義務教育学校中頓別学園の理念について

質問　5番 東海林繁幸

２問目の義務教育学校中頓別学園の理念について伺います。文部科学省の新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業に全国２か所のモデルとして本町が採択されたことは快挙であり、担当した皆様の努力に敬意を表します。この件については、本町が義務教育学校への移行を検討している段階であったこととタイミングが合い、よい成果が期待できます。そこで、次の点について質問いたします。まず、１点目は、本件の企画提案の代表者は中頓別町長であります。内容の実務担当は教育行政の範疇でありますが、学校の設置者であり、町の教育に関しての最高責任者は町理事者にあります。とかくこのような件について、代表者は町長としても教育委員会にお任せの例はよくあることです。ただ、この件についてはそのようなことではなりません。理事者としての理念と覚悟について伺います。と申しますのは、審査結果の評価点の中で学校設置者等が主体となり、関係者との連携を十分に図りながら事業の検討を進める体制を有していることが１０点満点のうち本町は９．２で、他の項目より非常に高く評価されているというこの現実があることを前提にして伺います。第２点には、文科省のモデル審査結果の評価点、これは満点が６１．５なのです。当町は５２点であり、評価内容に具体的事項は記述されていませんが、私なりに本件が採択された重要な点が次にあると思います。１つは、義務教育学校にこども園を位置づけたこと、もう一点はコミュニティスクールの発想が根づいていることと考えましたが、この点教育長の考えを伺いたいと思っております。３点、この件は学校教育を主体としているものですが、運営には地域性を重視しており、施設的には社会教育施設との連携も重視されています。しかし、事業体制、中頓別学園設置協議会のメンバーにＰＴＡを除き社会教育関係者はおりません。社会教育専門職等を配置しながら、ここに社会教育関係者がいないのはどのような考え方からでしょうか。伺います。

再質問　5番 東海林繁幸

それでは、再質問させていただきます。まず初めに、この事業に対する町長の本気度を聞かせていただきました。私も長い町職員の経験からして、何かと何かの事業では町長を代表者にするけれども、実際は担当課、所管する者がその気になってやっているだけで、町長はおまえたちに任せるぐらいのつもりのものが結構多かったわけです。だから、ちょっと本気度を聞きたかっただけで、小林町長のやる気は十分分かりました。町長がいつもバックについているのだということで、教育長に全てを任せて応援してあげてください。よろしくお願いします。それから、２点目について、私の意見に迎合してくれたわけではないでしょうけれども、教育長の理念にもこども園を一体化した、位置づけたということ、それから地域コミュニティー、それとコミュニティスクールの発想をやはり大事にしたという点、これはお互いに共通理解ができたなと思っております。私もそういった観点ではこういう立場、自治会の役員としての立場からも応援したいと思っております。よろしくお願いします。これも再質問にはなりません。評価でありました。さて、３番目なのですけれども、教育長、私はかつて自分が社会教育主事だったから言うわけではないのですけれども、常に教育の場面では学校教育と社会教育は教育の共同車輪、両輪のごとしと言っていたのです、昔から。学校教育と社会教育は車の両輪のごとし。ただ、私は、昔からうまいこと言ったって学校教育が先行しているのではないかと。両輪はあるけれども、直径が違ったらぐるぐる回って前へ進まないのです。それから、自転車の前後の輪にしても必ず前の輪が学校教育で、後が社会教育でついてくるような状況。これを両輪のごとしとは言わないのです。そこで、昔とは環境は随分変わりましたけれども、今は本当にそういう意味では社会教育が遅れただけ重要視されています。はっきり言って遅れました、今。それだけに重要視されるだけに、新しい学校づくりを目指したときに地域の力や地域の考え方をうまく活用して、そこにコミュニティスクールの理念があるわけで、かつて１９６０年代にコミュニティスクールの発想が出たのです。そのときにまさしくできたのが中頓別町農業高等学校。これを普通科の高等学校から農業科もつくったそのときには本当に地域と一体、地域の農家と一体になってやらないと、この農業高等学校は持っていかれないぞと、こういう話で、本当の意味のコミュニティスクールというのは当時の農業高等学校に実現された時代がありました。残念ながら廃校になりましたけれども、そういう意味ではいかに学校の運営にある程度の関わりを一般住民が持つということ、それから学校を応援するという理念が常に地域住民が持っているということがコミュニティスクールの理念でありますから、どうかこの点についても社会教育との関わりを十分に持っていくべき。ＰＴＡ以外という言い方を私はわざとしたのです。ＰＴＡは、まだ学校教育、学校組織の一部だと思っている人が大部分なのです。ＰＴＡというのはどんな団体なのかというのは、これはアメリカから押しつけられたからとかいいながら、本当にまだ学校の組織の一部だと思っているのですが、あれはもともとペアレント、ティーチャーのアソシエーション、言うなれば父母と先生たちの自主的な団体なわけです。自主的な団体です。それは、まさしく領域的にいえば社会教育団体なのです。そういう意味からもして、あえて私はＰＴＡ以外はないと言って、ＰＴＡをいかにも社会教育団体と言おうとしたのだけれども、その辺の私のずるい意図というか何とかを紹介しながら、私は社会教育主事だけが専門職とは思っていませんので、社会教育委員も含めて、そういった方々についてもどうぞ大事にしていただきたいし、本当に施設的に社会教育を運営していく方、それから社会教育団体のリーダー、例えば郷土資料館なら学芸員とか、そういった人がいたらぜひそういう人たちも含めてメンバーにしたほうがいいのではないかと思って申し上げました。ご理解いただけるかどうか、教育長のお考えを伺いたいと思います。

再質問　5番 東海林繁幸

終わりますが、教育長が今最後におっしゃったような形、かつて私が社会教育主事時代の私の応援者は全て校長先生以下教員の皆さんでした。それはそれで本当に今求められる格好の姿だったと思い出しましたので、今後とも先生の理念を生かされますようにお願い申し上げて、質問を終わります。