですが、アンケート調査の結果に基づき内部での協議を進めており「図書館協議会」等、に諮りながら検討してまいります。次に、インターネットの設置計画につきましては、総合計画「21世紀プラン」に業務のＯＡ化が明記されており、策定中の第２次実施計画に向けて検討中でございます。当面、業務のＯＡ化で貸し出し、返却、レファレンス機能の充実化を盛り込んでいます。御指摘のインターネット導入は、将来的な課題と考えており、経費負担などの面も含め研究してまいります。次に「子ども読書年」の取り組みですが、小樽図書館では「子供図書館まつり」と題しまして５月７日に開催、しております。主な行事といたしまして読み聞かせの会を午前・午後の２回開催して、95名の子供たちが参加し、「楽しかった「また参加したい」の声が寄せられております。また、寄贈図書を無料配布するブックフェアでは、」230人の大人と子供が参加し、好評のうちに 1,000冊以上の図書を提供しております。今後として、10月29日に親と子を対象とした読み聞かせ講座を予定しています。全体を通して、これまでの行事のほか、新たな行事の企画に平成１２年第３回定例会本会議録より、参加者から好評をいただいており、今後とも利用者の意見を聞きながら、幅広い視野に立った企画を進めてまいります。最後に、学校図書館についてでありますが、平成12年４月１日現在の図書整備率は小学校81.9％、中学校86.2％となっており、特に今年度は「国際子ども読書年」ということから、学校図書費の増額を図ったところであります。また、司書教諭の配置についてでありますが「学校図書館法」の一部改正により、平成15年４月１日から12学、級以上の規模の学校に司書教諭の配置が義務づけられたところであります。しかしながら、道内に有資格者が少ないため、道教委では毎年、司書教諭の確保に向けて長期休業期間中に講習会を実施するなど、有資格者の養成に努めております。教育委員会としては、司書教諭の定数化と配置校学級規模の引き下げについて道教委に要望するとともに、今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。以上であります。（議長、11番」と呼ぶ者あり）「

質問　11番新谷とし

ティーム・ティーチングなのですけれども、１人１校の配置です。配置を希望している学校は数校あったけれども、配置されなかったというふうに聞いています。98年に行った文部省の学校教育に関する意識調査では「授業が半分わかる」や「ほとんどわからない」という子供が小学校の３年生で 29.6 ％、、小学校５年生で34.2％、中学２年で55.8％と、学年が上がるごとに増えています。また、和歌山県国民教育研究所で行った子供アンケート調査結果が今注目されておりますけれども、それによりますと「学校が楽しくない「余り楽しくない」という子供が小学校３年生で 6.5％、中学３年生では19.7％もい、」ます。理由は「授業がわからない」がトップで、小学校３年生で６割にもなっています。このことは大変問題だと思います。低学年のうちに基礎をしっかり身につけ、わからないことをなくすることが大事だと思います。授業がわかる、おもしろいと感じたら、みずから学ぶ意欲も出てくると思います。ティーム・ティーチングでその効果があらわれているなら、どの子供たちにも等しく与えられるべきだと思います。国や道の制度を利用するだけではなくて、市独自に採用して配置するべきだと思います。いかがですか。しかし、こういう制度はよいけれども、本来であれば30人学級など少人数学級を実現することが行き届いた教育を進めることです。今、国民の世論となっている少人数学級に対して努力はされていると思いますけれども、さらに一層努力をお願いいたします。次に、いじめについてですけれども、いじめの件数は減っているけれども、質が問題です。外国に比べて、年齢が高くなると、いじめが長引いているという研究も発表されています。高等学校教職員組合が行った小樽の公立高校在学中の生徒、父母対象のいじめに関するアンケートでは「過去にいじめたことがある「いじめられたことが、」ある「いじめたことも、いじめられたこともある」と答えている人が49％、半分もいます。」このアンケートでは、現在高校生の４％がいじめに遭っているのに、市の統計というか、数字に出ておりません。相談窓口の存在をわかっているのでしょうか。だれにでも覚えやすく安心してかけられる、一本で対応できる相談窓口が要るのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。平成１２年第３回定例会本会議録次に、図書館の時間延長についてです。残業、サービス残業、これ自体は大変問題ですけれども、労働条件の悪化、それから部活や塾で帰りが遅くなるという、そういう人たちに対して、それでも本が借りたい、その意欲や要望をぜひ取り入れていただきたいと思います。それから、学校司書教諭ですけれども、さきに挙げた岡山市では教師が司書と連携し、さまざまな資料を使って活発な授業に取り組み、学校図書館の可能性を最大限に生かしているということが報告されています。また、とかくテレビゲームなど問題になっている今日、本を通して豊かな人間性を形成する上でも、司書教諭を置き、読書に親しんだり、あるいは勉強に活用するなど、夢を与えることができるのではないでしょうか。一度に無理であれば、年次計画で置くということをぜひ検討すべきだと思いますが、いかがですか。次に、泊原発３号機増設についてです。知事の諮問機関である「北海道エネルギー問題委員会」が「本委員会として意見の一致を見ることができなか、った」と、答申を提出しています。また、放射能廃棄物の処理・処分技術が未確立で、その見通しが全くない中で原発の新増設が続けられていることも大変な問題です。しかも、北海道地域防災計画の見直しが終わっていないのにもかかわらず、堀知事が５日、計画を容認したことは、原発に対する安全問題の著しい軽視だと思います。市長は市民の命と安全を守る立場から、３号機増設は認めないという姿勢をとってもいいのではないでしょうか。また、原発事故は絶対起きないという保障は何もありません。防災計画は過酷事故を想定したものでなければならないと思います。そうしたときに、市民を守る危機管理体制が何もないというのでは、自治体の役割を放棄したのとも同じです。市独自で対策を考えるべきです。次に、国幹道１・３・１小樽山手通についてですが、総務庁が98年に行いました社会資本整備に関する世論調査では、地方道路の整備が３番目で、それに対して高速道路整備が10番目と下位になっています。この世論調査で裏づけられているように、住民の日常生活に必要な国道５号線整備を先にすべきではないでしょうか。また、新幹線についてですが、99年度当初予算の国費ですけれども、整備新幹線の建設事業費は 317億円、2000年度予算は 352億円で、11％増えています。自治体の予算も 521億円から 3.3％増の 538億円と大変な額です。このように、一たん工事が始まりますと、予算が増えていくのは明らかです。こういう財政負担を自治体に押しつけるのは問題だと思います。また、新幹線の開業の条件として、先ほどおっしゃいました並行在来線について、ＪＲから経営分離することを昨年５月17日にＪＲ北海道が表明しているわけですけれども、これは結局、在来線の廃止に道を開くことになると思います。仮に地元が在来線を守ろうとすれば、第三セクターとして自治体が抱えなければならなくなるという問題も起きると思いますけれども、過大な財政負担を強いられることになるのではないでしょうか。これでは余りに無責任な計画と言わざるを得ません。過大な財政負担、在来線の確保をどうするのか、今から市としての態度を明確にすべきだと思います。それから、まちづくりについてです。これまでは目標人口に対し、達成しないまま開発を進めてきたことは、都市計画目標の修正で明らかになっているのではないでしょうか。開発に伴う市の財政負担も大きくなっています。築港再開発や中央通再開発に多大な税金をつぎ込んでも人口は増えない。また、一面で小樽らしさが消えていっています。今後は過大な開発はやめるべきです。平成１２年第３回定例会本会議録また、郊外開発に対しても、森林保全など自然をどう生かし、調和させるのかが問われると思います。林野庁は「森林の国民の暮らしに対する貢献度・応益機能」を６日に発表しました。地表に降った雨をためるため水源涵養、土砂の流出など災害防止、レクリエーションの場としての価値や酸素の供給など大変効果があり、その価値は年75兆円にも上ると試算しています。こういう自然をどう活用するのか。積極的に取り入れていくべきだと思いますが、いかがですか。

答弁　市長山田勝麿（市長は2011年3月まで）

再質問にお答えをいたします。初めに、泊原発の関係でお話がありましたけれども、市民の安全を守ると、こういうことでございますが、現在の国の考え方なりは10キロということで、関係４カ町村の防災計画をつくっているわけでございますけれども、今、管内でいろいろと協議をしておりますけれども、10キロではなくて、何とか後志管内全市町村の防災計画もその見直しの中に入れてもらえないかと、こういうことで現在、これから関係市町村で協議をしようと。そして、まとまれば道の方に申し入れしようという動きが今ありますので、もうちょっと時間をかしていただきたいと思います。それから、国幹道の関係ですけれども、先ほどもほぼお答えしましたので御理解いただいたと思いますけれども、「後志総合期成会、いわゆる後志管内の全市町村で一致団結をしてこれはお願いしている道路であります。特に」管内の町村の皆さん方は、管内の産業の振興、それから広域観光、救急医療の問題、こんなことでぜひこの道路は必要だということで強い熱意を持っていますので、引き続きこの期成会でもって要請をしてまいりたいと思っていますし、国道の方は、これは先ほどお答えしたとおりでございまして、塩谷拡幅が終わり次第、交通量を見て検討したいと、開発建設部がそう言っているわけですから、それについて御理解をいただきたいと思います。それから、民間開発の問題でございますけれども、これにつきましては、自然と調和した良好な住環境、これをつくっていくということは大事なことでございますし、それから未利用地などを活用した住環境の整備と、こういうことを進めた中で定住人口の増も図れるだろうと、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。以上です。新幹線の問題でございますけれども、新幹線の問題につきましても先ほど申し上げましたが、確かに相当な建設費がかかりますが、これについてはまだ、道が３分の１を持つということの基本方針はありますけれども、では地元に幾ら負担させるかという問題については、まだ全然議論をしている段階にはございませんので、その点は十分御理解願いたいと思いますし、問題は在来線の問題でございますけれども、これについては先ほどもお答えしましたけれども、これも重要な課題でありますから、管内の町村と協議しながら今後進めてまいりたいと、こう思っています。（議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

再質問にお答えいたします。ティーム・ティーチングが有効ということですが、従来、七五三教育と言われておりまして、小学校では７割、中学校では５割、高校では３割の児童・生徒しか理解できないということが言われておりまして、そのことを解消するためにティーム・ティーチングが提唱され、国立教育研究所の研究成果が今年発表されて、有効性が言われております。ただ、第７次改善計画の中で私どもは30人学級の要望をしているわけですけれども、国の方ではティーム・ティーチングなど加配して、主たる教科についての授業を充実させようといった、どちらを選択するかということで大変迷っているようですので、私どもはティーム・ティーチングの有効性も大切ですし、さらに国・道の負担における30人学級の実施も大事だと。その両面で要望しておりますので、御理解をいただきたいと思います。２つ目、いじめで、４％の高校生徒がいじめに遭っていて、その窓口を知らないのではないかということですが、私どもの教育研究所あるいは指導室の方に高校生からの相談の電話も寄せられておりますので、高校長の会議などでもそのことについてお知らせをいたしたいと思っております。３つ目、必要図書の購入ということですけれども、それについては先ほどもお答えいたしましたように、利用者の御希望を聞いて、それによって適切に、希望者が多い場合は積極的に購入しているという状況もございますので、御理解をいただきたいと思います。また、閉館時間の延長につきましては、現在検討中でございまして、37％のアンケートを寄せられた方の状況ということも十分理解しております。若干お待ちいただきたいと思います。最後に、司書教諭ですけれども、国の計画によりますと、平成15年度に12学級以上のところに司書教諭を配置するということでございます。大変恐縮なのですが、小樽市内で12学級以上といいますと、中学校が１校、それから小学校が３校と、４校しかございません。45校のうち４校しかないということは大変困るわけでして、私どもは司書教諭の配置とともに、その配置学級基準の引き下げということ。６学級や５学級でも司書教諭を配置してくれということを要望しております。また、司書教諭の有資格者がいないということが難点でございまして、小樽市独自で採用することも大変難しいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。（議長、11番」と呼ぶ者あり）「

質問　11番新谷とし

少人数学級の取り組みですけれども、30人学級はなかなか国がやると言わないという点では難しさもあると思うのですけれども、せめてティーム・ティーチングについて効果が出ているというのであれば、欲しいという学校には配置できるように、市独自で努力して配置の計画を立てるべきではないかと思いますが、その点だけ伺います。

答弁　教育長石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

再々質問にお答えいたします。平成１２年第３回定例会本会議録ティーム・ティーチングの主要な先生については、第７次改善計画というのは新たな５カ年計画で要請しているのですが、そのほかに13年から５年間で２万 3,000人の教師を全国に配置したいと。その中で有効的にティーム・ティーチングに活用したいということを聞いておりますので、その辺が例えば自治体の裁量に任せて配置というようなことも聞いておりますので、小樽市にたくさん希望があるというようなことについても伝えてまいりたいというふうに考えますので、御理解いただきたいと思います。

出典：小樽市議会　平成12年第3回定例会　2000年9月13日　議事録 PDF（116ページ）　間違いを知らせる

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