小樽市議会 平成12年第3回定例会 2000年9月11日
市長の政治姿勢について
2000年9月11日、小樽市議会の一般質問で、佐々木勝利議員が「市長の政治姿勢について」質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木勝利 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 21番 佐々木勝利
21世紀まであと４カ月、20世紀最後の2000年第３回定例市議会に当たり、民主党・市民連合を代表して市長並びに教育長、関係理事者に質問いたします。まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。１つは 「市長への手紙」についてであります。、市長は、行政と市民がまちづくりのよきパートナーシップの関係を保つ大切さを訴え 「市長への手紙」の取り、組みを継続して実施することを明らかにし、既に「広報おたる」を通して所定の用紙を各家庭に配布して実行しているところです。市民の声に直接耳を傾け、市政に反映していく努力については高く評価するものです。しかし、市民の中には、どのようにこの手紙が扱われ、どのように取り組まれ、どう結論づけたのか、また、どう結論づけていくのかがわからず 「通り一遍の行政答弁に終わっている」との指摘や不満が残っていることも聞きます。それだけに、取り、組むからには誠意を持って対応しなければならないと思います。改めて「市長への手紙」に取り組んできた市長の率直な実感と、続けるに当たっての考えをお聞かせください。２つ目は、今問題になりました米空母「キティホーク」小樽入港についてであります。先ほどの「市長への手紙」に感じたように、そんな思いをしているさなか、この10月13日から16日までの間、米艦空母「キティホーク」が小樽港に入港する予定がされていることを知りました。この米艦は、1997年９月に入港したあの米空母「インディペンデンス」の後継艦で、米国の砲艦外交を象徴する、いわゆる「動く大量殺りく兵器」とまで言われている巨大軍艦であります。市民は忘れてはいません。1997年９月の「インディペンデンス」小樽港入港、混乱とさまざまな問題を残しました。そこでお聞きしますが、市としては、この「インディペンデンス」小樽港入港のことでしっかりと総括されていると思いますが、この機会に市民に明らかにしてください。多くの市民、勤労者は小樽港が商業港、観光都市としてさらに発展することを願っており、だれ一人として小樽港が「軍港化」されることを望んではいないと思います。小樽市長として平和を願う多くの市民、勤労者の声を真摯に受け止め、米空母「キティホーク」の小樽港への入港を許可しないよう強く要請を受けていると思います。市長は米空母「キティホーク」小樽港入港については、これまでの市民感情や手順、手続、核搭載の有無などを含めて今後どう対処しようとしているのか、この機会にお聞かせください。また、米艦がここ立て続けに小樽港に入港している事実と、小樽市の「核兵器廃絶平和都市宣言 、そして「小」平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録樽港を軍港化しない 、そういう意味での市長のいわゆる公約の実現とどう整合性を図っていくつもりなのか、お」考えをお聞かせください。拒否する勇気ある早い決断を望みます。次に、財政問題であります。昨今、地方財政は年々悪化し、東京都さえも「財政危機宣言」を出すに至り、自治体への信頼が大きく揺らいでいます。そんな中、いわゆる「政策評価システム」の導入とは若干角度を異にし、自治体の努力を格付けしようという動きが出ています。財政危機は、多分に外的環境によって引き起こされているのも事実です。しかし、いつまでも言いわけをしていては、らちが明かないと思います。自治体みずからの改善努力がぜひ必要なときに来ているのではないでしょうか。このねらいは、内部からの自助努力に期待するだけでなく、外部から格付けしようという、いわば「通信簿」をつけて、それを活用し、自助努力を促そうというのがねらいです。自治体の行政活動は言うまでもなく、住民の福祉の増進を目的に行われています。しかし、住民の要求は多岐にわたり、財政難のもとではなかなかこたえられません。しかも、国からの委任された事務も多く、自治体そのものの裁量でできる仕事は限られていると思います。特に税収の少ない市町村では、地方分権といっても、県や国に頼らなければ何もできないシステムになっているのが現状ではないでしょうか。しかし、だからといって、このままでよいとするわけにはまいりません。自治体の仕事は、住民生活に不可欠な上・下水道、教育、消防などなどに加え、環境保全、少子・高齢化対策、地域の活性化など、住民が豊かに暮らすために重要なものばかりです。いましばらくは地方財政の改善がなかなか期待どおりにいかない中では、何が重要なのかを考えてみる必要があると思います。それは自治体のやる意欲と工夫が必要ではないかと思います。それが今求められているのではないでしょうか。住民は 「財源がない 「予算がない 、はたまた「国の仕事で手いっぱいだ」というような言いわけは聞きあき、 」 」ていると思います。お役所仕事のイメージも払拭されていないと感じる人が多いと思います。そこで、今盛んに言われている、財源がなければ民間資金を導入するＰＦＩ（公共事業の民営化）を検討し、人手がなければボランティアやＮＰＯに協力を要請するなり組織化するなりの努力が必要だと指摘されております。工夫もしないで弁解ばかりしている自治体と知恵やアイデアで住民にこたえている自治体の違いは、きちんと評価されるべきです。国などの補助金や財源が豊かだからできる成果ではなく、できるだけ自治体の能動的な施策による成果を見て、その自治体の自助努力や創意工夫が正しく評価されるものでなければならないと思います。そのような観点で、本市の行財政の現状について何点か質問いたします。1999年度（平成11年度）決算がまとまり、明らかになりました。これまでも予算のことについては「大変わかりづらい」という指摘がされておりますが、大事なことは、市民にわかりやすく市の台所事情を明らかにしていくことだと思います。その観点でお聞きします。一般会計の決算の概要として、1999年度（平成11年度）の一般会計歳入総額は 777億 368万円、前年度に比べて15億 2,823万円の２％の増。一方、歳出総額は 767億 3,468万円、前年度に比べて11億 9,067万円の 1.6％増となっています。この歳入と歳出の決算額には９億 6,900万円の差が生じ、この分だけ黒字です。しかし、昨年度からの繰越金や翌年度への繰り越した事業のための財源を差し引いた1999年度（平成11年度）だけの単年度収支では５億 9,053万円の黒字になりました。これまで６年間続いた赤字が黒字に転じたその要因は何か。さらに、今後の見平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録通しについてお聞かせください。次に、２つ目の特別会計決算の概要として、港湾整備事業など13の特別会計の歳入総額は 517億 2,101万円、歳出総額は 517億 4,838万円で、 2,737万円の赤字となっています。この特別会計での赤字の要因と、国保（国民健康保険）会計の累積赤字の大きな要因と、今後の取り組みについてお聞かせください。次に、３つ目の企業会計決算の概要として、病院会計など４つの企業会計の総収入額は 262億 479万円、総支出額は 303億 2,854万円となり、一般会計から35億 8,731万円を繰り出し、補うことになりました。その内訳と病院会計の累積赤字の解消と今後の見通しについてお聞かせください。次に、財政構造の現状について、その何点かについて質問いたします。まず、自主財源（市税、分担金、負担金、諸収入、使用料、手数料など）と依存財源（地方交付税、国庫支出金、市債、道支出金）との関係で、1999年度（平成11年度）の実績とここ３年間の推移、動き、変化についてお聞かせください。次に、自主財源の主要な市税について、その内訳と市民１人当たりの市税の負担を全道主要都市との比較でお聞かせください。またあわせて、市民１人当たりに使われた予算はどのくらいになるのか、全道比較の中でお聞かせください。この項の最後になりますが、1999年度（平成11年度）決算を踏まえ、小樽市の財政の特徴、いわば長所や短所、そして課題、努力しなければならない点についてどう認識しているか、お聞かせください。次に、2000年度（平成12年度）３定補正予算から２つお伺いいたします。１つ目は、活力ある商店街づくり推進事業のうち、いきいき市場づくり推進事業についてであります。市場は、地域の消費者の台所として市民の食生活を支える役割を果たしてきましたが、近年の市場を取り巻く環境の厳しさから、売り上げの減少とともに空き小間が多数発生し、平成12年６月現在、主要10市場 366小間中78の空き小間率21.2％、売り上げについても前年比２ないし３割減となっているのが実態です。これは全国的に衰退傾向にあるようであります。そんな状況の中、市内にある９つの小売市場（三角市場、中央小売市場、入船市場、第一入船市場、南樽市場、新南樽市場、妙見市場、手宮市場と鱗友市場）が会員となって、平成12年６月16日に「小樽市連合会」が結成されました。対面販売の楽しさが市場の売り物。市場の魅力を高めることができるか、期待の持たれるところです。そこで、これまでの市場の振興について何点かお伺いしておきます。これまでのソフト面・ハード面の対策について、その実績と成果をお示しください。そして、いきいき市場づくり推進事業について、その目的、方法、予算、事業についてお示しください。最後に、今後の課題とその対策について、商業の活性化にどうつなげていく考えか、お聞かせください。次に、２つ目は、学校関係にかかわる補正予算について質問いたします。これまでも小樽市の教育環境の充実を図ることの重要性については指摘されてきておりますが、とりわけ小中学校の施設設備の充実を図ることは強く望まれているところです。今回、校舎等施設設備費、校舎一部改修工事として 2,300万円が計上されました。この事業の内容とその内訳をお示しください。「学校適正配置計画」との関連で出された予算であるだけに注目されるところです。ゆとりある教育環境がつくられるのか、また、それを十分配慮した整備内容になっていくのか、お聞かせください。とかく学校現場の整備と平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録なると、予算の関係ということで、後に問題、課題を残すことが多くなりがちです。十分学校現場の意見を聞いて取り組まなければなりません。また、学校現場の実態を十分把握していかなければならないと思いますが、トラブルは決して許されません。慎重でなければならないと思います。市教委の受け止めと考え方をお聞かせください。次に、中学校建設費、菁園中学校新校舎建築費 2,000万円が計上されましたが、この事業内容とその内訳をお示しください。新校舎にかかわる事業だけに、事前、事後まで見通した事業でなければなりません。要望、意見も多くなると思います。この事業を進めるに当たっての市教委の受け止めと考え方をお聞かせください。この項の最後になりますが、残された他校との関係ではどのように取り組む考えなのか、お聞かせください。次に、介護保険の問題点についてお伺いいたします。介護保険制度が動き出して５カ月、小樽市の要介護者等の見込みとの比較でお尋ねしますが、平成12年度は要介護が 4,190人と聞き、要支援が 614人との見込みに対して、８月末時点でのそれぞれの変化についてお知らせください。また、直近の全国状況との比較で小樽市の実態はどうなっているのでしょうか。次に、認定結果に関する苦情について、また第１次認定と第２次認定の変更の状況についてもお知らせください。このたび厚生省は、介護保険制度でどの程度の介護サービスが必要かを判定する仕組みについて、１次判定結果が２次判定で変更になった事例集を作成し、全国の市町村に配付したとのことです。コンピュータによる１次判定は、痴呆の症状がある高齢者に対して介護が必要な度合いが低く出る傾向があるなどの問題が指摘されており、専門家などで審査する２次判定の重要性が増している中、２次判定についての明確な基準がないために作成されたものと聞いております。市はどのようにこれを受け止め、今後の活用方についてお知らせください。介護保険制度発足から５カ月を経過し、ここに来て介護の現場からは、日常生活の手助けをしてもらう家事援助の利用者が、ホームヘルパーに介護とは無関係の家族の衣類の洗濯や庭の草むしり、ペットの世話などをするケースや 「家事援助」が排せつや入浴、食事の世話をする「身体介護」の利用者を上回る傾向にあると聞きます。小、樽市の実態とあわせて、その理由をお聞かせください。４月に導入した介護保険制度の本格的な見直し作業に入り、制度の運用面の改善に取り組む動きが出ているようですが、半年間凍結している65歳以上の保険料がこの10月から半額徴収されるのを前に、利用者や事業者の不満を和らげるのがねらいのようにも見えますが、こうした動きの背景と市の受け止めについてお聞かせください。10月から65歳以上の介護保険料の半額徴収を目の前にして、高齢者の保険料徴収の理解が一向に進んでいない。これを裏づけるように、自治体には保険料納入通知書を受け取った高齢者からの問い合わせが、また相談が殺到しているという状況が聞かれます 「制度を運用する市町村は、高齢者の視点に立って改めて周知徹底を図る必要が。ある」と指摘されています 「介護保険にとって、制度スタートの４月に続き、高齢者がサービス内容を反映した。保険料を負担するこの10月を真のスタートと位置づけることが大切である」と指摘されております。にもかかわらず、その仕組みが高齢者に十分理解されていない現状ではないでしょうか。小樽市の状況と今後の具体的手だて、善後策をお聞かせください。次は、環境問題についてです。テーマは「目指せ日本一 。」まず、ダイオキシン対策についてお伺いいたします。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録各地のごみ焼却場からダイオキシンの発生が深刻な問題となっています。その原因はというと、代表的有機塩素化合物である塩化ビニールを原料としたプラスチック製品を焼却する、そのものであったからであるということがわかっています。私たちの生活の中にプラスチック製品があふれていますが、これをどう廃棄すべきかが全く検討されないで開発され続けてきたのが、今そのツケが回っているのではないか。昨年、1999年２月の所沢野菜報道以来、政府は「ダイオキシン対策関係閣僚会議」を設置し、早急な対策が講じられていくように見えますが、ダイオキシンの発生の９割を占めると言われる廃棄物焼却施設への対策は 「ごみ、処理の広域化の推進」など、燃やし方の工夫ばかりで対応しようとしているように見受けます。焼却炉にお金をかけるより、まず塩ビを燃やさないことから始めるべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。塩ビは 「つくって水俣病、使って環境ホルモン、捨ててダイオキシン」と言われます。ダイオキシン問題を根、本的に解決するには、ごみの質、ごみになる製品の素材から変えていく必要があります 「脱塩ビ」は世界の潮流。です。環境庁が昨年９月に発表した1998年度ダイオキシン類一斉調査の結果で、小樽市真栄地区の大気汚染値が全国最悪の１立方メートル当たり 1.8ピコグラムと発表され、全国ワーストワンを記録したニュースが全国に流されました。ちなみに、２番は埼玉県熊谷市の 1.4ピコグラム、３番は静岡市の 1.1ピコグラム、４番は愛知県半田市の0.86ピコグラム、そして５番目は千葉県松戸市の0.84ピコグラムです。小樽市民はびっくりし、ショックも受けました。その後、市はどのような対応をしてきたのか。また、その結果についてお聞かせください。今後このことを機会に、ダイオキシン対策日本一と全国に発信できるぐらいの取り組みを考えていくべきと考えます。市長の決意をお聞かせください。次に、ごみの減量化についてです。今年７月からスタートした全市一斉資源ごみの分別収集について何点か質問いたします。素材を繰り返し使うのがリサイクル、製品を繰り返して使うのが再利用です。その上で、小樽市の場合、缶、その一部、瓶、その一部、ペットボトル、紙パックの４品目をリサイクルの対象にした理由、その実績と効果についてお知らせください。そして、それ以外の資源物についての今後の取り扱いについてもお聞かせください。公募した標語の中に「ごみ減量 みんなの知恵の見せどころ 「生きるごみ 活かせるごみの再利用 。さらなる」 」ごみの減量化についての考えとその具体的対策についてお聞かせください。最後に、小樽の高校の現状、公立高校間口問題についてお伺いいたします。小樽の高校の現状は恵まれておらず、早急に改善しなければなりません。しかし、小樽では、これからの生徒減、財政難、私立高校の存在などを口実に公立高校の間口を削減される状況です。生徒数の減少は大きな問題ととらえがちですが、しかし、このようなときこそ機械的に間口や定員総数を減らすのではなく、その地区に即した「適正配置計画」を北海道独自だけでも踏み切っていくべきです。また、学科転換などを含めて学科間の比率を考え直す、さらに私立高校への補助の強化など、高校の現状を改善していく大切な機会であると言えます。小樽の子供たちの教育環境をよくしていくために、保護者を含む市民、関係者が知恵を出して地域の高校教育をつくり出していく必要があります。また、その時期に来ていると思います。市教委はこの小樽の高校の現状についてどう認識しているのか、教育長の見解をお聞かせください。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録９月６日、道教委は2001年度の「公立高校適正配置計画案」を発表しました。それによりますと、後志第一学区では小樽桜陽高校普通科１間口減、余市高校園芸科１間口減というものです。小樽市は2000年度、小樽潮陵高校１間口減、小樽商業高校１間口減に続く削減につながります。97年度まで９年連続の削減に続く削減ということで、決して認められる内容ではありません。これまでの経過からして、思いは皆同じだと思います。ここに至る経緯と市教委としての受け止めについての考えをお聞かせください。また、今後どうするのか、今後の対応、対策について市教委の考えをお聞かせください。再質問を留保して質問を終わります （拍手）。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
佐々木勝利議員の御質問にお答えいたします。最初に 「市長への手紙」についてでありますが、昨年８月から今年の３月末まで「市長への手紙」を実施いた、しましたが、多数の提言、要望等をいただきました。手紙には私が直接目を通し、市の考え方なども含め、署名の上回答させていただいたところです。その内容につきましては、生活環境、市民福祉、教育文化など広範囲にわたり、市民の皆さんの小樽を思う心や地域の発展を願っていること、あるいは身近なことで大変苦労されていることなどが強く伝わってきました。私も実施してよかったという強い実感を持っているところです。今年も８月15日から実施しておりますが、ふだんなかなか目が届かない街の状況とか市民の皆さんの考え方を直接知る上で大変参考になっており、また市の考え方などを理解していただく貴重な機会ともなっております。今後ともまちづくりのパートナーシップの関係を保つことが大切であり、市民の声を市政に生かしてまいりたいと考えております。次に、米空母「キティホーク」の小樽港寄港計画について何点かお尋ねがありました。まず、平成９年の「インディペンデンス」の入港状況についてでありますが、９月５日から９月９日までの入港中、早朝・夜間等を除いた見学者数が約36万人とされ、これらの見学者の警備対応には職員を延べ 1,000人動員しております。また、見学者の警備や交通整理等に要した関係経費は約 1,700万円となっております。さらには、市内の交通渋滞、違法駐車、また港湾機能への影響などもあったと記憶をしております。一方、経済への波及効果につきましては、飲食店や運輸関係を中心に相当程度の効果があったと言われております。このように、いろいろな側面を見せた空母の入港であったと思っております。次に、今回の「キティホーク」の寄港計画の対応についてでありますが、これまでも米艦船の入港に当たりましては、港湾機能への影響、入出港時の安全性とあわせて、核搭載の有無を外務省及び在札幌米国総領事館に照会し、慎重に判断しております。今回の計画につきましても、港湾関係業界などの意向等を十分把握しながら、従来同様、慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、米艦の入港と小樽港の考え方についてでありますが、これまでの米艦の入港は平時における友好親善や休養を目的とした入港と認識しております。したがいまして、小樽港につきましては今後も平和な商業港としての発平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録展を期するものであり、軍港化については全く考えておりません。次に、平成11年度の決算についてお尋ねがありましたが、まず一般会計における単年度収支の改善の要因についてでありますが、11年度は普通交付税が前年度に比べて13億円ほど多く交付されたことが、一時的に収支状況が改善した主な要因となっております。今後とも当分の間は税収の伸びは低いものと見込まれ、引き続き厳しい財政運営が続くものと思われますが、職員給与費や事務経費の減少など行政改革等の効果も出てきておりますので、さらに事務事業の見直しや管理経費の縮減などの取り組みを強化しながら、収支の一層の改善に努めてまいりたいと考えております。次に、特別会計の決算についてでありますが、港湾整備事業会計及び駐車場事業会計は、使用料等が予算を上回ったことなどにより実質収支で黒字となりましたが、老人保健事業会計では、国庫支出金等の一部が12年度に交付されることになったため 5,600万円ほどの赤字となり、翌年度歳入の繰上充用を行ったところであります。また、国保特別会計の平成11年度の赤字の要素としては、平成９年度における老健拠出金の精算不足額の追徴分が大きかったことによるものであります。なお、累積赤字の要因についてでありますが、歳出面では、高齢の加入者が多いことや病床数が多いことなどにより、１人当たりの医療費が全国平均の約２倍という高い医療費水準になっていること。一方、歳入としての保険料は、加入者の所得水準がもともと低いことに加え、景気低迷の長期化が加わり、医療費に見合った保険料の賦課総額が確保できないことなどが要因となって毎年赤字が発生しております。今後におきましても、各種の医療費適正化事業や保健事業、あるいは収納率向上対策の推進に努力するとともに、平成14年に実施が予定されております医療保険制度の抜本改革が望ましい内容となるよう、引き続き全国市長会等を通じ、国に対し要望してまいりたいと考えております。次に、一般会計から企業会計への繰出金の内訳についてでありますが、病院会計へは10億 8,060万円、水道会計へ２億 6,471万円、下水道会計へ22億 4,200万円となっております。また、病院事業会計の実質的な累積赤字の解消についてでありますが、平成11年度末の不良債務額６億 6,800万円に長期借入金の44億円を加えますと、実質的な累積赤字額は50億 6,800万円となっております。当面は平成12年度以降、収支の均衡を図り、不良債務額等を増やさないよう努めることとしております。病院自身としても、今後も医業収益の増や経費の節減など自助努力をしなければならないのは当然でありますが、多額の実質的赤字額の解消は病院会計単独では極めて難しいものと考えており、一般会計からの繰出金のあり方も含め、その解消策について検討してまいりたいと考えております。次に、一般会計における自主財源と依存財源の割合の推移についてでありますが、平成９年度は自主財源50.8％に対しまして依存財源が49.2％でありましたが、以後、自主財源の割合が10年度47.6％、11年度が45.8％と低下しております。これは近年、税収の低迷や減税による収支への影響分を地方交付税や市債などで補てんする傾向にあるためであり、他の地方自治体においても、おおむね同様の傾向にあるものと考えております。また、11年度の市税収入額を年度末人口で割り返した額は１人当たり10万8,637円で、道内主要都市平均を２万円ほど下回っております。さらに、11年度決算額を年度末人口で割り返した額を普通会計ベースで比較いたしますと、本市が51万 3,375円に対し、主要都市の平均は47万 530円で、４万 3,000円ほど上回っております。次に、本市の財政上の特徴と課題ということについてでありますが、歳入に占める税収の割合が低いため、地方平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録交付税に依存する割合が比較的高いことや、義務的経費の割合も高いことなどから、財政指標上はおおむね他都市の平均を下回っているのが現状であり、大変厳しい状況にあると認識いたしております。将来とも安定して活力のあるまちづくりを進めるためには、これら財政状況の改善が重要な課題であることは、これまでも申し上げているところであります。今後はバランスシートの活用など新たな財政分析の研究を進めながら、現在試行中の事務事業の評価システムが本市により適した実効性のあるシステムとなるよう努めるとともに、あわせて行政コストの一層の縮減に取り組まなければならないと考えております。次に、市場の振興について何点かお尋ねがありました。まず、これまでの市場振興策についてでありますが、その主なものといたしましては、ソフト面では、平成８年度以降、４カ所の市場に対し、アドバイザーを派遣するとともに、空き小間などを利用した料理の実演や地域住民による手づくり品の展示販売などに対する支援を行ってきたところであります。また、ハード面においては、手宮市場の建てかえや新南樽市場の建設など、高度化事業についての支援を行ってきたところであります。これらの施策により市場経営者の方々の意識の向上につながるなど、一定の効果があったものと考えております。次に、いきいき市場づくり推進事業についてでありますが、この事業は、長く市民の台所として親しまれ、本市小売商業の特色の１つである市場の活性化を図ることを目的に今年度より実施した事業であります。活性化の方法といたしましては、市場団体としての「小樽市場連合会」を結成し、協同事業についての研究や実施を進めるほか、各市場が共通に抱えている課題の解決にも取り組んでいくこととなっております。主な事業についてでありますが 「市場連合会」発足記念事業として、加盟９市場によるスタンプラリーの実施、や、北海道主催の観光キャンペーン「感動市場」への参加、趣向を凝らした大売出しやイベントの実施などが予定されており、予算額は 425万円となっております。次に、今後の課題等についてでありますが、各市場とも後継者の不足や空き小間の増加、売り上げの減少など多くの課題を抱えているのが現状であります。また、今後は市場と既存商店街との関係を築くことにより、本市商業の活性化に結びつけていかなければならないものと考えております。具体的な対策については「市場連合会」において十分に検討することになっており、市といたしましても、今後ともアドバイザーの派遣など積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、介護保険について何点かのお尋ねがありましたが、初めに要介護者数等についてでありますが、８月末時点で要介護者は 3,380人、要支援者は 567人で、それぞれ見込みよりも19.3％、 7.7％少ない状況になっています。また、６月末の全国の要介護者の割合は86.7％、要支援者は13.3％となっており、小樽では要介護者が85.6％、要支援者が14.4％ですので、全国とほぼ同じ割合を示しております。次に、認定結果に対する苦情等についてでありますが 「なぜこの介護度になったのか」という問い合わせがほ、とんどで、審査会の資料などをもとに審査・判定の仕組みや審査経過などを説明し、了解いただいております。また、１次判定と２次判定の変更についてでありますが、８月末までに審査・判定した 4,803件のうち、32.3％の 1,551件が２次判定で変更になっております。このうち、介護度が上がったものが 937件、下がったものが614 件で、上がったものが約６割を占めております。次に、２次判定の変更事例集の活用についてでありますが、この事例集は９月下旬ごろに配付される予定と聞いておりますので、届き次第、審査会委員全員に配付し、周知を図るとともに、適正な審査・判定の参考にしたいと平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録考えております。次に、訪問介護についてでありますが、小樽におきましても家族の衣類の洗濯や調理などを求められるケースもあると聞いておりますが、サービス事業者が本人の身体状況や家族状況の実態等を踏まえて、日常生活に必要な支援の範囲内で本人等の理解を得ていると聞いております。また、訪問介護の５月分の実績では、身体介護が 442回、複合型が 496回、家事援助が 2,058回で、家事援助が全体の約７割を占めており、介護保険導入前と比較して家事援助自体の比率は余り変わっておりません。身体介護と家事援助を柱とする訪問介護は、対象者の生活そのものを支援することを目的としておりますので、家事援助の比率が高くなっているものと考えております。次に、与党三党による制度見直しについてでありますが、報道によりますと、訪問介護などのサービスを受ける上で不適切なサービスは介護保険料などの国民負担にはねかえことから、運用面での適正化や低所得者対策等について検討するようであります。なお、見直しに当たりましては、地方自治体や介護現場の意見を十分取り入れていただきたいものと考えております。次に、保険料徴収の仕組み等の周知についてでありますが、８月下旬に約３万 5,000人の１号被保険者に対し、保険料額について通知したところであります。しかしながら 「サービスを利用しないのに保険料を払わなければ、ならないのか 、あるいは「了解も得ないで年金から天引きするのは納得できない」など、２週間で約 790件の問」い合わせなどがありました。これまで住民説明会の開催、広報などで制度の仕組みについて周知に努めてまいりましたが、制度の内容にわかりづらい点がありますので、９月15日号の広報おたるで再度、保険料についての特集記事を掲載するほか、10月には介護保険をわかりやすく説明した記事を含め、高齢者の保健・福祉の事業やサービスを紹介する冊子を全世帯に配布することとしております。また、老人クラブなどの要望に応じて説明に出向いているところでありますが、今後とも広報の利用や要望に応じて説明会を開催するなど、さらに制度の周知を図ってまいりたいと考えております。次に、環境問題についてお答えいたします。初めに、ダイオキシン対策としての塩化ビニール系廃棄物の焼却についてでありますが、容器包装リサイクル法では、平成12年度から塩化ビニール系などのプラスチック製容器包装廃棄物が分別収集の対象品目となっており、その分別収集については検討しなければならない課題であります。現在計画を進めております「ごみ中間処理施設整備計画」の中で処理システムを具体化したいものと考えております。また、容器包装以外の塩化ビニール系廃棄物を焼却以外の処理を行う場合、その分別や収集運搬・処理方法などに多くの課題がありますが、その処理については、施設整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。次に、環境庁の一斉調査結果に対する対応についてでありますが、昨年９月以降、道と共同調査を10月、12月、３月の３回調査を実施した結果では、真栄地区の平均測定値は0.11ピコグラムで、環境基準の 0.6ピコグラムを大きく下回り、環境庁調査のような高濃度汚染は測定されず、また、この追跡調査によって高濃度の発生原因は究明されませんでした。市としては、道とともにこれらの調査について検討を加えた結果、常時監視的測定が必要との判断に立って、真平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録栄地区及び奥沢地区において測定調査を継続しております。これらの概要につきまして、関係町会の皆さんには説明資料を回覧して、その周知に努めているところであります。次に、ダイオキシン対策についてでありますが、昨年の環境庁の全国一斉調査結果の発表が、調査地区のみならず市民の皆さん全体に大きな不安をもたらしたことから、その原因の究明に努めてまいりました。結果的に原因を明確にすることはできませんでしたが、その後の測定調査では環境基準を大幅に下回る結果となり、安心したところであります。今後は、先ほどもお答えいたしましたように、常時監視的測定体制を維持するとともに、発生源の１つとして想定されております天神焼却場の閉鎖時期の問題と新焼却処理施設におけるダイオキシン対策の徹底、また最近苦情が増えている、ごみの野焼きや簡易焼却炉もダイオキシン発生の原因となりますので、その自粛等について啓発をしてまいりたいと考えております。次に、資源物分別収集の４品目についてでありますが、これらの品目については平成９年に施行された当時の容器包装リサイクル法に定められた品目であり、リサイクルルートのシステムが確立していること、排出する際にわかりやすく、分別及び収集が容易であることなどから、４品目といたしました。また、本年７月から全市で実施しております資源物分別収集の実績についてでありますが、７月は約73トン、８月は約 100トンであり、ごみ減量に向けた分別意識は高まってきているものと考えております。次に、分別収集４品目以外の資源物についてでありますが、町会など市内約 350団体が取り組んでいる集団資源回収において、紙類を中心に年間約 3,500トンの資源回収が行われており、市としては、この取り組みに奨励金等を交付して、その事業拡大を図ってきており、今後ともその事業拡大を働きかけてまいりたいと思います。なお、容器包装リサイクル法により規定されている段ボール等の紙容器などの資源物分別収集については、この集団資源回収との競合や今後策定する施設整備計画とも関連しますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。次に、廃棄物の減量と再利用についてでありますが、さきの国会で成立した「循環型社会形成基本法」の基本が排出抑制、再利用、再生利用となっているように、今後の廃棄物処理は、これまでの効率的処理中心のものから、ごみ自体の発生抑制と再使用に重点を移していくことが求められる状況にあります。小樽市においても、４月から実施の透明ごみ袋の採用により相当量の減量が実現しており、また７月からの資源物の全市収集事業により、市民の間に廃棄物に含まれる資源物の再使用についての意識の向上が図られているものと考えており、これらの事業のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）
佐々木勝利議員の御質問にお答えいたします。まず、校舎等整備費についてですが、今回、校舎等施設整備費、校舎一部改造改修工事費として 2,300万円を提案しております。その内容は 「中学校適正配置計画」に伴い学級増となる末広中学校、西陵中学校、菁園中学校、、松ケ枝中学校の普通教室の整備を中心に、末広中学校の暖房設備、電気設備及び末広中学校、西陵中学校の給食設備の改修工事を予定しているところであり、各学校の教職員の意見を伺いながら計画を進めているものであります。平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録これにより各学校の受け入れ環境の整備は進むものと考えております。次に、菁園中学校の委託費の内容についてでありますが、敷地測量、地質調査、構造設計の委託料であり、その調査結果に基づき基本設計が組まれるものと考えますが、この事業を進めるに当たっては、学校の意見を十分聞きながら進めていきたいと考えております。また、残された他校との関係ですが、これまでも老朽度、緊急性等を踏まえ整備を進めており、これからもこれらのことを勘案しながら順次整備をしてまいりたいと考えております。最後に、小樽の高校の現状についてですが、市内には公立の普通科高校が２校、専門職業科高校が３校、また、それぞれに特色のある私立高校が３校あります。他学区と比べ職業科間口や私学の割合が高く、公立普通科間口は今春の中学卒業者数 1,541名に対して潮陵、桜陽合わせて16間口で、道内の類似学区と比較し、収容率が小さい現状にあると認識しております。道教委は今年６月に「公立高等学校配置基準の基本指針と見通し」を示しておりますが、その内容は、平成19年度までを計画期間とし、間口調整と今後の高校のあり方について研究しており、市教委としても間口確保とあわせて、総合学科の新設や学科再編も視野に入れた地域の高校のあり方について検討の必要があると考えております。先日示されました「13年度適正配置計画案」は、後志第一学区で２間口、小樽では小樽桜陽高校１間口の削減案であり、ただいま申し上げました市内高校の現状や受験生の進路希望を考え合わせた場合、大変厳しい内容と深刻に受け止めております。計画策定にかかわるこれまでの経緯としては、今年１月に開催された「高校配置のあり方」に対する意見を聞く会、８月９日と９月７日の「地域別検討協議会」において助役、収入役が出席し、また８月28日には市長を先頭に市議会、市教委、教育関係者で道教委への陳情を行い、今春の入試状況や小樽の高校間口の現状を訴えながら、間口確保の取り組みを進めてきたところであります。計画案の決定は10月中旬開催予定の北海道教育委員会でなされると聞いており, 今議会での御議論をいただき、また校長会や市Ｐ連、教職員団体と連携をとりながら、道教委に対して計画の再検討を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。（ 議長、21番」と呼ぶ者あり）「
質問 21番 佐々木勝利
市長に「キティホーク」の問題で１つ、それから教育委員会の方に１つです。市長の方の関係ですけれども、今、話を聞いている中で私の方の質問には、こういうふうに起こしておいたのですけれども、１つは、これまでの市民感情を受けての市長の受け止めと、それから、結局判断していく、いつまでに何を求められていて、それまでに市長としては何をしなければならないのか。手順、手続、そして核搭載の有無などの確かめ、そういうようなこれから先の時間的な動きに対して市長は具体的にどうするのかというふうに聞いているつもりなのです、１つは。それから２つ目は 「インディペンデンス」のときの総括をした結果、功罪相半ばをするというようなとらえ方、なのか。非常に大変な思いをしたことで、さきの新谷市長は、簡単に言うと、もう二度と来てほしくないというよ平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録うな実感も持ったぐらいの意思表明があったと思うのですけれども、山田市長になってはその辺のところはどう考えて、どう受け止めているのか。そして 「慎重に判断する」ということで今、回答がありましたけれども、何に対してどう慎重に判断している、のか、これを教えてください。それから 「軍港化については考えていない 、こう言い切っていますけれども、これまで小樽港に軍艦が入港し、、 」ひいては核の搭載の問題まで発展し 「インディペンデンス」を許す結果になり、立て続けに合計すると60隻以上、の軍艦が入ってきている状況を踏まえて、私どもは、また市民は既に軍港化につながっているのではないかという不安を持っている。その不安に対して市長はどういうふうに解消していこうとするのか、この辺をお聞かせください。それから、教育委員会の方には、積極的に高校再編制をしようとしているのか。また、道教委を中心として「適正配置計画」をどんどん進めていけば、結果的には統廃合を意図するところに結果としてなってしまうのではないかという危惧をするのです。地域に存在する教育機関を大事にしていくという観点があるのかどうか。その辺の教育長の受け止めと働きかけ、これについて聞かせてください。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
再質問にお答えをいたします。初めに、市民感情の受け止め方ということがございますけれども、確かに今まで何団体かの皆さん方が入港を認めるなと、こういう要請に来ておりますし、一方では、街の中では、やはり経済が冷え切っていると、こういう状況の中で、ぜひ相当数の人が来るわけですから、その消費に期待しているという方々もいらっしゃいますので、両方いるのだなという感じを受け止めておりますけれども、何をしなければならないのかということにつきましては、そういった市民の皆さん方の意見というか、意向といいますか、こんなものも非常に大事でございますし、さらに従来から米艦の入港には、港湾機能への影響とか、あるいは入出港時の安全性の問題、そしてまた核搭載の有無について、こういったものの調査といいますか、これもしなければならないと、こういうふうに思っております。それから 「インディペンデンス」の総括した結果ということでございますけれども、確かに情報が入ったとき、には、なぜまたかという感じはしましたけれども、これはどういう状況かちょっとわかりませんが、いろいろ聞いたところによりますと、小樽は非常にいい港といいますか、向こう側の言い分ですけれども、非常に札幌にも近いとか、いろいろな状況を聞いておりますけれども、我々からそれを誘致しているわけでもございませんし、それはそれで、そういう受け止め方は仕方ないのかなと、こう思っております。来てほしくないということを前市長が言ったということでございますけれども、現在の日米地位協定といいますか、こんなことからいきますと、これを全部拒否するわけにはいかないだろうと思います。それから 「慎重に判断」とは、先ほどから申し上げているとおり、いろいろな問題がありますので、それらを、総合的に判断をしたいということでございます。それから、軍港化の問題につきましては、これまで相当数の、60隻以上といいますか、これぐらいの数の艦船が平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録入港しておりますけれども、私の実感としては、そのことをもって小樽港が軍港化したと、そういったものにつながるというふうには理解をしておりません。以上です。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）
再質問にお答えいたします。今回、６月に発表されました道教委の基本方針につきましては、後志第一学区で２間口から３間口の減とされておりました。それが猛烈な要望の結果、郡部と小樽市内で各１間口の２間口にとどまったものと、それなりの成果を上げたものと、こう考えております。来年度、小樽市の中学生の減少は26名と小規模になりますので学級減はないと思いますが 「基本と指針の見直、し」の中では公立高校は４から８が適正間口とされておりまして、小樽工業は５間口、商業と水産は４間口、そして普通科高校は８間口の適正規模に近いわけで、これ以上の削減は指針によりますとないはずですが、私立高校が３校あるということがそれに対する圧迫材料といいますか、こういう言い方は適当でないかもしれませんが、私立高校の３校の存在が公立高校の間口決定に大きな影響を与えるものと考えております。それで 「地域における高、校のあり方について再検討の必要がある」というふうに申し上げましたのは、そのことを指しております。なお、本年度は公立高校、全道で44校44間口の削減でございまして、その内訳として、札幌市の公立高校で15校の15間口の削減となりまして、今までに石狩学区ではなかった規模になっております。これは指針を踏まえたという形になりますと、指針の形がどんどんそのように具体化されるということで、大変な危機感を持っております。先ほど申し上げましたように、６月にこの指針が発表されまして、まだ日が浅うございますので、教育関係者と煮詰めた議論はしておりませんけれども、小樽の公立高校、私立高校を含めてどういうふうに考えていくべきかということを検討する大変厳しい段階に入ったものと認識しております。以上でございます。（ 議長、21番」と呼ぶ者あり）「
再々質問 21番 佐々木勝利
再々質問ですけれども、市長に聞きます。聞くところによると、13日から16日まで入港するということですね。そうすると、逆算しても、市長が判断をして、そして報告するというか、タイムスケジュールはどうなっているのですかと私聞いているのです、そういう意味ではね。いつごろまで判断してどうする結論を出すのかという、そういうことなのですよ。それが１つです。それから、今話を聞いていても、やはりちょっと最後は賛成、反対というか、相半ばしているような言い方をするけれども。だから、軍港化につながっているという市民の部分の実態と、今聞いて若干受け止めが違うのだなという感じはします。この点はまた細かくやっていきたいというふうに思いますけれども 「慎重に判断をする」と、いう、今 「ある程度求められている日にちまで総合的に」と言っているのだけれども、では、そのめどといいま、平 成 １ ２ 年 第 ３ 回 定 例 会 本 会 議 録すか、それを明らかにしてください。それから、教育委員会の方ですけれども、私はこれは結局ちまたで適正配置をどんどん進めていけば、結果的には統廃合もあり得るというようなところまで行くのではないかということを聞いたのですよ。既にちまたでは、どこどこの高校はなくなるのかなと。それから、学科と学科と合わせて、簡単に言えば商業と工業の問題が取りざたされて、どっちかがなくなるのではないか。こういう議論も － 議論というか意見ですね、そういう話が聞かれるわけですよ。出てきてしまうわけですよね。だから、今の言うように、本当に私、４から８というのは、現に小樽の場合で言えば、潮陵も、それから桜陽も現状８間口ですからね。それから、商業４間口ですからね。もう現に維持しているわけですよ。だから、その数字からすれば、きちっと保たれるべきだというふうに、その現状維持をしっかりとやってもらいたいということで、いずれ統廃合につながって小樽から高校がなくなると、こういうところが裏で実際に話があるのかどうか、この辺どうですか。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
いつまでに判断して報告するのかと、こういう御質問でございますけれども、９月４日に海上保安部の方からバース手配の要請がありまして、これにつきましては、いつまでという期限はありません。前回の「インディペンデンス」の例でいきますと、たしか入港の２週間くらい前に前市長が判断して通知をしたと、こういう例がありますので、それがひとつめどかなというふうに考えております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「
答弁 教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）
「指針と見直し」によりますと、統廃合の対象になるのは同一市町村に２間口、複数間口の高校が２校以上ある場合と、こうされております。小樽市内は４間口以上の高校ですので、当面そういう厳しい状況にはないと思いますし、特に専門職業科高校は、水産高校は北海道の拠点校であり、商業高校も工業高校も準拠点校とされていますから、当面心配はないと思います。しかし、どういうふうにやっていったら小樽市内の公立高校の間口維持とか、あるいは生徒のためになるかという議論は、やはりする必要があるものと考えております。以上です。