本年7月1日から供用開始する桃内廃棄物最終処分場について

質問　8番 斉藤裕敬

平成12年第２回定例会に当たり、一般質問いたします。本年７月１日から供用開始する桃内廃棄物最終処分場についてお尋ねいたします。管理委託業務の随意契約は、与党議員の鋭い質問を受けたことに端を発し、議会での議論の末、公募型指名競争入札に変更。去る５月16日、 4,042万 5,000円で樽栄環境整備株式会社が落札いたしました。当初、与党議員の「随意契約の受託基準があいまい」という主旨の厳しい追及に対し、環境部は 「市内では、株式会社エコサービス以外には委託先はない」かのごとく答弁を繰り返してきました。まさしく、エコサービス一点張りの答弁でありました。ところが、ふたをあけてみると、エコサービス以外の２社から公募申し込みがあり、この事業に高い関心を示しているのと同時に、肝心かなめのエコサービスは公募にさえ参加しませんでした。理事者の予測は見事に外れました。随意契約の根拠、議事録に残っている答弁は一体何だったのか、強い不信感を抱かざるを得ません。こんなことが再三起きるのであれば、環境部に限らず、随意契約そのものを全庁的に見直さなければならなくなってしまうほどの重大な問題と考えています。まず、随意契約予定者が公募にさえ参加しなかった事実、これまでの理事者の主張と結果が大きく乖離していることに対し、説明と市長の見解をお示しください。今回の契約金額は 4,042万 5,000円でありますが、当初予算における廃棄物最終処分場維持管理経費は 7,780万円であり、かなり開きがあるように映ります。当然、この予算には事務経費や市からの支給品が含まれているとは想像できますが、当初予算の内訳をお示し願いたいと思います。自治体の契約における予定価格の公表は時代の流れであり、委託業務も透明性を高める意味で公表すべきと考えます。いかがでしょうか。公募の内容、中身についてであります。公募の告示の際、これは公示当日ということですけれども、私は理事者より資料をいただき、一読して不明瞭、な点、誤解を生む点があると環境部に指摘しておきました。それは、身分の移管と雇用手続に係る日数の問題資格者による縛りの問題でありました。私としましては、既に告示されてしまっていることや公募の公正さを配慮し、入札が終わるまでそれ以上の発言は控えざるを得なかったわけであります。私の調査の結果、入札直前の５月12日の金曜日の夕方に、公募企業２社とも水処理関係の技術者が不適格と判断され、土日を挟んだ翌月曜日までに新たな資格者をそろえなさい、こういうことだったようであります。入札平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録に参加しようという者が、１社ならまだいざ知らず、２社とも資格要件を満たさなかったということは、発注者側に問題があったのではないかと、こう疑わざるを得ません 「下水道処理施設管理技師又は同等以上と認めら。れる者 、この「同等」の解釈は具体的にどういうことだったのか、説明を求めます。」結果、１社は辞退せざるを得なかったわけですが、辞退した１社はその後の調査により 「道と札幌市に相談、した上での参加だった」と、こう語っておりました。私も、この水処理技術者、正式には下水道処理施設管理技師について、聞きなれない資格だったので、処分場と汚水処理施設の関係について厚生省、建設省に問い合わせてみましたが、話がかみ合わず、よくわかりませんでした。委託業務の水準を高めるという意味で発注者側がいろいろ条件や注文をつけることは、ある意味では望まれることでありますので、この下水道処理施設管理技師を受託条件にするということは、ある意味では発注者の裁量とも言えます。しかし、調べれば調べるほど、この資格者による縛りは異例とは言いませんけれども、大変珍しい条件と感じられますので、他都市の同様の事例を一つ二つ挙げ、下水道処理施設管理技師を要件に入れた経緯をお示し願いたいと思います。今回、市長の判断によって公募式を採用したことにより、廃棄物施設の管理委託業務に地場企業の異業種参入という新たな可能性を見出したことは評価できるところであります。今回は初めてということもあり、少々ドタバタしましたが、これも経験の積み重ねであり、決して無駄ではないと思います。そこで、今後予定されている新リサイクル施設や新焼却施設の委託についても、今回同様、公募方式を採用するべきであると思います。市長の考えをお示しください。地方分権と都市計画についてお尋ねいたします。地方分権一括法成立に先立ち 「都市計画中央審議会」において 「都市計画における役割分担のあり方につい、 、て」と題し議論がなされ、制定後30年を経過した現行都市計画法が社会情勢の変化により地域の実情とずれが生じていることに着眼し、大幅な見直しの必要性が確認されたところであります。一括法により、本市においては「都市計画審議会」と道との関係が承認から同意に変わり、その裁量が広がったようにもうかがえますが、ここで改めて同意による市町村決定事項についてお示しを願いたいと思います。今回の分権と都市計画の精神は地域の実情に合った継続可能な都市の構築にあると考えますが、私が特に注目しているのは、市街化区域と市街化調整区域、いわゆる線引きについてであります。「経済の底打ちがされた」とか 「いや、まだまだ 、専門家の意見はさまざまでありますが、小樽の経済、特、 」に中小事業者は疲れ切った様相であります。建設関連の下請、孫請業者は 「全く仕事がない 「あっても、た、 」、たき合い」という悲鳴が聞こえてくるのであります。調整区域の線引きを改めることによって土地の流動性、換価性を高め、個人消費を刺激すべきと考えています。私はこれまでも、本市の地形的特徴を踏まえ、市街化区域内の未利用地を調整区域と入れ替える逆線引きを提言してまいりましたが、これも含め土地利用を積極的に進めるべきと思います。いかがでしょうか。分権一括法、都市計画法及び建築基準法の改正による本市に対する恩恵、プラス要件は何か伺います。からまつ公園運動場の利用について、お尋ねいたします。昭和49年、 4,184万円を投じ、サッカー・ラグビー場が設けられました。運営ハウスの新築、芝生の張り替え、平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録ハウスの増築等々、総額１億 4,867万 4,000円の施設整備費に加え、芝生の維持管理費約 600万円を含む年間約800 万円の経費が必要であると聞きます。夏期のサッカー、ラグビーの利用者は年間１万人前後とのことで、冬期のクロスカントリー愛好者の利用を含めると、市民のスポーツ振興に大きな効果を上げている施設であります。からまつ公園には運営ハウスがあり、冬期間のクロスカントリーは市の主催ということもあり、基本的に開放されているようですが、夏期については減免制度はあるものの、グラウンド使用料、日 1,500円の３倍、 4,500円のハウス使用料は、サッカー、ラグビーの少年団やクラブチームにとってはかなり大きな負担となり、結果、使いづらいものになっているのであります。最近のハウス利用を調べますと、年間12回程度、月１回の利用ペース。昨年の使用料も、年間総額で３万3,750 円と極めて少額であり、維持管理経費年 800万円の一部収入と考えるには心もとないものであります。そもそも社会教育施設や社会体育施設は、市民負担をできるだけ軽くし、施設利用の増進を目指すべきであり、社会基盤の一つであると考えます。ハウスだけ考えると、イニシャルコストに 6,639万 5,000円、水道光熱費等ランニングコストは年間約 200万円であり、４万円弱の使用料を取るよりも、無料にして本来ハウスが持つ意義、目的を高めることの方が合理的であります。使用料無料の取り扱いについては、条例、規則の関係もあり、煩雑な一面もあるとは十分承知しておりますが、教育長の見解をお尋ねいたします。また、この際、社会体育施設全般にわたり、その利用回数、使用料について調査、再検討すべきと思いますが、あわせてお示しください。その他の項として、６月６日に撤回された議案第22号「平成12年度小樽市一般会計補正予算」及び議案第23号「不動産の処分について」質問いたします。既に自民党・松本光世議員の「融資証明を取るべき」との指摘にもありますように、議案提出に至る理事者の対応に不手際があったと言わざるを得ません。議会に対する説明も、主旨はわかるが、実務的には不自然な面も散見され、財産の処分に当たっては慎重に慎重を重ねていただきたいものと願います。議会からの融資及び所有権移転の実務に対する問い合わせにも、的を得た回答とは言いがたく、いたずらに時間を費やした感さえあります。撤回の理由についても疑問が残るものであり、山水ホテルはもちろんのこと、中小公庫、理事者、議会に要らぬ不信感を抱かせたことにもなりました。理事者におかれましては、事業の熟度をしっかり判断していただきたいと存じます。また、市長が常日ごろ述べられている横断行政的機能を発揮されることを望みます。今回、不動産鑑定評価を行い 「市有財産評価委員会」の議を経て売却金額を決定したわけですが、これは事、、業の内容さえ市の方針と合致していれば、同金額で山水ホテル以外にも売る可能性があるというお考えなのかこの辺を１点だけ御質問させていただきたいと思います。以上、再質問を留保して終わります （拍手）。

再質問　8番 斉藤裕敬

再質問申し上げます。委託業務の予定価格公表というのは、他都市の事例では聞いていないと、だからやらないのだというように聞こえました。そこで市長、私の質問の中で、この下水道処理施設管理技師、こういう資格者を処分場の受託要件にしているところはあるのですかと、一つ二つ他都市の事例を挙げて答えてください、こう言っているのですよ。この辺は平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録答弁がなかった。この辺はもう一度答弁してもらわなかったら、あるのかないのか。お尋ねします。私は極めてまれだという印象を受けているのですよ。というのは、建設省、厚生省にそれぞれ聞いても、聞いたことないと言うのですよ、こういう条件をつけているところは。厚生省の方は、何でそういうことが必要なのですかという。下水道の処理施設なんて言っていますけれども、産業廃棄物処理法令集、これは産廃の資格を取る人は必ず持たされる。下水道処理施設管理技師なんて言葉は一言も出てこない。それどころか、下水道の水処理とは全く違う注意を、いろいろな注意を事細かに書かれているわけです。厚生省の見解としては、電話ではありましたけれども、非常に不愉快というか、私の質問に対して、何を聞いているのだというようなニュアンスでありました。私たちの法律に何も書いていないものを、なぜそこにつくった。建設省に尋ねました。建設省に尋ねましたら、こう言っているのです。これは民間の委託業者の技術向上を目指す任意資格であるから、強制力はないですよ。それでも、いや今回、こういう形で最終処分場の水処理に下水道処理の技術を生かす云々という話をしましたら、建設省はばっさりです。そもそも公共下水道、流域下水道に当たらない、これだけですよ。。私は質問の中でも述べていますけれども、発注者がよかれと思っていろいろ注文つけるの、これは結構ですだけど、いろいろ注文つけるのであれば、きちんとした根拠が必要ではないですか。下水道法と廃棄物処理法は全然違う、所管も建設省と厚生省、全然違う、それをくっつけてくる。これは非常にまれなことです。この辺の説明をしていただきたい。それと、下水道処理施設管理技師というのは、聞きなれないことですけれども、物の本によりますと、民間の方は、下水道処理施設で一定年限の経験年数、実務経験年数がなければ資格講習を受けられないと書いてありま、す。一体この資格を小樽市内で持っている会社というのはどこなのですか。これは市長おわかりでなかったら水道局に聞いていただいて、局長に答えていただいても結構ですけれども、どこなのですか、何人いるのですか。これをお答え願いたい。市長に対しては、これは環境部と水道局との協議というのがあったのかどうか。そして、市長はこれが非常にまれなケースであるということを報告を受けていたかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。それと、湯鹿里荘の件ですけれども、融資決定までの先送りである。これは市長の方針ですから、それは結構なのですけれども、それでも、待ってあげるといっても限度があるだろうと思うのですね。それはいつぐらいまで。年内なのか、それとももっと短いのか、これをお答え願いたい。湯鹿里荘に関してもう一つは、売却の意思を市としては示したということです、今回。しかも、金額も提示してしまったということです。そうしたら、第三者、私が心配しているのは、山水ホテル以外の第三者が申し入れをしたときに、申し入れがあったときに、市長はそれは山水ホテルありきのことで、取っかかりがこうなのだから、ほかには考えていないよと言うけれども、実際対抗できるのか、これはいけませんよと言えるのかなと。他の申し込みがあったときに対応できるのかということが心配です。その辺を見解をお尋ねします。教育長に関しては、いろいろ施設ありますね。今回の事例をとりますと、設置が昭和49年あたりからのものなわけですよ。そして、自来、条例、規則も当然ありますけれども、これは見直しがそうそう図られているものでないわけですよね。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録そして、やはり施設というのは、私の持論としては、社会教育施設、社会体育施設に採算性を必要以上に導入するのはいかがなものかなと思っているのです。しかし、今回のやつは、どっちにしたって、収入として上がってきているのは３万 3,000円ですよ、年間。年間３万 3,000円。乱暴な言い方をすると、入っても入らなくても、いいお金ではないですか。とするならば、建物だってどんどん老朽化するわけですから、建物を無料開放してそして建物本来の目的、使ってあげるのが筋ではないですか。そういう意味で合理的と申し上げました。これについてもう一度御答弁願いたい。

再質問　8番 斉藤裕敬

市長の答弁の湯鹿里荘に関しては、わかりました。というのは、相手のあることですし、我々を含め、ほかの会派の皆さんたちも、やはり洞爺の噴火の救済という一面もあって心配したわけです。しかし、余りにも、行政マンの方としては、やはりなれない、手なれない話だったのかもしれませんね。融資であるとか、新会社の設立だとか、そういうことで手なれない問題だったのかもしれないけれども、これはやはり人材をフルに活用して見きわめていただきたいと、こう要望しておきます。それと、これは市長にお尋ねしますけれども、今の環境部長、そして水道局長の答弁で明らかなように、他都市の事例は知らない。普通 「他都市の事例を参考にしまして」とかいう答弁は今まで山ほど聞いてきましたけ、れども 「他都市の事例は知りません」なんていう答弁は珍しい答弁ですよ。このこと自体が珍しいですよ。、しかも、水道局長の答弁にあるように、特定のところしか持っていないのですよ。なぜかというと、公共下水道の管理会社なんていうのは小樽市だったら１つしかないわけですから。技術検定の３種だったら３種と最初からうたえばよかったではないですか。３種ということになると、市のＯＢさんも含めて随分人が増えてきますわね。ところが、下水道施設管理技師なんて前面に出してしまうと、読み方によっては特定の業者さんしかだめですよと宣言しているように映るのですよ、常識的に。いや、それは小樽以外にも、札幌でも、それこそ余市でも倶知安でもたくさんいますよと、こう言われるかもしれないけれども、少なくとも公募条件というのは、小樽市内という枠組みを、たがをはめたわけだから、こういう誤解を生むような受託要件というのは改めてもらわないと困ります。市長、原課の環境部が他都市の事例を知らないということ、知りませんよ、調べてもいませんよ、このことについてどうお考えですか。これだけ最後に聞いておきます。