まちづくり理念について

質問　22番 渡部智

第２回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問いたします。最初は、まちづくり理念についてです。昨今、景気、経済、地域社会論といった、そのまちの活力を見出す議論より、景気はいつよくなるのだろうか、小樽のまちは果たして活力に満ちることができるのだろうかといった悲観論と待望論が大方のように見受けられます。確かにまちの状況はよくない。景気、雇用問題、市場原理に基づく競争激化によるリストラ及び倒産等々、情勢は厳しい面ばかりであります。厳しい状況は今始まったものでなく、その対応は、これまで現実をしっかりと見詰めながら、将来への展望を切り開いていくために、１つ１つ着実に事業推進に当たってきたところであります。しかし、時代の流れは殊のほか早く、情勢への対応は多様化の上に新たな課題を抱きながら、しかも自主・自立が求められる時代にと突入しました。この項では、地方自治体首長のビジョンと、それに基づく職員の一丸体制及び人材育成についてお伺いいたします。これまで種々まちづくりについて研修会、シンポジウム等、議論の場に出席してまいりましたが、地方自治体の特色ある取り組みに共鳴できるのは、まずいずれも首長の手腕であり、その指導性とまちづくりの理念であります。同時に、連携したシステムをつくり、職員の能力を引き出しているところに注目してきましたが、市長のまちづくり理念をまずお聞かせください。首長の指導性というのは、時代が大きく転換する過渡期のときであればあるほど問われてきますし、現状の厳、しい時代背景と新たな創造が求められる今日、首長のまちづくりに対するビジョンを職員の相互理解のもとに何をしなければならないかの目的意識とやる気が必要であります。同時に、市民の意思を集約するための新しい手法も考慮に入れながら、時代の変化に対応できる人材育成、並びにそれぞれの分野において即戦力として発揮できる人材の配置等が問われる時代と思いますが、時代の変化に対応できる人材育成についてのお考えをお聞かせください。まちづくりは、広範な角度から現実をシビアにとらえ、従前よりのパターンから脱却して、その街にふさわしい基底をつくり上げなければなりませんし、横並び意識から質的向上を図っていく必要があり、文字どおり地方分権にふさわしいまちづくりを大いに期待するところであります。次は、経済問題についてであります。まず、景気状況と雇用対策です。道内経済の回復のおくれを示す報道ほか、厳しい認識が続いています。日銀札幌支店では、道内景気について、「民間需要が依然として盛り上がりに欠ける中、各種政策効果の一服感から持ち直しの動きに幾分足踏み感がうかがえる」と、回復のおくれを指摘しています。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録一方、経済企画庁も地域経済動向を発表していますが、全国10地域のうち近畿、九州、沖縄の３地区で景況が上方修正されましたが、北海道は４回連続で「緩やかな改善が続いている」に据え置かれています。さらに、経済企画庁は全国的に来月にも「底入れ宣言」を行う見通しであり、宣言となりますと、今回の景気後退は25カ月続いたことになり、第２次石油危機後36カ月、バブル崩壊後32カ月に続く戦後３番目の長さとなるようです。国の「底入れ宣言」が行われたにしても、北海道では経済そのものが全般的に冷え切っており、加えて有珠山の噴火、低温気象等の影響が懸念されるところです。底上げの背景となる先陣企業とそれに続く企業の活力、また、北海道経済に刺激を与える大きな要素には、まだまだ時間がかかりそうです。本市における経済動向の景況観並びに業況判断については、日銀小樽支店、商工会議所、道財務局ほか関係先から発表されておりますが、その実態から実感がなかなか持てません。市長はどうとらえ、認識されておられるか。また、景況見通しと底上げに寄与する施策等についてお聞かせください。企業間競争の激化、リストラ等のテンポは速く、社会経済に大きな波紋と課題を投げかけている現状にあります。４月下旬 「道内失業率、最悪の 6.5％」という報道を目にしました。総務庁の調査によるものですが、統、計を取り始めた1983年以降、全期を通じて最も高い数値です。同庁によると、道内の完全失業者数は18万人、前年同期より何と４万人増です。全国的にその原因については、倒産やリストラなど非自発的理由による失業者は減り、若い層を中心とした自発的離職者や学卒の未就職が増えたのが特徴としていますし、また、中小企業の相次ぐ倒産による失業者が多かった時期でもあったことを理由にしています。労働省は北海道の状況に対し 「緊急雇用創出特別奨励金」を初めて発動することを決定し、期間は３カ月間、としています。この奨励金は、45歳以上60歳未満の非自発的失業者を職業安定所の紹介で新たに雇用した事業主に、１人当たり30万円を支給する仕組みとなっているようです。一方、職安管内の雇用情勢を見ても、依然として厳しいことに変わりはないようであり、現状、経済、企業活動の関連から見て、雇用対策に即効薬はないように思います。そのためにも、国や道が打ち出している各種の対策を十分活用することが大事であり、同時に雇用問題は、改善を含めて一歩一歩着実に根気強く進めていくことが現状求められた道であると考えます。市長は、市の雇用情勢について、どう掌握され、認識しておられるか。また、改善の見通し等についてお聞かせください。雇用問題の解決を図っていくために、産業界、経済界、行政、関係機関等が一体となり、経済の活力を通じて雇用機会の拡大をもとに、必要な対策を講じていくことが求められますが、雇用対策について、これまでどのような体制でどう進めてきているのか。その実効性と今後の具体的取り組みについてお聞かせください。労働省は昨年、緊急雇用対策の主要な柱として「緊急地域雇用特別交付金」を創設し、道と連携し各種事業などに取り組み、新規の雇用と就業機会の創出を目指すこととしています。小樽市が実施する12年度の事業は18事業、総額 9,623万円で、これらの事業で予定している雇用創出効果は延べ 8,992人日、うち新規雇用分は延べ7,598 人日を予定しています。したがって、効果に期待するわけでありますが、これらの事業について市民に十分ＰＲされているのでしょうか。また、その他の雇用創出、確保及び対策における各事業と相談について行き届いた対応となっているのか、お聞かせ願います。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録２つ目は、企業誘致と企業倒産についてです。５月に入って「企業誘致曲がり角」という記事を目にしました。土地の広さや立地支援策の充実といった従来型の企業誘致には限界に来ていることを指摘しています。また、道内の企業立地策の課題をまとめた調査が載っていますが、戦略的にここまで来たのかという感じです。今は進出企業の要望に沿ったオーダーメードの時代と言われ、戦略的に再構築も考えなければと思います。道通産局による道内工業団地の売却件数並びに札幌圏の状況等も発表されていますが、状況はいずれも厳しく、「冬の時代」と表現しており、その中に石狩開発（株）の厳しい実態も載っております。先日、企画部より石狩開発（株）の状況説明を受けましたが、北海道の対策は最終的にどのように結論づけられ、また、今後の見通しについて、まず、市長の御見解をお伺いいたします。また、工業団地における状況の厳しさもあり、戦略的にどう考えていかれるのか。再構築等の検討がなされているのかどうかを含め、お聞かせください。この５月に入って、先ほど代表質問にもありましたように、スロバキアの機械メーカーが銭函工業団地に隣接する地域に進出となり、2005年から本格操業を目指すと聞いております。一方では、観光面で朝里川温泉に洞爺山水が進出との話もあり、企業誘致上、朗報と言えます。一方、中小企業センターの報告によりますと、この４月で大型倒産が３件あり、負債総額は計約50億円となっており、単月の負債総額としては過去10年間で最多になっているようです。原因は販売不振とされており、現状の経済・消費動向から見て引き続き予断は許されない状況にあります。お伺いしますが、今年に入ってから、この４月の倒産を含めて、前段から救済及び存続の措置はとれなかったのでしょうか。また、離職者の対応はどのようになっているのか。さらに、ここ数年の企業廃業数と新設企業の状況についてどう掌握しておられるか、あわせてお聞かせください。企業活動の活発化、健全化は大事な問題です。御承知のように、人口定着、雇用による若者の流出をとどめるほか、あらゆる分野に通ずる要因です。積極的対応が望まれるところですが、反面、経済・社会状況の厳しさは当分続く要素にあり、企業体質の点検ほか、その手立てと指導は以前にも増して重要です。市長はどのような方針並びに方策を持って臨まれるか、お伺いいたします。昨年12月に発足した「小樽市地場産業振興会議」ほか、市の経済、産業、商業の振興に向けて、さまざまな議論と実践が展開されています。それぞれの分野において振興策が軌道に乗り、現状打開と将来につながる基盤が確立されることを強く期待するものであります。次は、大店立地法についてです。現行の大店法にかわって、この６月１日から大店立地法が施行され、従前の規制ルールはがらりと変わり、、「経済的な規制」の側面から「社会的な規制」に重きが置かれるようになりました。その違いは簡単に言って法の目的では大店法は中小小売業の保護などとしていましたが、大店立地法は大型店周辺の生活環境の保持など、としており、規制の対象を店舗面積 500平方メートルを超えるものが 1,000平方メートルを超えるものとなり届け出事項は店舗面積、閉店時間、年間の休業日数とされていたものが、駐車場台数、騒音対策、廃棄物保管施設、荷捌施設に関する要領等となり、手続の目安は１年であったものが最短８カ月となっています。これは規制緩和に伴う一連の措置の一つであり、さらに経済活動の競合がより激化するものと予測され、地元商業及び中小平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録小売業への影響が懸念されます。市長はどのように受け止めておられるか、御所見をお聞かせください。運営主体は、この立地法では都道府県と政令都市となっています。札幌市は既に運営主体として運営基準を作成しておりますが、本市の場合はどういう手順で進められるのかお伺いいたします。実際のところ、地元商業の保護政策に走りがちになりますが、法制上から経済規制のねらいがあってはならないようです 「自分たちのまちをいかに住みよく、また、調和のとれたものにしていくか」に関する社会的規制。を前面に打ち出していくことが必要であり、場合によっては運用基準にプラスして補完のために、例えば建築指導にあるように指導要綱等を考えていくことも検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。次は、介護保険についてであります。大きな不安と期待が寄せられる中、関係者の日夜にわたる調査並びに任務から、この４月１日から実施となり、携わった関係者の労苦にまず敬意を表したいと思います。同時に、引き続き認定作業をはじめ実務・実践に当たらなければならず、さらに体制強化から目的に沿ってスムーズに運営推進されるよう願うものであります。この実施に当たっては、初めてのことでもあり、議会においても早くから多くの質疑が交わされ、改善を含めて運営上の指摘がありました。４月からの実施に当たり、当面する課題を含め何点かお伺いいたします。まず、要介護認定の状況ですが、介護保険課の報告では、３月末までの申請者は 3,841人、うち在宅 2,136人、施設 1,705人となっており、３月末で認定が終了した人が 3,525人となっています。その内訳は、要介護認定者2,947 人、要支援者 441人、自立が 137人となっています。この結果について、当初予測と比較してどのように見ておられるか。あわせて、全国的な状況について、まずお伺いいたします。また、認定結果についての苦情及び不服申し立てはあったのでしょうか。あったとしたら、その内容についてお聞かせください。介護認定については、訪問調査の結果をコンピュータで判定し、主治医の意見書や訪問調査の特記事項をもとに審査会で審査判定を行っているようですが、１次判定と２次判定の変更の状況についてはどのようになっているでしょうか。アップ・ダウンの関係についてと、全国的に言われている変更率のばらつきについて、本市の場合どのような実態か、お聞かせください。先日 「介護保険制度が始まると施設を出なければならない」と悩み、今年の２月、苦にして自殺という介護、保険の犠牲報道がありました。要支援以下の施設入所者については、５年間の経過措置がある特別養護老人ホームの入所者を除き、在宅介護などに移行するなどの措置をとるよう厚生省は自治体に指導しているようです。当然、施設サービスが利用できない仕組みにあり、不安を抱いての生活です。福祉施策としては、不安を除去することもケアの一つと考え、説明、対応、措置が行き届かなかった面、問われるべき点があったのではと思います。今後、推進していく上で不安解消のための相談、改善等、重要であります。介護保険導入のために十分に周知されなかった点での指摘も多々あり、高齢者の立場に立った懇切丁寧な説明を欠くことなく、しっかりとした情報とともに手立てを講じていくべきと思いますが、いかがでしょうか。介護をめぐる問題は多くの課題があり、多岐にわたっております。事業者の質の向上、要介護認定の見直しと、客観性と公平性の確保及び透明性、利用者負担の軽減、安心できる介護システムの構築等々、今後においての自治体の力量が問われ、試されるところであります。この項の最後に、４月からの実施状況を見て、その感想と実施における課題についてお伺いいたします。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録次は、道路政策についてです。市内国道５号の拡幅工事が着々と進められ、本年度は張碓トンネル工事、景勝橋、礼文塚川、銭函川上部工事等が整備され、平成13年３月ごろには札樽間全線が４車線化の予定となり、社会・経済面に大きな役割を果たすものとなっています。一方では、経済、産業、観光道路として広域的に整備が進められ、既に赤井川村へは平成元年から通年通行となり、小樽・仁木間の（通称）フルーツ街道は平成４年に完成、それらと連動及び市内交通の連携する道道小樽環状線といった整備も進められてきました。また、つい最近では、朝里・定山渓を通年でつなぐ「ゆらぎ街道」の開通に伴い、とりわけ観光面において大いに期待が持てるところです。昨今の話題は、長年にわたって広域後志圏の要望であった国幹道が、そのルートも確定し、日本道路公団において施工命令に向けた調査を進めていると聞いております。現状、稲穂峠を山越えし、圏内町村に行くには、時間と安全性等からすれば、国幹道への期待は広がるわけですが、しかし、地域性、環境等を考えたとき、多くの課題があります。まず、ルート上において埋蔵文化財包蔵地の網がかかっているところもあり、どう措置を講じていこうとしているのか。２つに、桃内の廃棄物最終処分場との関係と工夫上の件。３つに、自然環境上において大きな破壊にならないか。また、道路公害が発生しないのか。４つに、農用地区域にもあり、ルートによって農地分断及び廃止に追い込まれないか。等々あるわけですが、これらについてどう課題解決しようとしているのか、お伺いいたします。また、新光地区にジャンクションの計画がされ、塩谷小学校通にインターチェンジの計画となっているようですが、市内道路とのネットワークを現状どのように描き、２カ所の根拠についてお聞かせください。さらに、整備新幹線は後志地域をルートとしており 「新おたる駅」と国幹道のかかわりについてどのように、見ておられるか、お伺いいたします。さて、市内の都市道路・交通のあり方について、以前より基本調査を進め、しっかりとした基礎づくりからネットワーク化について提起し、今日に至っています。これまで道路整備は相当の時間を経過しながら、順次改良を含めて整備されてきているところですが、都市道路としてのネットワーク化や付随する整備等、まだまだ課題があります。市長は都市道路のあり方について現状どう認識され、また、将来の道路政策についてどのようにお考えか、お聞かせください。最後は、港湾問題についてです。これまで課題提起してまいりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案が３月30日、参議院の交通・情報通信委員会で付帯決議を付して賛成多数で可決となり、引き続いて５月10日に衆議院運輸委員会で、これも付帯決議を付して可決となってしまいました。港湾関係者は、規制緩和によってダンピング競争が激しくなることや、悪質事業者の参入によって港湾の混乱と港湾労働者の雇用不安が広がることを指摘し、国会審議でも規制緩和による港湾労働者の雇用悪化と中小港運事業者の経営圧迫をどのように防ぐかが争点となり、政府にただしています。政府や政府委員は根本問題に答えないばかりか、緊急監査や料金変更命令の措置があるなど、従来の主張を繰り返すといった、いわばお粗末な答弁に終始していたようです。今後、政省令の作成作業を経て６カ月以内に法平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録律が施行されますが、付記した付帯決議では、規制緩和によって労働者へのしわ寄せを及ぼさないことや、ダンピングの防止のために船社やユーザーにも必要な指導をすることが明記され、さらに拠出金の確保の努力と、規制緩和される９港以外の地方港湾においては免許制と認可料金の遵守が強調されています。まず、港湾管理者の長である市長は一部改正の可決をどのように受け止めておられるか。また、物流、経済原則及び他省庁による規制緩和と自由競争のあおりから見て、地方港に与える影響とその対応についてどのように考えておられるか、御所見をお聞かせください。規制緩和の流れと荷主メーカーの企業再構築と相まって、裏面では相当数の秩序破壊が現実にあります。先日、、小樽港に入港予定の飼料船が苫小牧に引き抜かれ、しかも相当の安値で持っていかれたとの指摘があり、先般苫小牧港に出向き、調査含めて厳重に言い渡しを行い、一方、運輸局も他を含めて監査を行った結果、御承知のように文書警告を発しています。、また、大手港運業の苫小牧港への進出により、倉庫、サイロ建設までは何とか調整をとりながら来たものの先日、港運業免許取得をしたいという動きがあり、厳しい港湾動静にあって大手港運業の事業免許取得は既存業者の死活問題につながりかねないし、また、港湾の規制緩和進行中にあって規制緩和の先取りとその後の波及性を呼び込むことになり、問題が大き過ぎることから、これも苫小牧港に出かけ、調査と一定の申し出を行っております。その他、規制緩和ばかりでありませんが、石狩市から大手港運業に新港への誘致や大手港運業の釧路港への進出等々、水面下ではそれぞれの動きが出ています。規制緩和の流れの中と、当面する港湾動静について市長はどのように掌握し、その対応等についてのお考えをお聞かせください。規制緩和は当面９港先行で進められていくようになりますが、しかし、冒頭述べましたように、企業の再構築と先行９港の連動から、その流れに食い込まれていく様相を呈しています。地方港は２年か３年後にとの運輸省、の考え方でありますが、地方港は規模も小さく、また範囲も広く、条件の違いや港の生い立ちも違うことからそう簡単にいかない港湾環境にあります。だとすれば、９港先行により徐々に自然淘汰も考えられ、いつの間にか規制緩和の中に押し込まれていくのではないかと、その危険要素は多分にあります。港は自由に行き来できるものであり、港によって法の網が違うでは、いつまでも通用するものではなく、加えて何よりも荷主、メーカー、船社の攻勢が強いからです。いつの場合も、その港のしっかりとした位置づけから、港湾整備と条件、貨物量の確保、輸送体系、労働力の確保と港湾サービス等々を構築し、どのような変化にも対応できる港湾環境が重要です。市長の港湾行政のあり方と港湾整備ほか、構築についてどのように考えておられるか、具体的にお聞かせください。次は、ポートセールスの関係でお伺いします。北朝鮮への10万トン救援米の第１船が先般、小樽港に入港し、関係者の努力もあって無事積み込みを終え、出航いたしました。第２船、第３船は名古屋、博多、門司と決まっているように聞いておりますが、その後は公表されていないようです。米の場合は、船内、沿岸、倉庫、トラックと港湾の全体的な動きとなり、活気を呼びます。今日に来て小樽・室蘭港抱き合わせで第２船目として小樽港に入港ということでの話も浮上しており、第１船同様、港湾秩序ある積み込みができますよう万全の体制をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。まずお伺いいたします。平成 １ ２年 第 ２回 定 例会 本会 議 録小樽港にバナナ船が入ると、港湾荷役そのものに活気がありました。毎年見る荷役風景です。しかし、今年からは残念ながら見られない結果となっています。また一つ、港湾指定が消えていくことになるのだろうか。それに、マトンも小樽港指定であり、当時に比べると見る回数が少なくなってきています。消費低迷、需要、割高から、原価コスト削減と効率性といったことがシビアに物流にはね返ってきているのが現状です。特にバナナ並びにマトンは港湾の歴史的なものがあり、港湾物流の変化ばかりの問題で終わらせるのではなく、小樽港に回復誘致と貨物の位置づけとしての取り組みが重要です。また、港指定との関連からすると大麦、小麦がありますが、大麦の場合、今年に入ってＳ・Ｂ・Ｓにより苫小牧港で荷扱いが行われるようになり、その分また、小樽港の減少となっています。さらに、家畜伝染病予防法に基づく輸入動物検疫港の指定がこの４月１日から石狩湾新港で扱えるようになり、今後どのような変化が生ずるかが不安材料の１つでもあります。こうしたことから、小樽港での貨物が指定港を含めて物流の変化が目に見えて顕著となってきており、不安要素の拡大となっています。現存の港湾貨物の確保と新たな貨物誘致に全力を注ぐため、ポートセールスの重要性はますます高まっています。どうしたら確保できるのか、また、誘致かの環境条件を明らかにして取り組むための施策について具体的にお聞かせください。以上、再質問を留保して終わります （拍手）。

再質問　22番 渡部智

再質問いたします。時間的なこともあり、大店立地法に限って大枠お聞きし、細部にわたっては予特で行いたいと思います。まず、大店法から大店立地法に変わっても、その趣旨は自由競争の流れであり、地元商業者にとっては今まで以上に影響の心配があろうと思います。「大店立地法についてどう認識されておられるのか」との質問に対しまして 「改正都市計画法や市街地活性、化法と一体となった対応が求められる。実施段階で不透明な部分もあり、慎重に」という御答弁であったと思います。しかし、法は６月１日からの施行でありまして、いまだに不透明とは何を指して言われているのか。これが１つと、もう１つは 「小樽市は道の運用基準に基づき審査を進めるものであり、その過程において市の意見、が求められるので慎重に」と答えられております。まず、道の運用基準はどのようなものなのか。それに基づく市の対応として、地域住民、商工会あるいは商工会議所、また、専門家による出店審査等々、全く見えてこない状況にありますし、情報開示もない状況です。これらを含めて現状どのようになっておられるのか、改めてお聞きいたしたいと思います。以上です。