市長の政治姿勢について

質問　23番 武井義恵

新谷市政３期12年間の業績を受け継いで、１年が経過しようとしている山田市政が、初めて通年予算の編成をされた平成12年第１回定例議会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問をいたします。まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。山田市政も間もなく１カ年を迎えようとしておりますが、これが山田カラーだという確たる姿勢がそろそろ市民に見えてきてよいのではないかと思います。確かに、市の一般会計は、1998年度決算までの６年間、赤字決算が続くなど、財政に余裕のない状況が続いただけに、市長の思い切った政治手腕が見られないのは残念ですが、このようなときにこそ市長の真価が問われると思いますので、以下幾つかをお尋ねいたします。まず、４月からの地方分権一括法施行に伴って、何点かお伺いいたします。私が申すまでもなく、一括法は中央集権から地方分権への移行を目指し、 475本の法律が一括改正されたもので、各自治体は機関委任事務の自治事務化などに伴って条例の整備が求められ、本市も48本の条例が改定されました。道内の町村の調査によりますと、役場が自前で条例制定作業を行った町村は27％にとどまり、民間に委託した町村が52％、両者共同で行ったのが21％となっている調査結果が報告されております。これは 「分権の趣旨が生かさ、れていない」と指摘されておりますが、本市はいかなる方法をとったのか、お答えください。次に、臨時行政改革推進審議会の最終答申で、抜本的な地方分権の必要を説き、その中で 「国は外交、安全保、障をはじめ、国の存立にかかわる課題により重点的に取り組む体制を築く一方、地域の問題は住民の選択と責任のもとで、地方自治体が主体的に取り組めるようにする必要がある」と述べられております。このことから見て、２月３日入港の米ミサイル巡洋艦モービルベイの入港はいかがでしょうか。ただいま申し上げた最終答申の意にも反するのではないでしょうか。確かに、今回の入港に際しては、記載内容はどうであれ、小樽方式に従って初めて「外務省北米局」並びに「札幌米国総領事」から文書回答があったことは評価いたしますが、米国総領事の文書中 「特定の艦船に関しては核、兵器の搭載の有無については論議しない」とあります。ここでいう「特定の艦船」とは、どのような艦船を指すのか不明確であり、このような回答には、市長は「ノー」と答えることこそ、地方分権を口で言うだけでなく、治を図る行為であると思いますが、いかがでしょうか。函館の85歳の福田芳枝さんが、先日道新に投稿しておりましたが、その内容は、憲法改正論に触れながら 「主、要な港では、親善に名をかりた米軍艦の入港」と指摘しておりました。このおばあさんの訴えにもこたえるべく市長は 「ノー」と答えるべきであったと思いますが、いかがですか。お答えください。、平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録次に、都市計画審議会委員の選出方についてお尋ねいたします。新年度から開かれる都市計画審議会のその委員の選考について、企画部、消防本部、環境部の３名を減らし、市民代表として推薦された３名を加えるとのことですが、もう一歩進んで、これら３名を公募をしてはいかがでしょうか。それこそ地方分権の施行の年にふさわしいと思いますが、いかがですか。また、地方分権の推進の中で、自立的な地方行政体制の確立には、地方制度の見直しや地方自治体の自己改革を進める必要があると指摘し、市町村の自主的合併が推進されていくことが望ましい。この場合にあっても、国としてはあくまでも地方主導で、地域の実情や特色を反映した自治体形成ができるような支援措置を講ずるべきであるとして、市町村の合併推進方針を打ち出しております。全国的に農協の合併、ごみの広域収集などに見られるように、着々と市町村合併の機運が高まってきているように思いますが、市長はこの問題についてどのような御見解を抱いておられるか、お示しください。次に、交通記念館のあり方についてお尋ねいたします。道の交通企画室交通企画課によりますと、小樽市交通記念館の役割について次のように述べています 「交通資。料の展示とともに、交通に関する調査研究などを行う」としておりますが、調査研究の分野まで取り組みがされているのでしょうか。また、今後どのような調査研究がされる計画か、その基本計画をお示しください。今、交通記念館は入場者数が激減しておりますが、目玉となるＣ62などの導入に積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。これと関連して、今年度の予算に、手宮線 340メートルの調査費 100万円が予算化されておりますが、手宮線を細切れに買おうということなんでしょうか。せっかくアンケートをとったのは、全線対象であっただけに、理解ができません。 340メートルをどのように活用するのか、将来展望を明らかにしてください。次に、財政問題について何点かお伺いいたします。まず、平成12年度予算編成方針についてであります。予算編成方針の中で 「本市の財政は平成10年度決算で６年連続して単年度収支が赤字となるとともに、11年度、も依然として厳しい財政状況にある」と位置づけ、さらに「一般会計における12年度の市債の元利償還金が、11年度に比較して４億円程度増加することや、他会計への繰出金も増加すると見込まれることなどから、平成12年度においては、平成11年度以上の収支不足が予想される」としております。そういうことを前提にして、まず「財政状況の改善につながる各施策については、広範な検討を行う」ことを指示しております。広範な検討の結果、いかなる施策が財政状況の改善につながることになったのか、検討結果をお示しください。次に、これに関連して、全会計で約 1,500の歳出項目中、約 400項目で経費を節減し、その結果、総額 7,000万円コストダウンしたとのことですが、市民へのサービス低下にはならないのでしょうか。特に、この対象 400項目で突出した項目と額はいかほどになったのか、お答えください。次に、歳入に対する人件費や市債償還に充てる公債費などの割合を示す経常収支比率は、1998年度で96.7％で、道内34市の中で５番目に悪い状態であり、新年度予算編成では 「市債発行額の縮減のために事業の一層の厳選に、努める」としておりますが、厳選の結果、どのような事業がその目玉になったのかお伺いいたします。また 「財源確保のため既存事業の見直し」とあるが、具体的に見直す内容をお示しください。、平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録経費の積算に当たって 「時間外勤務手当の削減」には、業務内容を十分に精査し、人件費総額の圧縮に努める、とのことですが、今までは観光課などで時間外が突出しているように見受けられましたが、どのような職種が該当するのか、お答えください。また、山田市長は、新年度予算案について 「厳しい環境の中、特に市民要望の強い施策を実現した」としてお、りますが、市民の要望の強い施策とはどのような内容を示すのか、お聞かせください。市は、97年度から４カ年の新行政改革実施計画の中で、職員数の５％削減に取り組んでおりますが、当初予算時点の人件費では、99年度が前年比 0.4％減、2000年度が同じく 1.4％にとどまっております。市民に我慢を強いるからには、行革で汗を流しながら行政運営に市民の理解を求めなければならないと思いますが、行政改革全体について、市長の御見解をお伺いして、次の項にまいりたいと思います。次に、歳出の重点項目の１つである分別収集について質問をいたします。山田市長は昨春の就任早々、分別収集は2000年度に全市に拡大することを明言し、それに従って７月から家庭系資源ごみ４品目の分別収集を全市で実施することにいたしました。市長のその意気込みを示すかのように、新年度予算案には実施と啓発の費用 4,190万円が盛り込まれております。環境部は、当初、全市の分別収集を、新たな大規模リサイクル施設が稼働する予定の2003年を目途にしていただけに、リサイクル推進に向け業務体制の強化を図るなど、大変であったと思います。行革の折からにもかかわらず、地球環境の整備に努力された市長に敬意を表するとともに、市長のリサイクルに対する決意のほどをお伺いいたしたいと思います。現在、市内のごみの排出量は、98年度で家庭系と事業系を合わせて約10万 8,000トン、そのうち10万トン前後は伍助沢最終処分場に埋め立てられており、７月から稼働する予定の桃内の最終処分場は、15年間使うこととしておりますが、埋立能力約66万トンから逆算すると、６年の寿命となりますが、市長は資源ごみ分別収集でどれくらい新処分場の延命を考えておれらるか、お聞かせください。また、モデル地区でも、資源ごみの推定排出量のうち実際に分別収集したのは30％程度とのこと、これが全市となると、収集率に不安を抱かざるを得ません。しかし、一度実施に踏み切ったものは、途中でやめるわけにもいかないと思います。したがって、粘り強い努力が必要だと思います。そのためには、対策委員も配置せねばならないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。善通寺市では、１年以上も各ステーションに指導員を配置したと伺っているだけに、対策がなまぬるいように思いますが、いかがでしょうか。次に、ごみ処理広域化計画についてお尋ねいたします。1997年12月に策定された道のごみ処理広域化計画は、全道を32ブロックに分け、各ブロックに協議会を発足させ、３月末までに広域化への基本計画を策定することになっております。既に南空知など、３ブロックを除く29ブロックが、基本計画の策定を終えているか、または策定の目途が立っていると報じられています。本市も、１市５町村をもって北後志地域廃棄物処理連絡協議会を発足させて２カ年が経過しようといたしております。そこでお尋ねいたしますが、当ブロックは基本計画の策定は終わっているのでしょうか。お答えください。もし、基本計画の策定が終わっておりましたら、広域処理の目標年次をいつに定めておられるのかについてもお答えください。全道的には、基本計画で広域処理の目標年次などを定めておりますが、ごみ処理施設をどの市町村に建設するかを明記していないブロックが多いと言われております。北後志ブロックは、建設する市町村は明記されているので平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録しょうか。お聞かせください。また、周辺自治体と共同でごみ処理などに当たる場合、既に一部事務組合をつくっている市町村もあるとのことですが、自治省は、事務組合より構成自治体への権限の強い広域連合が望ましいとして、今後は事務組合の新設は認めない方針とのことですが、北後志ブロックはどちらの立場をとっておられるのか、またとろうとしておられるのかについてもお答えください。全道各ブロックでは、広域化方針に合意しても 「総論賛成・各論反対」が多いと伺っております。今後の広域、化協議は、市町村単位の地域のエゴや利害を克服し、柔軟な姿勢でごみの減量化・リサイクル化を考える必要があると思いますが、市長の御感想をお聞かせください。次に、循環型社会についてお尋ねいたします。ごみを減らし再利用を進める「循環型社会基本法」の政府原案がこのほど明らかになりました。資源を有効に使い、環境を保護するには欠かせない法律でありますが、廃棄物の減量に必要となる生産者の責任規定にあいまいさが残り、実効性に乏しいように思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか。御感想をお聞かせください。原案では、生産者の責任として、対象を「リサイクルや処分が適当なもの」としております。それだけで、生産者がどんな製品にどこまで責任を持つかなど、肝心な点が明らかになっておりません。しかも、適当と認める権限が業界を所管する省庁にゆだねられた場合、産業界寄りの判断から、越智金融担当相のように、検査に手心を加えるような目こぼしとなる可能性も否定できないと思いますが、市長はどのようにお考えになっておられますか。これでは、ごみを効果的に減らすことができるとは到底思われません。循環型社会の実施のためには、拡大生産者責任を基本法の中に盛り込むことが、是非必要だと私は思います。循環型社会は、きれいな環境を次の世代に引き継ぐために欠かせないものであります。したがって、このような大事な法案を国民的論議をせずに、わずか数カ月で法案にまとめようとしているところに、根本的な誤りがあると思いますが、市長の御意見をお聞かせください。次に、介護保険についてお伺いいたします。４月からの介護保険制度実施を控え、小樽市の新年度予算案に新設された71億 1,642万 9,000円の特別会計中、市の負担分、すなわち一般会計繰入金は10億 679万 3,000円に上り、その上年度途中で補正も予想されている現状であります。このように、当初から補正含みの当初予算案となった理由を、まずお聞かせください。恐らく保険料算定の基準とした新年度末までのサービス利用者数をつかみ切れないことだと思いますが、いかがですか。、 、小樽は高齢者が多い上、札幌に近い地の利から、道内の他市町村と比べ 「小樽は経営上魅力がある」として訪問介護などへの民間業者の進出が相次いでいると伺っております。このように、民間業者の参入増は高齢者にとって朗報と言える反面、適正な利用を妨げるおそれもあると指摘されておりますが、いかがでしょうか。単価の高いサービスの提供や利用回数を限度額までふやすことで、収益増を図るなどの可能性はないのでしょうか。お答えください。また、市は65歳以上の介護保険料の基準額を、厚生省の計算式に基づき 3,090円とする試算を１月末に示しました。施設は、現状から見て在宅利用者を 3,400名とした上で、サービス提供の整備状況をもとに試算したものであります。この想定以上にサービスの利用量がふえれば、市の負担増に直結するか、または保険料を上げざるを得ないのではないかと、私は以前から指摘してまいりましたが、現時点ではどのようになるとお思いになりますか。お考えのほどをお示しください。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録もし保険料が上がれば、収納率は下がることが当然予想されます。今後介護保険特別会計の収支が悪化した場合、高齢者福祉の全体のサービスが低下にならないよう、長期的な展望に立った施策を望んでやみません。市長の決意のほどをお聞かせください。次に 「抑制」禁止についてお尋ねいたします。、４月から始まる介護保険制度の対象施設で、原則禁止される「抑制」をめぐり、各施設側から「４月からの実施は無理だ」との声が上がっておりますが、小樽の現状をどうとらえておられるか、お聞かせください。これは、厚生省がいまだに抑制の具体的な基準を示していないからではないでしょうか。この省令は、昨年３月、事故やけがの防止を理由に、お年寄りをベッドなどに縛る抑制について 「緊急やむを得ない場合を除き、身体的、拘束、その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない」としたものであり、その対象は、特別養護老人ホームや老人保健施設、療養型病床群などの施設とされております。ここでいう「緊急事態」とは、また「何が抑制に当たるのか」の基準が示されていないため、抑制のとらえ方は各施設でまちまちであると聞いております。しかし、人権にもかかわる問題であるだけに、避けて通るわけにもいきません。その上、４月以降、明らかに省令違反の抑制が行われれば、介護保険指定施設の取り消しもある得るわけであります。市はどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。特に、療養型病床群の場合、国の配置基準によると、夜間は患者50人を職員２～３名で受け持つ場合が多く、「痴呆などがある患者を抑制しないで診ることは、現在の職員配置では無理だ」と関係者は打ち明けております。また 「抑制を廃止するには職員の研修も必要であり、４月実施は到底間に合いそうもない」とも関係者は申して、おりますが、小樽市は職員の研修も含め、どのような対応をしておられるのかお聞かせください。「ベッドの周囲をさくで囲み、おりにくくする 「点滴中にベッドに腕を縛る 「栄養補給のチューブを引き抜か」 」ないためのつなぎ服の着用 「車いすにベルトで固定する」などの行為を抑制とするのか、抑制に当たらないのか。」各施設によって見解が異なっているとのことであります。小樽市の適切な指導はどうなっているのでしょうか。お答えください。次に、水道・下水道関連についてお尋ねいたします。まず、当別ダムの規模縮小についてお伺いいたします。道が石狩管内当別町に計画中の当別ダムから水道水の調達を予定しておりました札幌市は、２月４日までに当別ダムからの受水量を、当初計画の１日17万トンの70％減の５万トンにする考えを、給水事業を行う石狩西部広域水道企業団にお伝えしたとのことであります。その理由は、人口増の鈍化などで将来の水需要が計画を下回る見込みと、景気低迷の影響で業務用の水需要も落ち込んでおります関係から、計画を下方修正せざるを得なくなったと述べております。札幌市がこのような事業規模の縮小をしたために、設計をやり直さざるを得なくなり、完成年度の2006年も大幅なおくれが見込まれるとのことであります。そこで、２～３お伺いいたしますが、現在計画中の当別ダムからの札幌市の受水減に伴って、小樽、石狩並びに当別町、３市町の負担がふえた場合、これに肩がわりする方針を２月９日までに札幌市が固めたとのことですが、３市町の負担がふえるのは当然ではないでしょうか。同ダムは、水道施設の建設費約 750億円のうち、同企業団の負担分約 249億円の80％は、４市町が主として受水量に応じて分担し、残る２割は道が負担すると取り決めになっております。当初の分担率が約60％の札幌市が、受水量を計画から70％減らした場合、単純計算しても、札幌市は平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録分担率40％となることから、当然他の３市町の負担割合が増加することは目に見えているのではないでしょうか。この当別ダムの縮小についての見直しは、今後どのように進んでいくのか。また、分担率の変更により、仮に小樽市の負担割合がふえる場合は、どのように対応していくのか、お答えください。小樽市としては、当然札幌市に分担金が他の３市町に及ばないよう、厳重に申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。市長のお考えのほどをお聞かせください。次に、アスベストに関連してですが、環境、通産、厚生、３省庁の専門家会議で、２月５日までに2001年度から本格施行する特定化学物質排出量管理促進法に基づき、工場や事業所に排出量報告を義務づける有害化学物質354 種を最終決定いたしました。その中に、発がん性物質アスベストを新たに追加いたし、本年度中にも政令で定めることになりました。そこで、私も過去幾度か質問してまいりましたが、依然として本法律外とはいうものの、アスベスト水道管が2,500 メートル使用されております。毎年 500メートルずつ取り替えるとしても、平成16年度までに完了すると先日の私の質問にお答えになっておりますが、少し手ぬるいのではないでしょうか。早急な改良をするべきだと思いますが、御見解をお示しください。また、無落雪などの排水を汚水管に接続していることについてでありますが、水道局は12月までに、船浜町、若竹町、桜、望洋台などで 1,579件の調査をしたところ 154件で、すなわち約１割が汚水管に接続しているとのことであります。このことは、余分な流入水を処理することになり、下水処理の維持管理費が増大し、コスト高になっていると思われます。ついては、融雪施設設置資金貸付金が２億30万円を予算化しており、今後さらに汚水管への接続がふえることが予想されますので、業者の指導も含め、融資の条件にもすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。次に、雪捨て場確保についてお尋ねいたします。市は陸上に雪捨て場の確保ができないため、海上投棄を緊急避難措置として、20年余り経過しているにもかかわらず、新年度予算にも融雪施設関連費は計上されておりません。しかし、海上投棄もここ２～３年は増加傾向にあり、平成９年の海上投棄量に比し、平成10年には何と 168％にもなっております。小樽海上保安も 「基本的には、やめてほしい。自治体の投棄を特例とする根拠もない」と言っているだけに、早急に対策が求められていると思います。市長の御見解をお示しください。次に、議案第76号 小樽市道路占用料条例の一部を改正する条例案に関連し質問いたします。同条例は、分権一括法による地方自治法の一部改正に伴い、書類の添付、義務及び許可標識票等の掲示義務に関する事項で、条例に定めるものであります。したがって、今後はすべての道路占用物には、市民が一目でわかる許可標識票を掲示することが義務づけられると理解しておりますが、間違いないでしょうか。市の財政も厳しい折から、不法な占用物の点検などをして、占用料を完全徴収すべきだと思いますが、今後の対策についてお答えください。次に、ロードヒーティング対策についてお尋ねいたします。新谷市長は、第１期、第２期にわたって 146路線、 179カ所のロードヒーティングを行ってまいりました。山田市長は、昨年商大通りなど６カ所で、今年は桜台線ほか１線 660平方メートルを行うことになっております。山田市政になって、極端にヒーティング路線が減少したのは、更新をすることが大きな原因になっていると思われます平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録が、更新も含めた計画を第３期計画として示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市では、市の広報や町会などの除雪対策の説明会で十分説明していることは認めますが、それにもかかわらず、市民からの陳情・請願が数多く上がってきております。したがって、市民の納得できる姿勢を示すべきだと思いますが、いかがですか。お答えください。次に、市立病院問題についてお尋ねいたします。昨春、市長は市立病院と第二病院の統合・新築を公約に掲げて、新任後は両病院の収支改善に努めてまいりました。しかし、新病院の建設費用は 200億円を超す規模が予想されております。したがって、市財政が逼迫する中ですから、その大半が国からの起債を頼みとするほかはないと思います。しかし、起債認可の最低条件は、病院事業会計の単年度黒字であることではないでしょうか。それには、病院全体が一丸となって努力しなければなりません。しかし、小樽病院発行の「病院だより」には、次のような内容のものがシリーズで掲載されております。その内容は 「民間病院は、そもそも採算のとれない事業はやりません。これに対し、地方公営企業としての自治体病院、は、本来地方公共団体が一般行政事務として行うべき仕事を、効率性の見地や技術上の理由から肩がわりして行ったり、もともと採算をとることが困難な医療活動でも、公共的な必要性から、採算を度外視してでも行ったりしています」と述べています。また、不足額については、一般会計繰入金で補うべきものでありますが、平成10年度の不足額の算出では、15億円になるにもかかわらず、10億円を少し超える程度であったと分析されております。しかし 「一般会計からの繰り出しにも限度がありますので、病院会計の赤字問題は今後も続くものと、思います」と結んでおります。この文章は、公立病院の宿命というものをずばり指摘していると思います。しかし、一般市民がこれを読んだ場合、職員の努力はどうなったのか、行革はどうしたのかという疑問が出てくるのではないでしょうか。全国の公立病院でも立派に黒字経営になっている病院もあるのですから、もっと市民にわかりやすく、真剣に取り組むべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。次に 「市長への手紙」のうち、病院関係についてのみお尋ねいたします。、手紙の内容は 「病院だより」第６号によると次のとおりです 「第二病院のことですが、看護婦が無帽で勤務し、 。ていますが、非常に醜いです。市立病院は全部帽子をかぶって勤務しております。規則にはなくても、小樽市の病院ですから、市立病院と同じに看護婦らしくしていただきたいと思います。これはたくさんの人の声です。開業医でないのですから、小樽市民の病院を頭に入れておいてください。そして一日も早く合併を希望しています」と結んでいます。私も、このナースキャップについては再三取り上げたところ 「現在は試行です」との答弁に終わっております、が、その試行はいつまで続くのか、お答えください。また、市長はこのお手紙に返事をお書きになっているのでしょうか。もし返事をお書きの場合は、どのように回答されたかも含めて御答弁ください。市長は、両病院の統合について、まず単年度収支の改善が第一と述べられております。新年度の予算を見ると、前年度より２億 9,020万円増額し、13億 7,080万を繰り入れておりますが、この額の根拠と新年度で増額した繰入金を今後も続けられる見通しがあるのかどうかもあわせ、お答えください。先ほど職員の認識と責任感について述べましたが、これでは市民が望む病院にはならないと思います。むしろ市立病院自体が必要なのかどうかまで切り込んだ論議が必要だと思います。国立療養所も身売りの計画が進められて平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録いる現在、公立病院はどうしても必要であることは歴然としています。そのために、新年度の単年度黒字を目指した市長の決断で、統合・新築に一歩踏み出した感じがいたします私ですが、市長はいかがでしょうか。お伺いいたします。さらに、踏み込んだ新築の時期や場所なども含めた基本計画を打ち出すべきだと思いますが、いかがですか。前向きの御答弁をお願いいたしまして、次にまいります。最後に、教育長にお尋ねいたします。最初に、小中学校の適正配置についてであります。教育委員会は、教育指導上及び学校運営上の観点から、１学級の生徒数40人、全学年の学級数の標準は12学級から18学級と定められているが、本市の状況は、学校数では中学校17校中15校が標準に満たない学校となっている。このような観点から、石山、東山、住吉の各中学校３校の通学区域に住む生徒は、2001年４月から、全学年一斉に隣接中学に通学する適正配置計画案を、本年１月17日までにまとめ、公表いたしました。そこで、何点かお伺いいたしますが、小学校も通学距離は別として、児童数や学校数は中学校と同条件で適正配置計画をお考えになっておられるのかどうか、お答えください。また、今後18学級を超えるような学校があった場合は、新設校を建てることを基本とするのかもあわせ、お答えください。当初の行革案では、小学校の適正配置も、中心部を対象にしての計画を発表いたしておりましたが、小学校はいつごろ実施計画案をまとめるお考えなのでしょうか。父兄や生徒の心構えもあるので、その時期を明らかにしてほしいと思いますが、計画は進んでいるのかも含め、お答えください。また、小中学校の適正配置実施方針の一部改正により、中学校においては、３年間の学年進行で行っていたものが、全学年一斉に行うことに改められたため 「変更先の中学校に合わせて制服やジャージを新調するのは、経済、的に大変だ」との父兄の嘆く声が聞こえてまいりますが、対案はあるのでしょうか。お答えください。特殊学級配置計画については、石山、住吉両中学校と協議して、適切な対応に努めるとありますが、いずれか１校にするのか、それとも通学なども考慮して他校に設置をも考えているのか、明らかにしてください。特に、特殊学級生徒であるだけに、通学にも大変だと思いますので、負担にならないように配慮すべきだと思います。また、施設の改善なども当然あろうかと思いますので、これらのことも含め、お答えください。さらに 「中学生は多感な年ごろで、受験も控えているだけに、新しい学校になじめるかどうか」との指摘も強、いのですが、修学旅行なども含め、生徒の動揺や不安を十分に解消するよう、市教委に求める声も多いと伺っておりますが、これらの声にどうおこたえになるのか、心の通った答弁をお願いいたします。また、校舎やグラウンドの跡地利用については、検討委員会を設置して有効活用に努めるとのことですが、検討委員会のメンバーをどのように選ぶのかとあわせて、遊休地として民間にも売るのかどうかも含め、基本的な考え方を明らかにしてください。さらに 「今回の実施計画案の対象とならなかった小規模校についても、教育上及び学校運営上の観点から、学、校教育環境の整備についての検討は必要であり、今般の中学校適正配置の実施状況を見守りながら検討していく」とのことでありますが、これは北西部地区の生徒に警告とも読み取れる文意になっています。したがって、これは対象地区生徒の不安を一層かき立てるものではないでしょうか。くれぐれも注意をすべきだと思いますが、教育長平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録の見解をただしたいと思います。適正配置特別委員会で審議された結果、アンケートをとるに至った中学校適正配置については、そのアンケート調査の結果を十分審議した上で、取り組みに反映させるべきだと思います。いかがでしょうか。教育委員会の取り組みの姿勢について、明確にお答えください。最後になりますが、先般、文部省で30人学級についての展望を示しておりましたが、小樽市の展望はいかがでしょうか。30人学級を実施すると、 140名の教員増と10億円余の資金が新たに必要とのことらしいですが、資金問題で足踏みをしているのでしょうか、御見解を求めます。以上、再質問を留保して、私の質問を終わります （拍手）。

再質問　23番 武井義恵

２～３再質問をさせていただきます。まず、市長の政治姿勢の中で、モービルベイの問題なんですけれども、特定の艦船という定義といいますか、それが今回の文書回答の中にはないわけです。非常に明確でないわけなんですが、特にこの特定の艦船について論議しないという中身ですが、これに対しての市長の御感想はいかがですか。これが１つです。それから、手宮線の問題なんですけれども、当面は、これは調査のためだという御答弁でございますが、今後は全線を視野に入れて買い求めるという意味に理解していいのでしょうか。これが２点目です。それから、占用料の問題なんですが、全市を調査する必要があると思うという御答弁でございますけれども、これは時期などは、今年度から始めるという趣旨でしょうか。お答えください。次に、教育関係でございますが、まず市長にお伺いしたいことは、跡地利用の場合、私は民間の売却対象にするのかという質問をしているんですが、今のお言葉では、検討委員会が今まだできていない。それにゆだねるという意味でこれを省いたのかどうなのか。売却の対象に民間も含めているのかどうか、その考え方がありましたらお聞かせください。それから、教育長。教育長には、小学校の適正配置のことなんですが、現在計画を取りまとめている段階だという大まかな答弁でございますけれども、全部まとまる目途、それはどの辺に置いているのか。それに対して新年度中には入るのかどうなのか、それを明らかにしてください。それから、もう１点は特殊学校の問題なんですけれども、具体案がどうも見えないんです。どうも私どもから見ると、はっきりしないんで、あそこの健常児と － 要するに、一般の中学生と一緒に並行して論議を進めていくのか、その人たちは別の問題としてやるのか、ここのところが出ない。当然ゴールするところは一緒なんですか平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録ら、したがってどういうふうなこれからの話し合いをしていくのか。健常児は健常児、特殊学級は特殊学級の検討をやるんでしょうけれども、その時間的な問題は並行していくのかどうか。以上。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

再質問　23番 武井義恵

市長にお伺いしたいんですが、跡地利用の問題なんですけれども、今は控えたいというお言葉でございますが、これはその検討委員会も今まだ定めていないんで、検討委員会の中で論議をするから、今は控えたいと、こういう趣旨で理解していいんですか。それとも何かがあって、民間のことも頭の中に入っているから、ここでは言えないという趣旨なんでしょうか。どうなんですか。それだけです。（ 議長」と呼ぶ者あり）「