洞爺湖町議会 令和5年12月会議 2023年12月12日
「子どもの権利条約」の理念を生かした教育行政について
2023年12月12日、洞爺湖町議会の一般質問で、小林真奈美議員が質問し、教育推進課長 高橋謙介、教育長 渋川賢一、子育て支援課長 原美夏、町長 下道英明、経済部次長 原信也、健康福祉課長 佐々木勉が答えました。
- 聞いた人
- 小林真奈美 議員
- 答えた人
- 教育推進課長 高橋謙介、教育長 渋川賢一、子育て支援課長 原美夏、町長 下道英明、経済部次長 原信也、健康福祉課長 佐々木勉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 小林真奈美
２番、日本共産党の小林真奈美です。本日は、通告書に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず最初に、教育行政について「子どもの権利条約」の理念を生かした教育行政について伺います。1989年に国連本会議で、児童の権利に関する条約、通称「子どもの権利条約」と言われていますが、国連で全会一致で採択され、我が国は1994年に批准しました。来年で30年を迎えますが、その間、日本の子どもたちが置かれている状況はというと、子どもの約７人に１人が貧困状態、赤ちゃんが２週間に１人遺棄、または虐待死をしている。いじめ不登校は増加傾向を続け、日本の子どもたちの自己肯定感は国際比較でも顕著に低く、10代の自殺率の高さは世界の中で際立っているという状況です。このことは、日本の子どもたちが強いストレス状態にあることを示していると思います。国連子どもの権利委員会は、過度に競争的な教育システムが子どもの発達の障害をもたらしているとの勧告を日本政府に繰り返しています。実際、毎年、小学校６年生、中学校３年生を対象に全国学力・学習状況調査の悉皆調査をはじめとして、学校と子どもたちを競争教育へ駆り立てているのではないでしょうか。昨年６月に成立し、今年４月から施行された「こども基本法」は、「憲法及び国連子どもの権利条約の精神にのっとり、全ての子どもが心身の状況、置かれている環境などにかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す」と宣言するとともに、子どもの権利条約の四つの原則、子どもへの差別の禁止、子どもの最善の利益、生命・生存・発達に対する権利、子どもが意見を表明し尊重される権利を基本理念に掲げられています。子どもの権利条約とこども基本法の理念を生かした取組が学校教育の現場で行われているのでしょうか。小中高で生徒指導のガイドブックともいえる生徒指導提要、これが12年ぶりに改訂されました。日常の児童生徒との関わり方から不登校、いじめへの対応など、学校現場で起こる様々な課題に対する指導方法や心構えが記されているものです。今回の改訂で注目するのは、生徒指導を実践する上で、子どもの権利条約の四つの原則を理解しておくことが不可欠とされていることです。また、こども基本法にも触れられ、法の理念の趣旨を理解することが必要とされました。そこで最初に伺います。子ども権利が保障される学校づくりが大切だと思いますが、子どもの権利条約が学校教育の現場で効果的に実施していくために教育行政としてどのような取組がなされているのかを伺います。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
子どもの権利条約の理念が学校現場で効果的に取り入れるためには、やはり教員個々が条約の趣旨を理解する必要があると考えております。とりわけ、教職についたばかりの初任段階の教員については、北海道教育委員会で発行している「学校教育の手引き」に子どもの権利条約の内容が掲載されておりますので、各学校で指導に役立てるよう働きかけております。また、昨年改訂されました生徒指導提要については、職員会議や校内研修の場で活用するとともに、校長だより等で教員間の情報共有を図ったり、冊子やウェブ上のＵＲＬを共有し、教員が意識的に改訂された生徒指導提要を確認できる環境などを各学校で工夫しております。また、コロナ禍明けで徐々に学校行事も通常に戻している中で、例えば体育祭の種目に生徒の意見を取り入れるなどの取組も意識的に行っているというところでございます。今後は、教員個々が子どもの権利条約を意識した取組を一層具現化することが大切であり、教職員や社会教育関係団体含め、町長部局とも連携しながら、子どもたちが様々な機械や場面において参画し、意見表明できる場を設けるなど、本条約の趣旨が浸透していくよう取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。私も本当に教員に対する研修、これとても必要だと思います。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンという団体があるのですけれども、2022年に教員向けアンケートを実施した結果では、子どもの権利について「内容までよく知っている」と答えた教員は約２割、５人に１人でした。「全く知らない」、「名前だけ知っている」と答えた教員は３割で、先ほど課長からもありましたけれども、勤務年数の短い教員に多い傾向にあるということでした。また、ほかのアンケートの質問には、「子どもには遊ぶ、休む権利、意見を聞かれる権利がある」と答えた教員は６割前後にとどまり、子どもの権利としてはふさわしくない内容の項目、「子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使すること ができる」を選択した教員が何と約３割に上ったという結果なのですね。「学校生活において子どもの権利を尊重していますか」の質問には、「尊重している」と約半数の教員が回答した一方で、「ある程度尊重している」と答えた教員も半数近くいたということです。「直近の１年間で子どもたちに子どもの権利を伝えるために、あなたの学級ではどのような取組をしていますか」の質問には、「特に取組をしていない」と答えた教員は約半数にも上りました。「子どもの権利に関する授業を実施するに当たってどのような難しさを感じていますか」の質問に対して、複数回答の上位三つには、まず「適切な教材がない」35.7％、「教員が多忙で子どもの権利についての授業を実施する準備ができない」32.1％、「子どもに関心を持ってもらうのが難しい」32.1％の回答がありました。洞爺湖町内、先ほど課長からも話がありまして、各学校では権利条約を子どもたちに伝える先生方の研修とか、そういうのもやっているということでしたけれども、洞爺湖町の小中学校についても、この結果とそんなに変わらないのではないでしょうかと、これは推測ですけれども。今年度、教育行政執行方針には、子どもの権利条約、こども基本法に関わる記述が見られませんでした。そこで、教育長の考えをお聞かせください。
町の答え 教育長 渋川賢一
子どもの権利を含めた人権教育は、人格の完成を目的とする学校教育の根幹をなすものであり、各学校において人権を尊重し、差別のない、よりよい社会を実現しようとする態度を養うことができるよう、教員が人権教育の重要性を理解し、学校教育全体を通じて指導に当たることは重要であると認識しております。各学校においては、例えば社会科において子どもの権利条約の採択の背景や内容、道徳科において自他の権利を大切にすることなどについて指導を行うほか、学級活動や学校行事、また児童会、生徒会活動を通じて互いのよさを認めあう大切さを実感できる活動を行うなど、各教科等をはじめ、教育活動全体と通して差別の禁止や表現の自由、プライバシーの保護等、子どもに保障されている様々な権利など、本条約に関わる内容を適切に捉え、さらによさを伸ばすなどの取組に尽力している物と承知しているところでございます。その成果の一端として、例えば差別の禁止に関連する内容として、本年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問調査では、「いじめはどんな理由があってもいけないことだと思う」と回答した町内の小学校６年生児童は100％でありました。また、中学校３年生生徒は97.6％と、全国、全道より高い数値を示しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も各学校において本条約の趣旨を踏まえた教育活動が一層充実するとともに、子どもたちに人権意識が深く浸透していくよう、様々な機会を通じて指導や啓発等に務めてまいります。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。生徒指導提要には、「安全・安心な学校づくりは生徒指導の基本中の基本であり、子どもの権利条約の理解は教職員、児童生徒、保護者、地域の人々等にとって必須だと言えます」とこう明記されています。なので、子どもたちや先生方はもちろんですけれども、保護者、地域の人々への理解を図るためにどのような取組がなされているのか、伺います。
町の答え 教育推進課長 高橋謙介（教育推進課長は2024年3月まで）
子どもの権利条約の趣旨を地域の方々に浸透させていくための一つの方法といたしまして、子どもたちの意見を表明する場の提供というものを予定しております。虻田高校の総合的な探求の時間の中で、地場産のホタテとゴボウを使用したスイーツ「虻田のホタぼう」というものが商品化されました。生徒自身が町の特産品を活用したお菓子の提案であり、生徒の視点で生徒自身が自分たちにできることで洞爺湖町の魅力をブラッシュアップしていくということの成果の発表の場を今後持っていきたいと考えております。また、とうや小学校では、児童が学校の課題を調べて修繕してほしい箇所を児童の視点から学校を通じて教育委員会に要望を上げるというような取組が以前より行われております。また、洞爺湖温泉小学校の５、６年生では、北海道のフロンティアキッズ育成事業を通じて、自然グループと観光グループに分かれ、自分たちの洞爺湖の課題や現状を調べ、ＳＤＧｓで未来を変える洞爺湖町として行動宣言を行っているというようなこともやってございます。さらに、虻田小学校６年生が地域の課題に対する提案を発表する場というのも今後予定してございます。教育委員会といたしましては、このような子どもたちの意見や表現といった権利を十分尊重するとともに、いろいろな機会を通じて保護者や地域の方々にお知らせし、子どもの権利条約の理解を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
「ホタぼう」、買いに行っても売り切れて、まだ私手に入れておりませんけれども、とても評判がいいと聞いていますけれども、やはり地域の人たちに子どもの権利というものを浸透する、そういう取組を今後もぜひ続けていっていただきたいと思います。子どもの権利条約が批准されたことを受けて、子どもの権利を保障し、それに関する施策を推進することを主たる目的として、子どもの権利に関する総合条例を制定した自治体が幾つかあります。北海道でも奈井江町は、一番最初に制定しました。条例をつくりました。芽室町、札幌市、幕別町、北広島市、士別市で制定されています。今年７月に、伊達市で子どもの権利条例を学ぶ集いがありました。私も参加させていただいたのですけれども、その際には、札幌市の子どもの権利条例制定に携わった弁護士の方が講師で、子どもの権利条例制定について、ほかの自治体の事例等を学ぶことができました。伊達市では「子どもの笑顔が真ん中にあるまち」をまちづくりの基本理念としている堀市長もその学習会に参加されていました。また、小学生から高校生、その年代かなと思われる年代も数名参加していました。札幌市では、2008年に「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」、通称、子どもの権利条例が制定されましたが、札幌市では子どもの権利条約を日本が批准したことを踏まえて、条約の理念の普及啓発に努めるとともに、子どもの健やかな成長を支える様々な施策を進めてきたということです。こうした施策を札幌の実態に即した形で総合的に推進し、条約の理念を基に将来にわたり市民と市が一体となって子どもの権利を大切にするという姿勢を自治体の法である条例として明らかにするべきであると考えて、制定に向けて2002年に高校生３人を含む25人の検討委員会が設置されて、条例制定に向けてスタートしたということです。ほかの自治体で、北海道で一番最初に条例制定した奈井江町なのですけれども、奈井江町は、「まちづくりの基礎は人づくり、大人から子どもまで全町民が参加してこそ理想のまちづくり、そして何より子どもは郷土と未来社会をつくり上げていくパートナーである 」との理念に基づいて、2002年に子どもの権利条例を制定して今日に至っているということです。この奈井江町の取組としては、町長が各学校を回って、町長と語る会というのを企画しているそうです。それから、合併問題が出てきたときに、子ども 投票を行ったそうです。そういう取組が行われていました。これは主に子どもの意見を表明する権利ですね。次の質問ですけれども、洞爺湖町の子どもの権利に関する条例の制定についての考えを伺いたいと思います。
町の答え 子育て支援課長 原美夏（子育て支援課長は2025年3月まで）
子どもの権利に関する条例の制定についてということでございますが、議員の説明にもありましたとおり、児童の権利に関する条約は、一般原則として生命・生存及び発達に対する権利、子どもの最善の権利、子どもの意見の尊重、差別の禁止を掲げ、大きく四つに分けて子どもの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が定められております。令和５年本年４月にこども家庭庁の創設とともにこども基本法が制定されております。子どもの権利条約批准後では、自治体では条約の理念を踏まえて、子どもの権利を保障するための総合的な条例を定めた総合条例が制定されていることが多く、令和５年５月現在では、全国で64の自治体で制定されておりますが、こども家庭庁の創設とともに、制定されたこども基本法では、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として制定されております。この基本法における地方自治体の責務としては、その区域内における子どもの状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められており、当町においては、これまでにも子ども・子育て支援事業計画をはじめとした各種計画に基づいて様々な施策を展開しているところであります。子どもの権利は日本国憲法や児童の権利に関する条約で保障されておりますので、条例を制定するに当たっては、必要性の有無を含めて調査研究してまいります。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。条例の制定については、必要の有無も含めてということですので、ぜひ洞爺湖町の子どもたちの実態などをしっかり見ながら検討をしていっていただきたいなと思います。同じく子どもの権利に関する条例の制定についての考え、質問の１、２についての考えも含めて、町長の考えをお伺いします。
町の答え 町長 下道英明
小林議員のほうから子どもの権利に関する条例の制定、そしてまた前段からありましたいろいろな説明等も含めてのご質問かと思います。子どもの権利条約というのは、子どもの権利保護、また地域社会の向上というのが、制定すれば図られていくと思いますけれども、まず一つが子どもたちの権利が法的に保護され、彼らの健康や安全、教育などが重視されることで、より安心して成長できる環境整備が図られるということを考えているところでございます。また、子どもたちの権利が保護されることで子どもたちが安心して暮らせる環境というのは、これは地域全体の活力を高める一因になると考えているところでございます。一方で、条例制定後の運用についてでございますが、どのように子どもの権利を保護するか、また具体的な方法や責任の所在などが不透明である側面もございます。子どもの権利保護に関する規定や取組については、やはり保護者、学校現場の教師の 皆さん、また子どもたちを見守る地域、そしてまた教育行政をつかさどる教育委員会、そして議会で議決いただくわけですから、議会との合意形成の中で条例制定への必要性の有無を示すべきだと考えているところでございます。先ほど担当課長の答弁にもありましたように、本町におきましては、子ども・子育て支援事業計画をはじめとする各種計画に基づいた様々な施策を展開しているところでございます。今回の小林議員の一般質問を通じて、子どもの権利に関する意識が高まり、地域社会全体が子どもたちの権利を尊重する文化が醸成され、教育行政の中 で活発な意見が行われる端緒になればと考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。地域社会の向上、それから地域全体の活力を高めることにつながるということで、本当にそのとおりだなと思っています。町長の今年度の町政執行方針の中には、心豊かに子どもを育むまちづくりについて、こう示されていました。「子どもへの支援や子育て環境の改善は、人口減少を抑制する上でも重要な位置づけとなります。この洞爺湖町で子育てのしやすさを実感できるように子育て世代への支援の充実を図り、未来を担う子どもたちが笑顔で安心して成長していける環境づくりに努めてまいります」とありました。このためには、子どもの権利条約の、特に四つの原則、子どもに関わる施策に位置づけてこそ、心豊かな子どもを育むまちづくりになるのではないかと思います。来年度の町政執行方針、また教育行政執行方針には、ぜひ子どもの権利条約、こども基本法の理念の趣旨を生かした内容を要望したいと思います。次に、小学校へのエアコンの設置について伺います。昨日の一般質問でも２名の議員から、来年の猛暑対策について設備面で具体的に考えているのか、異常気象による暑さ対策と児童生徒が安心して学べるために町内全校の普通教室へのクーラー設置に向けた対応についての設問がありました。町の回答としては、まずは緊急措置として、今年度中に保健室と多目的教室に１台ずつ設置していくということだったかと思います。これもぜひ進めてほしいと思っています。また、さらに小中学生やその保護者、教職員が切望しているのは、全普通教室へのクーラー設置です。このことに対して、全ての教室にエアコンを設置するには、ほかの町での設置費用を参考にすると大体１億4,000万円程度の設置費用がかかると。町としては、段階的に全教室に設置することを考えているが、令和７年以降になるだろうという回答だったかと思います。昨日の議会の総務常任委員会所管事務調査報告の中でも、町内各学校は本当に精いっぱいの暑さ対策に取り組んでいました。教職員による対応も限界で、本当に学校からもありました。全教室への設置を切望されていました。当然だと思います。現場の教職員は、子どもたちの命を守るために、精神的にも肉体的にもかなりの負荷がかかっていたのではないかなと思います。夏季休業日を延長したり、臨時休業で対応するとありましたけれども、本来、学校が対応しなければならないことを家庭に任せることになるのではないでしょうか。文科省の資料を調べたところ、北海道内の小中学校のエアコン設置について、既に普通教室の設置率が80％以上の自治体は33自治体ありました。2024年度中に設置するとしている自治体は、今現在13自治体あるとのことです。両方合わせると普通教室については、179自治体のうち46自治体、全体の約25％の自治体が来年度からほとんどの普通教室にエアコンがつくことになります。義務教育の教育環境、こんなに子どもの命に関わる地域格差があっていいのでしょうか。町立学校においては、全普通教室にエアコンを設置することが学校からの要望として上がっているが、それについての考えを、昨日と重複するかもしれませんけれども、伺います。
町の答え 教育長 渋川賢一
ただいま議員からご質問ございました小中学校へのエアコンの設置といったことでございますけれども、やはり重なる部分があることをご容赦いただければと思います。学校は児童生徒が一日の大半を過ごす学びの場でありますことから、熱中症の防止はもとより安心・安全で快適な教育環境の整備というのは極めて重要であると考えております。猛暑、酷暑と呼ばれた今年の夏の異常な暑さが次年度以降も続くことを想定した事前の対応が求められるところであります。まずは、繰り返しの答弁になりますけれども、緊急措置として本年度中に保健室と多目的教室等に家庭用エアコンを設置したいと考え、今回の議会に補正予算案を議案として上程させていただいているところでございます。しかしながら、小林議員並びに昨日の五十嵐議員、大久保議員からご指摘のありましたとおり、日常的に子どもたちが学習をしている教室の環境整備をすることは重要なことでありますことから、今回の対応にとどまることなく、スピード感を持って国の補助事業等を活用しながら、計画的、段階的に各教室のエアコン設置を図ってまいりたいと考えております。設置までの期間におきましては、夏休み期間の延長、緊急的な臨時休業、また、場合によってはスポットクーラーなどといった部分も今年度のように併用しなければならない場合もあるかと思いますけれども、子どもたちの生命、安全を考えた即時の対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
スピード感を持ってということで、先日、町内のある小学校の学校だよりに、「教室にクーラーをつけてほしい」と子どもたちの声が載っていました。先ほどの子どもの権利の意見表明にも、実践している学校なのかなと思いますけれども、学校側の答えは、「これらの要望には物すごくたくさんのお金がかかります。去年に引き続き、お願いをしていきます」とありました。この学校としても、子どもたちに対しての精いっぱいの回答なのかなと思います。通告はしていないのですけれども、町長にもエアコンの設置についてお伺いしたいのですけれども、可能でしょうか。
町の答え 町長 下道英明
エアコンにつきましては、これは先般の伊達のかわいそうなこともございましたり、あるいは先月なのですけれども、実は室蘭の市長から、西胆振でもう一度連名で、北海道もそうですが、予算の関係もありますので、霞ヶ関のほう永田町のほうに行くということで、青山市長はじめ３市３町連名で、エアコンについての財政担保という形で、文科省も含めて陳情させていただいたところでございます。財源のことはありますけれども、やはり安心・安全、子どもは私ども町の宝でございますので、先ほど教育長のほうから答弁ありましたような形で、スピード感を持って対応していきたいと思いますので、その際には議会のご承認もしっかり受けながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
突然の質問にお答えいただいてありがとうございます。来年の夏までに普通教室にエアコンを設置することを決めた自治体があるのですけれども、伊達市もそうですけれども、どのような経過で設置に至ったのかを知りたくていろいろ調べてみました。その中で小樽市、11月17日に行った記者会見の記事に、私注目したのですね。小樽市は決して裕福な市ではないと思います。後志にいたときに小樽市の学校の状況は知っていますけれども、小樽市が９億6,000万円の補正予算をつけて、全ての普通教室にエアコンを設置することを決めたのですね。発表の記者会見で、マスコミ各社のインタビューに答える迫小樽市長の言葉がありました。こう言っています。「学校や児童生徒の保護者の皆さんから暑さ対策に関する要望が寄せられるとともに、市議会からも小中学校へのエアコン設置について計画的に整備を進めるよう要請があったところです。私としましても、年々厳しさを増す夏の暑さは、特に児童生徒の教育環境と健康面への影響が大きいと考えたことから、公共施設の中でも小中学校を最優先に検討を進めることとし、このたび来年の夏場までに整備ができるめどが立ったところです」と答えられています。「工事を早期に進めるということは難しいのではないか」という記者からの質問に、こう答えていました。市長は、「私どももかなりの数になりますし、小樽だけの課題ではなくて全道的な課題でもありますので、一気に配備するのはすごく難しいことだと考えていました。私も過去に計画的にと答弁したこともありますが、職場の中で議論をして、いろいろな調査検討を重ねて、一斉にできるということになりました。また、来年の夏から逆算していくと、通常の議会スケジュールでは発注が間に合わないということがありましたので、今回、議会の理解を得て専決処分という方法を取りました。それから、一気に発注するのではなくて、市内を三つの地域に分けて発注します。具体的には」と書かれてあって、「メーカー側の生産ラインに早めに乗せていけると判断しました。そういった理由で一斉に配備できることが分かった」ということなのですね。先ほど、スピード感ということが何回か出てきましたけれども、「市長として早くやってしまいたいという気持ちがあるのでしょうか」という記者の質問に、「いろいろな思いは幾つかありますが、まずは児童生徒の健康面に配慮しなければならないというのが一つ 、それから、多分もう元の北海道の夏には戻らなくて、どんどん暑くなっていくのだろうという気候的な問題もあります。それから、議会での意見や保護者の皆さんからも、市長の手紙などを通じて、できるだけ早く学校に冷房施設を配備してほしいという要望も届いています。私としては、学校の暑さ対策は最重要課題だと位置づけて、庁内でも教育、建設、財政、総務、こういった関係部が一丸となって、どうやったら一斉にできるのか協議した結果、いろいろなことを調整してできるようになりましたので、できれば早くやってしまいたいという思いがありました。まだまだこれが全てではないと思っています。ほかの公共施設にも配備していかなければなりませんが、まずは子どもたちを優先していきたいという思いがありましたので、一斉に配備することはよかったと思っています」と、こういう内容の記者会見でした。私、この記者会見の資料を見ながら、本当に今年の夏は危険な暑さだったなと。そこにあってはいけない事例が起こってしまいました。保護者の方たちにとっては、我が子と重ねて本当に心を痛めたと思います。下道町長においても、洞爺湖町の子どもたちは、我が子でもあるのではないかなと思っています。我が子の命を守ることは最優先だと思うのですね。ぜひ町長がリーダーシップを取って、役場の関係部署の知恵を集めて、スピード感を持って対応してほしいと願います。来年の夏は、暑さに耐えている子どもたちの顔ではなくて、快適な環境の中で、笑顔で学校生活を送っている子どもたちの姿を見たいと思います。よろしくお願いします。次に、飼い主のいない猫の保護活動についての質問に入ります。2019年に改正された動物の愛護及び管理に関する法律、一般的には動物愛護法と言われていますが、飼育頭数など数値規制については2024年６月から完全実施となります。動物取扱業のさらなる適正化や動物の不適切な取扱いへの対応の強化を目的として改正されました。動物の不適切な取扱いへの対応の強化には、繁殖防止の義務化、都道府県知事による指導、助言、立入検査等の規定、動物虐待に対する罰則の引上げがあります。殺傷の場合は懲役５年、罰金500万円、虐待遺棄については懲役１年、罰金100万円と厳しくなりました。飼い主のいない猫はもともと飼い猫が捨てられたもの、または避妊、去勢手術をせずに外に出して飼われている猫が繁殖したものだと思われます。洞爺湖町の現状といいますと、町内のあちこちに飼い主がいないと思われる猫の姿を少なからず目にします。住宅地だけではなく、市街地から遠く離れた山の中の町道でも見かけます。そこで最初の質問ですが、飼い主のいない猫に対して、これまでどのような取組を行ってきたか伺います。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
飼い主のいない猫に対してどのような取組を行ってきたかというご質問でございます。猫の取扱いにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律、通称、動物愛護法に基づいて対応しているところでございます。当町にも猫に関する苦情がございますけれども、その多くは野良猫に無秩序に餌を与えている方がいて、それによって猫が繁殖し、庭や花壇を荒らしていく、車を傷つける、猫のふん尿被害で困っているなどの内容となっております。猫は、動物愛護法に基づく愛護動物であり、法の目的である人と動物の共生の考え方からも、どの市町村でも捕獲することはできません。このことから、餌を与えるだけで、その後の適正な飼養管理をせず、ただかわいそうというだけで占有者としての自覚が希薄な場合が多く、その意識を変えてもらうため、相談のあった方の自治会と協議させていただき、注意喚起等の回覧を行うなどの対応を行っているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。難しい部分もあるのかなと思いまして、この間チラシも見させていただきました。「野良猫への無責任な餌やりはやめましょう。飼い主は適正に飼育しましょう」という見出しが書かれていました。確かに、猫は繁殖力が強くて、年に二、三回出産が可能で、あっという間に増えてしまいます。無秩序に増えた野良猫、悪臭や泣き声による騒音に加え、害虫の発生や交通事故などを誘発します。弱った猫を狙うカラスやキツネが増えるなどの問題も起きていると聞いています。それで、その解決策の一つとして、ＴＮＲ活動というのがあります。Ｔはトラップ、捕獲、Ｎはニューター、避妊・去勢手術、Ｒはリターン、戻す、この三つの頭文字を取ってＴＮＲ活動と言われているのですが、飼い主のいない猫の繁殖を抑え、その数を減らしていくことを目的に捕獲し、避妊・去勢手術を施して、元の場所に戻す活動です。手術をした猫は一般的に耳先をＶ字カットしてもらっているので、耳の形から「さくら猫」とも呼ばれています。地域によっては、雄は右耳、雌は左耳に行い、性別を区別しているところもあるようです。そして、ほかの野良猫とも区別できます。地域の戻した猫は、地域でルールに従って餌やりやふん尿の処理などを行い、地域猫として育てていきます。地域に帰された猫は、１代限りの天寿を全うできることになります。心ある方の中には、野良猫に対し自ら捕獲し、これ以上増えないように動物病院で去勢・不妊手術を施し保護する方もいらっしゃいます。洞爺湖町内にもいらっしゃいます。お話を聞くと、ある人は、手術などにかかる費用数十万円を自費で出していると話してくれました。別の方は、手術の金額も動物病院によっては違うかもしれませんが、雌猫だと避妊手術だけで１万8,000円、ほかの薬代や初診料などで２万7,000円近くかかる。雄猫は手術で１万円、そのほか入れると１万5,000円近くかかるけれども、自費で行っていると話してくれました。洞爺湖町としても飼い主のいない猫の保護活動に対して何らかの支援が必要なのではないでしょうか。調べると、上川の東川町では、飼い主のいない猫に対して手術費用の助成を行っています。また、同じく上川の和寒町では、今度は飼い犬と飼い猫に対して手術費用の助成を行っています。洞爺湖町として、民間団体とも連携しながら、不妊手術への助成制度の創設や譲渡促進の取組の支援など、乗り出すときではないかと思います。そこで、町の保護猫活動への避妊・去勢手術の支援制度、譲渡促進の取組への支援、地域猫活動の啓発、動物に対する正しい知識を養う取組についての考えを伺います。
町の答え 経済部次長 原信也（経済部次長は2024年3月まで）
たくさんの質問をいただいておりますので一つ一つ答弁させていただきます。まず、保護された猫に対して不妊・去勢手術へ町として支援する考えはということに対して、保護された野良猫への支援について、猫に関しては登録制度がございません。飼い猫か野良猫なのかの判断がつきづらく、また、現状では飼い猫は飼い主の全額負担で行っておりまして、保護された猫に対して補助を行うことは公平性の観点から難しいと考えてございます。また、他市町村での支援している事例は把握しておりますけれども、かかった費用の全額を支援するわけではございませんので、保護された方の持ち出しが必ず生じることとなりますので、手術を行わない方が結構多いと聞いてございます。続いて、猫の保護活動に対する譲渡促進への取組支援ということについて答弁させていただきます。猫の保護活動を行っている団体は洞爺湖町にはございませんけれども、保護ボランティアとして活動している方が数名いると聞いてございます。譲渡促進への支援ですけれども、先般、保護ボランティアの方が所属している登録団体が猫の譲渡会を当町の施設を使って開催していたのを記憶してございます。公共施設は不特定多数の方が出入りするため、猫アレルギーの方もいるため、どの施設でもよいというわけにはまいりませんけれども、施設使用に際しましては施設使用料などの費用がかかりますので、町が譲渡会の後援をするなどにより施設使用料の減額など保護ボランティアの負担軽減を図れないか検討させていただきたいと思っております。続いて、地域の猫活動への啓発、動物に対する正しい知識を養う取組ということで、野良猫の問題は、まず地域で猫による衛生被害が発生するような人的要因に起因するもので、管理をしない餌やりや不妊・去勢手術をしていない猫の放し飼いなどを取り除くことが必要と考えております。町といたしましては、地域猫活動への啓発に関しましては、地域や自治会の中でも温度差がございますので、特に考えてはございませんけれども、猫に関する知識を理解していただくため、不定期ではありますけれども、回覧を行ってまいりたいと考えております。餌を与えるだけでその後の適正な飼養管理をせず、ただかわいそうというだけで占有者としての自覚が希薄な場合が多く、その意識を変えてもらうため、今後も回覧を行う取組を継続してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。譲渡促進の取組の支援、町が後援することによって施設の使用など検討していただけるということで、ありがとうございます。自治会なんかの協力も本当に必要になってくるかと思うのですけれども、地域猫活動の啓発とか動物に対する正しい知識の部分は、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。ＴＮＲ活動を、室蘭を拠点に行っている民間団体の方と、先日お話をしました。地域には、動物が好きな人も苦手な人もおり、双方への配慮が必要です。無責任な餌やりや飼育放棄で崩れた均衡を元どおりにし、人にとっても猫にとっても住みよい環境をつくりたいというようなことをおっしゃっていましたので、そういうことに対して町もぜひ積極的に支援していただければなと思います。今までを踏まえて、町長の考えをお聞かせください。
町の答え 町長 下道英明
今、議員のほうから地域猫の対応についてということで、ＴＮＲは室蘭の方ということで、私もお会いしまして、その後、譲渡会のほうを応援させていただいたところでございます。実は私も野良猫、子猫を２匹、８年前ですけれども譲り受けて育てております。当時母親が認知症だったので、同居していると母親の癒しになると知人から言われまして、最初１匹お試しで飼ったのですけれども、翌日また電話かかってきて、「下道君、１匹より２匹がいいよ」ということで、多頭飼いで、なぜかしら２匹元気にいるところでございます。８年経っているのですけれども、甥っ子がこの間来て、子猫ではなくもうシニアだからということで、猫の年齢が上にあがっていく形になろうかと思うので。確かに猫は癒しになりますし、こういった問題というのは、今お聞きしていて、うちはたまたま僕が２匹飼ったからうちの家族としていますけれども、外で走っている猫を見るとかわいそうになってくるところもあります。環境省の報告によりますと、令和３年度の全国の保健所に引き取られた猫の頭数というのは３万4,805頭ということで、そのうち残念ながら１万1,718頭が殺処分を受けているところでございます。割合にしますと、約33％ということで、保健所に引き取られた猫のおよそ３分の１が殺処分されているという状況でございます。このサイクルを断つには、先ほど議員からご指摘ありましたＴＮＲも含めて、早期の不妊手術が何よりも大事であって、また捕獲、保護、譲渡までの流れ、捕獲し、不妊手術をし、場合によっては病気を治して、そしてまた人に慣らして、里親を探す。まさしくこれが譲渡だと思いますが、これは非常に時間がかかる中で、全ての猫を保護する施設も、また世話ができる人も現状では全く足りていないというのが全国規模でございます。猫が好きな人、嫌いな人も、先ほど次長の方からありましたけれども、様々な弊害があるのも事実でございます。そういった点で、地域に野良猫が減ってほしい、地域環境を改善させたいという思いというのは、まさしく皆さん共通な思いだと思います。このことから、邪魔だからと排除することなく、またかわいそうだからと無責任な餌やりをするだけではなくて、人と動物が共に生きていける環境づくり、行政と地域住民が、先ほどお話がありました室蘭の保護団体との連携を進めていくことが大事だと思いますし、答弁と重複しますが、猫は動物愛護法の対象ということで、むやみに町が手出しできない状況である現実がございます。また、不妊・去勢手術に関しましては、飼い猫と野良猫の区分けが難しいという中で、費用面もそうですが、地域活動も地域の中でも温度差があるようなところでございます。まずは、町といたしましても保護活動の一環として行える譲渡会に対して、各施設の条例や規制の範囲内で対応ができるよう、積極的に検討させていただいて、また猫に関する知識を理解していただくため継続して回覧などで周知していき、そこからまた皆さんと一緒にご議論しながら、お金のかかることでもございますので、そこに向けてまた協議をさせていただければなと思っているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございました。ぜひ洞爺湖町内で保護猫活動をされている方の支援を町でもお願いしたいと思います。次に、洞爺湖町社会福祉協議会職員の不祥事に関わる報告について伺います。今年度６月に報道発表された社会福祉協議会元職員の自認している横領額が約3,200万円という不祥事について伺います。11月に発行された社協だより第56号に、本会元職員の不祥事に関するおわびが、その当時の会長名で載っていました。内容には、まず、「本会元職員の不適切な経理による着服案件が発覚し、本年６月23日に報道発表させていただきました」とあります。ここには書かれていませんでしたが、発覚の発端になったのは、人事異動で担当が変わったことと聞いています。それにしても、少なくとも10年間もの間、現場の誰にも知られずに着服行為がされていたこと、驚きでした。私が聞いた住民の方も、「10年間同じ人が担当して、会の誰にも分からなかったというのが信じられない」とおっしゃっていました。社協だよりの中には、「今後はこの不祥事を重く受けとめ、二度とこのような事態が起きないよう、今回全ての役職員一人一人が本不祥事を胸に刻み、再発防止策を講じ、職務を遂行し、町民皆様からの信頼回復に努めてまいります」と書かれてありました。今回の件が発覚してから、議会では７月の全員協議会で、その時点までの概要と経過の説明、そして今後における対応等について、町から報告がありました。「今後における対応等では、当該協議会に対する指導責任については、北海道が主務監督庁としての責任を負うので、最終指導については北海道において実施されるもの」とのことでした。「しかしながら、当町としても地域福祉を推進する中核的な団体であり、さらには財政的援助を付与している団体でもあることから、監査委員による特別監査の実施を求めるなど、適切な対応を図るとともに、早急な真相の解明、再発防止策の提示が町民への信頼回復の一歩と考え、当該協議会の迅速な対応が図られるよう強く要請し、信頼回復のための必要な支援に努める」ということでした。町から令和４年だけでも4,100万円の交付金を出しています。決してあってはならないことです。そこで、先ほどの町の今後における対応策にもある、今回の不祥事に関わり、町としてどのような要請を行い、どのような支援をこれまで行ってきたか伺います。
町の答え 健康福祉課長 佐々木勉（健康福祉課長は2024年3月まで）
今のご質問です。議員のおっしゃった内容と少し重複する部分があるかもしれませんけれどもご了承いただきたいと思います。まず、社会福祉協議会の役割につきましてですけれども、当然、高齢者の在宅生活支援や配食サービス等をはじめとした福祉サービスの提供を行っていると。そして、多くの地域住民と協働しまして地域の特性を踏まえた独自事業、そして地域ボランティアと協力しながら町の伴走的支援の中で当協議会に対しまして交付金を交付して事業を行っているというところでございます。そこで、ご質問の公金の不適切経理に伴う町の関わりというご質問につきましてですけれども、先ほど議員のほうからお話あったとおり、社会福祉法人に対する指導の監督責任の主務官庁につきましては道ということになります。そのことから、実は先般、北海道胆振総合振興局での特別監査が実施されたというところで聞いてございまして、その改善事項や要旨などにつきましては、後日ホームページで公表するというところを聞いているところでございます。ただ、そうはいっても、主務官庁が道であったとしても、先ほど議員がおっしゃられていたとおり、社会福祉協議会は町の財政支援を行っている法人である以上、当然看過できる問題ではないということは認識しているところでございます。その中で、町ができ得る中での対応といたしまして、５月下旬に今回の不適切経理が発覚して、先ほどお話があったとおり、６月に報道発表があったと。その後、即当時の協議会の会長に対しまして町民の信頼を損ねたことは非常に遺憾であり、早期に原因究明と再発防止や着服金の弁済、刑事告訴の実施による町民への信頼回復などのしかるべき対応をしていただきたい旨、理事者名で強く書面にて通知、要請しているというところまで議会のほうに報告させていただいたと思います。また、その後につきましてですけれども、11月上旬、監査委員事務局を通じ、町から地方自治法に基づく特別監査の実施につきまして、当町の監査委員への要請、依頼をさせていただいたところでございます。その監査において、今回の問題点や経緯、再発防止策などにつきまして確認をしていただいた上で、その監査結果を公表し、明らかにしていただくということが町民に対する信頼回復の一歩として考えているというところでございます。当然その結果が出てから町の支援と、どのようなことが考えられるのかというのは、また改めて検討していかなければならないと考えてございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。先ほどお話ししました11月発行の社協だよりには、おわびのみで、具体的な再発防止等についての記述はありませんでした。ただ、その後、社協のホームページを見ると、不祥事に関する現状報告というのが載っていました。当該不祥事を踏まえ社協として業務改善策（再発防止策）として、九つ示されていました。コンプライアンスに関する研修等への参加の実施、定例監査の外部専門家の立会い、本会経理規定等の遵守、預金通帳及び銀行印管理の厳格化、会計システムの入力方法の改善（記帳業務の外部委託）、インターネットバンキングの利用による現金の取扱いの縮小、人事異動の見直しによる内部牽制機能の強化、人事配置の適正化、他組織との交流による人材育成及び情報収集という項目が上げられていました。多分北海道からの指導によってこういうのが考えられたと思うのですけれども、社会福祉協議会の公金着服事件は、調べると、ほかの自治体も結構あったのですね。私としては、事件後、それぞれの自治体がどのような対応をしているのかなと調べてみました。一番近かったのが平成27年、道南のせたな町でも同じような事件がありました。同年９月発行の社協だよりでは、新しい会長の就任の挨拶文があり、事件のことにも触れ、会の再生と信頼回復の決意がその中には述べられていました。また、同じ社協だよりに、事件に関わる町民懇談会開催のお知らせが載っていました。町内３か所で懇談会を開催するということでした。それから、不祥事再発防止策の報告も掲げられていました。社協のホームページには載っていましたけれども、一体何人の方々がそれを見るのでしょうか。そう私は感じました。洞爺湖の社会福祉協議会の社協だよりは、これから出るのかもしれませんが、このような取組が全く見えない内容だったのが、11月の社協だよりを見て残念に思いました。このことを踏まえて、今後、町として再発防止に向け、どのような対応を考えているか伺います。
町の答え 健康福祉課長 佐々木勉（健康福祉課長は2024年3月まで）
今後の町の対応というところでございます。あくまで町として再発防止に向けての対応についてのご質問につきましては、まずは先ほどちょっと言いましたけれども、社会福祉協議会自身が今後の再発防止に向けた取組について、先ほど議員おっしゃった再発防止策を検討しているというところで、同じような話を聞いてございます。それをまず実行することが第一であると考えておりますが、その上で町の対応というところでございますので、あくまで次年度予算に向けての現在検討中というところでございますけれども、今年度までに社会福祉法人社会福祉協議会に係る人件費、事務費、事業費をまとめて一つの交付金として支出してございました。そして、年度終了後に示される書類により事業実績を確認してまいりましたけれども、次年度以降、さらなる事業実施の透明化、適正化が図られるよう、各事業予算に伴う経費を補助金として支出し、町への詳細な実績報告書を提出していただき、その内容を町が精査することによって、担当課で支出の状況をしっかりと確認できないかというのを今検討してございまして、そのように進められれば進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
町民からの大事なお金が社会福祉協議会にも出ているということで、補助金として取り扱って、町のチェックも厳しくするという取組は、ぜひしていただきたいと思います。これに関して、町長の考えをお願いいたします。
町の答え 町長 下道英明
まずは、このたびの社会福祉協議会横領事件につきまして、不祥事につきまして、民間団体でありますけれども、行政と連携しながら福祉サービスの一部を担っている団体の事件といたしまして、本当に憤りと同時にご利用されている町民の皆様に、この場を借りて深くおわび申し上げるところでございます。事件発覚後、残念ながら、社会福祉協議会の事務局、理事会から速やかな報告、善後策もなく、指導責任の監督庁である北海道の指導を仰いでからとの連絡もあり、全ての報告において後手、後手、後手であり、こちらから再三説明を求めて、初めて報告が来るという極めて不誠実な社会福祉協議会の対応でございました。事故の経過、責任の所在など、行政から提案してやっと動く状況でありました。その後、行政から評議員を出している関係上、新体制について評議員会を通じて迅速な動きをお願いしたところでございます。今、担当課長が答弁しましたが、町ができることは、まずは何ができるか実施することを考えたところで、11月に町の監査委員に特別監査の実施に伴う要請通知を出させていただきました。この不祥事は、町として本当にゆゆしき自体であり、看過できるものではありません。10月に刑事告訴をしたと報告を受けておりますが、町として事件の解明、防止策を連携して検討していく考えでございます。また、先月11月下旬に社会福祉協議会より新たな人事の通知を受けました。11月半ばには、社会福祉協議会の会長が新しい会長になり、今月初めに事務局長も代わり、新体制で臨むとの報告を受けているところでございます。新しい会長、事務局長には、大変厳しい環境の中、火中のくりを拾う覚悟を示して就任していただいたことに感謝を申し上げるとともに、町といたしましても、新しい体制の下、これまでの行政と社会福祉協議会の連携以上に伴走型で課題解決に向け努力し、一刻も早く町民の皆様からの信頼回復に向けて努めてまいりたいと思います。議員各位におかれましても、特段のご配慮をいただきますよう、この場を借りてお願い申し上げるところでございます。以上でございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。まず私、この着服金額を聞いて思ったのは、この金額で小中学校の給食費無償が１年間できると思ったのですね。指導責任は北海道にあるということなのですけれども、やっぱり町からお金が渡っている団体、社会福祉協議会だけではなく、ほかの団体についても、これを機にチェックする必要があるのではないのかなと思ったところでもあります。先日、私のところに水道料金検針票の記載誤りの文書が郵送されてきましたけれども、料金については一切影響ありませんとの内容でしたけれども、この誤りのために各世帯に郵送した郵送料というのはどこから出てくるのかなとか考えてしまいました。役場内においても、この件が他山の石ではなく、いま一度事務処理方法などの点検等をする必要があるのではないかと思います。このことを最後にお伝えしまして、質問を終わります。