市長の政治姿勢について

質問　26番 高階孝次

今年は2000年、20世紀締めくくりの年とともに、新しいミレニアムの始まりです。しかし、我が「小樽丸」はどこへ向かうのか、いま一つはっきりしません。小樽丸の針路を念頭に置きながら、日本共産党を代表し質問します。まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。市長は、保守であれ、革新であれ、はたまた「市民党」であれ、憲法、地方自治法の遵守は当然のことです。かじ取りに迷うことはありません。憲法、地方自治法こそ羅針盤です。羅針盤が指し示す方向に勇気を持って進んでいただきたい。まず、憲法から。憲法は 「50年もたつと時代おくれ 「現実に合わなくなった 「アメリカの押しつけ憲法」、 」、 」、などと言われてきました。このほど国会に「憲法調査会」がつくられ、去る２月16日、17日から、向こう５年間をめどに論議を開始しました。我が党は現憲法の民主的・平和的条項は時代おくれどころか、むしろ先駆的なもの。世界にも、また21世紀にも十分通用すると考えます。次は、地方自治法です。我が党は、地方自治は国民主権、平和主義、基本的人権、議会制民主主義と並んで、憲法の五原則の１つと考えます。昨今 「地方分権時代」と言われ、地方自治法の大幅な改正が行われました。それ、でも地方自治体及びその長の責務は「住民の安全、福祉、健康を保持すること」これには変わりがありません。吉野川可動堰の、あるいはこの前の芦浜原発を引き合いに出すまでもなく、国といえども地方自治体の長や住民の意志を無視することはできません。憲法や地方自治法こそ羅針盤です。そのような認識で市政に当たってほしいと願うものですが、市長のお考えをお尋ねします。次は、具体的な点でお尋ねします。１つは 「21世紀プラン」です。市長は機会あるごとにプランの遂行を強調されます。策定以来、はや３年目を、迎えました。昨今の激動する社会経済情勢にうまく対応できているのか疑問です。私も「総合計画審議会」の一員でした 「築港再開発は地元商店に大きなダメージを与えこそすれ、小樽の活性化にはならない 「国の借金政策。 」、をうのみにしていては、市財政は取り返しのつかないことになる 「経済や財政などの目標値を示さないのは無責」、任だ。初めから逃げ道をつくっている 「経済波及効果、雇用効果の大きい福祉の重視を」などと意見を述べまし」、た。我が党は議会でもこれに反対しました。例えば 「将来人口16万人は努力目標だからこれでいいのだ」これでは済まされません。総合計画にはいろいろ、な目標がありますけれども、こうしたものが現実から大きく乖離しているということから、この際に大幅な軌道修正、方向転換が必要ではないかと思いますが、お答えください。、 、次は、築港再開発についてです。市長は年末年始のあいさつで 「人口減は歯止めがかからない、若者の流出雇用不安、少子・高齢化の進行、市財政は厳しい」と決まり文句のようにあいさつされておられました。これを聞くたびに「築港再開発は小樽活性化の起爆剤たりえたのか」と、いぶかるのは私一人ではないはずです。いかがでしょう、お答えください。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録次は、市民参加の市政についてです。市長公約の病院の懇話会 「地場産業振興会議」などがいよいよスタート、しました。市にはこのような審議会、市独自のものだけでも60くらいあります。広く市民の声を聞き、市政に反映させることは、民主主義のイロハです。決してポピュリズム、大衆迎合の非難は当たりません。問題は審議会を行政の隠れみのに使うことです。どこへ行っても同じ顔触れ、これはいかがなものでしょう。審議会の構成は性別、年齢、階層を広く網羅し、会議も公開してこそ市民参加の市政と言えるのではないでしょうか。お答えください。次は、綱紀粛正についてです。職員の不祥事が相次ぐのは極めて残念です。そのたびに信頼回復、再発防止を誓うのですが、さっぱり効果がありません。当の本人が悪いことは言うまでもありませんが、たとえだれかが不心得を起こしても、二重、三重にチェックされる、未然に防ぐというのが役所のシステムではないのですか。上に立つ者がしっかりしなければ、下が緩むというのは世の常です。監督責任は大きいです。こう相次ぐのは役所に巣くっている体質に問題があるからではないですか。江戸時代の「よらしむべし、知らしむべからず」のおごりはないのか。京都や新潟の警察を笑ってはおれません。なれ合い、事なかれ主義、秘密主義、失敗してもだれも責任をとらない、謝れば一件落着、この繰り返しでは困ります。どこに問題があるのか、その原因を徹底解明するとともに、不祥事根絶にどうこれから対処されるのか、市長の決意を伺います。次は、市民を二の次にする今のような姿勢というのは、今回の「モービルベイ」の入港の問題にもあらわれております。海保からバース手配の要請が来る、市長が最終的に入港の許可をする、こういう情報は市民はマスコミを通じて知らされ、いつも後回しです。ところが、しかるべき団体にはもう真っ先にそのことが知らされて、そうした団体は早々と歓迎行事を取り組む。市民の安全、命と財産を預かる市長の仕事からいっても、まず市民にそのことを知らせ、市民の合意を取りつけるということを最優先にすべきでないのか。強く改善を求めます。お答えください。次は、財政問題について伺います。、 、第１は、今後の景気の見通しについてです。小渕首相は 「二兎を追う者一兎も得ず」と景気回復を最優先に財政再建は二の次。すぐにも景気が回復するかのような言いぶりです。人によっては「アブ、ハチ取らず 、こう」いうふうに言う人もおります。景気の動向は財政に深いかかわりがありますので、最初に伺います。新年度予算では国と地方合わせて 148兆円の規模、そのうち借金払いに充てられる分が37兆円、残り 111兆円が事業費です。一方、収入を見ると、税収などで96兆円、足りない分52兆円は新たに国債発行、借金で賄うというものです。その結果、借金の残高は 645兆円、ＧＤＰの 1.3倍、国民１人当たり 510万円になります。途方もない借金を抱えるのに、小渕首相をはじめ宮沢大蔵大臣、堺屋経企庁長官は「回復の兆しが見える 「秋ごろには好転す」、」 、る 。相変わらずのんきというか、無責任な態度であります。ＧＤＰの60％を占める個人消費が冷え込んだまま一向に回復を見せない。まさに前途多難と見るべきでないでしょうか。市長は今後の景気回復についてどのように見られておられるか、お尋ねをいたします。次は、市の新年度予算についてです。一般会計は前年度２定比伸び率 4.3％の減、約31億円の落ち込みですが、全会計では４月スタートの介護保険、融雪融資特会などがあって 1,570億円と、ほぼ前年度並みです。市長は福祉、教育、生活環境整備に力を入れたと言います。なるほど、我が党が要求した乳幼児医療費助成１歳拡大、雇用特別交付金、少子化対策特例交付金の積極的な活用、学校の校舎の改築などなど実現されたものもあります。しかし、何もかにも結構というわけにはいきません。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録財源を見ると、国の借金政策に振り回され、借金依存の体質は変わらず、財源の不足分は減債基金14億 6,300万円の取り崩しです。ちなみに11年度を見ますと、当初48億円の借金をします。年度末には結局61億円と、これが例年並みに膨れ上がる見込みであります。市長は従来同様 「より有利な資金の導入に努める」と、この間の、提案説明で言われております。いつまでたっても、これでは財政再建はできないのではないか。お答えください。市が財政再建の切り札としている「地方行革」は、いよいよ最終年度を迎えます。計画どおり進んでいるのか、その財政効果はどうなのか、焼け石に水ではないのか。市長は「13年度以降も続ける」と言いますが、どういう「やり方」をするのか、お答えください。次に、市が導入を考えている「事務事業評価システム」についてです。その導入の目的は何か。平成13年以降の地方行革の布石にするのではないのか。三重県の例を見ると 「評価」に基づき福祉、暮らしの切り捨ての根拠に、しています。その導入の意図について最初にお尋ねします。次は、市長が約束した「財政再建計画 、これはいつ提示するのか。先ほどの質問の中にも今年度中という話が」ありましたが、市長はしきりに「財政再建が急務」と言われますが、その割に借金は相変わらずですし 「無駄遣、い」は改められていません。今度は地方分権をかさに、さらに人件費の抑制、市民サービスの切り詰め・切り捨ての「地方行革」を強行するのか。むしろ経済波及効果、雇用効果の拡大につながる福祉、教育に文字どおり力を入れ、個人消費を温めてこそ財政再建、景気回復につながると考えます。４月から介護保険がスタートするのにホームヘルパーを減らす、学校や保育所の統廃合、 300人を超えて待機者がいるのに特養ホームはなかなかつくらない、これは納得できません。我が党は、石狩湾新港や平磯線、望洋パークタウンの開発を３～４億円に拡大していく、小樽港の再開発、中央通、築港再開発は抜本的に見直すことを主張してきました。市は財政再建の案をいつ、そしてどういう内容をもって提示するのか、お答えください。次は 「地方分権」について基本的な点でお尋ねします。、「地方分権一括法」の施行に伴い、地方自治法をはじめ多くの法令が改正され、来る４月１日から施行されます。市長は「これからは地方分権の時代」を強調されます。そこで伺います。第１は、地方分権の意図、ねらいについてであります。憲法第８章に地方自治がうたわれ、これを実のあるものにするよう、これまでの国と地方の関係、指揮監督の上下関係から対等、平等、協力の関係に改めるといいます。そのこと自体結構ですし、今回の案についても改正についても全くプラスの面はない、こういう乱暴なことは言いませんが、しかし、中身は大変問題があると思います。新自由主義を標榜する学者やエコノミストにあおられて 「何でも国が背負うから大変な借金を抱え込むのだ 、、 」「できるだけ仕事を地方や民間に回せ 「これからの政府というのは小さな政府を目指すべきだ 、ここに地方分」、 」権の根っこがあると思います。国と地方の関係が対等、平等になる、そんなきれい事では済まされません。地方分権の意図、ねらいについてまずお尋ねします。次は、地方統制の問題です 「国の機関委任事務は廃止され、地方に移されますが、そのうちの45％が法定受託。」 、事務」で、国の統制がかなり強く残ります。そのほかが「自治事務 。これも助言、勧告、資料提出要求、協議是正要求など、形や程度には差がありますけれども、国の関与、かかわりができるような仕組みになっております。こんなふうになっているのが地方分権の実際の中身ではないでしょうか。住民が願う地方自治、地方主権とおよそほど遠いものではないかと思いますが、市長の見解を伺います。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録次は、地方分権と地方行革との関連です。これまで国は機会あるごとに地方行革を自治体に押しつけてきました。市が今進めている「地方行革 、これもそうです。国は景気対策に名をかりた大企業奉仕、無駄使いの大型公共事」業を、借金を財源に地方に押しつけ、地方はどこでも火の車です。それなのに今度は地方分権を盾に、財源を移すことなく、借金の穴埋めは自前でやれと、それぞれの自治体が単独でできなければ市町村合併してやれ、こういう言い方であります。このように国が責任を持つべき仕事を、お金の裏づけもなく押しつけますから、地方はいや応なし、人件費の抑制、福祉・教育の切り捨て、いわば身銭を切って地方行革をやらざるを得なくなっています。こんな状態ですから、お金がない自治体は結局公共料金を上げるとか、増税をしなければならない。必置規制も緩和・廃止したのだから、民間にそれを任せれば負担も軽くなるなんて、こんな調子ですから、これから財源移譲なんていっても期待できるものではないと思います。地方自治、地方分権どころか、本音は国の責任転嫁、地方行革の押しつけではないか、このように見ますが、いかがでしょうか。次は、雇用問題についてお尋ねします。昨今の雇用状況は極めて深刻です。全国の完全失業率が 4.7％、最悪です。本市も例外ではありません。職安の資料によりますと、有効求人倍率は0.32。全国が 0.5ですから、その半分くらいということになりますか。特に高校卒業者の内定率は、工業とか水産高校はほぼ全国並みとしても、商業とか双葉高校は最悪の状態。せっかく高校へ進学したのに、こんな状況では、その生徒たちの人生を台無しにしてしまいます 「不況、不景気だから仕方が。ない」とは言っておられません。不況の長期化、効果の上がらない景気対策も自自公政権の責任です。それなのに政府は大企業には「リストラ」を奨励し、おまけにリストラをすれば助成金まで出す、これが例の「産業再生法」ではなかったですか。国民は踏んだり蹴られたりです。日本の代表的な経営者のトヨタの奥田氏、ソニーの盛田氏は 「こんなやり方を続けているなら日本経済は台無、しになってしまう 、こう警告しております。輸出一辺倒、国際的大競争に勝つためにはコストの引き下げは、資」本の有機的構成から見ますと、そのしわ寄せは可変資本に当たる労働者の賃金の引き下げ、労働強化に向けられ、これが内需・個人消費を冷え込ませ、ますます外の輸出に頼らなければならない。これがよくいうところの「悪魔のサイクル」です。構造的なものであります。このサイクルを断ち切らない限り、日本経済そのものがだめになってしまいます。昨年11月、我が党は「異常なリストラ解雇の横行を抑え、雇用の拡大・創出を 、このように題する緊急提案を」発表いたしました。この中では、これまでの判例法や制定法、ＩＬＯ、ＯＥＣＤなど世界の流れを取り入れたものです。詳細は略しますけれども、その中で新しい「解雇規制法案」だとか 「企業組織再編に伴う労働者保護法、案」だとか、３つ目には「サービス残業根絶特別措置法案」など３つの法案、これを提案しました。今日の「ルールなき資本主義・日本」のもとで、傍若無人なリストラ解雇から労働者、国民の暮らしと権利を守るものと確信するものです。このリストラと抱き合わせの国の雇用対策を抜本的に改めるよう国に要求すべきです。市長の見解を伺います。次は、市独自の雇用対策について何点か伺います。国の緊急雇用特別交付金は、いろいろな条件がありますが、新たな雇用創出に問題があります。しかし、当面はそれを満度の活用を求めるとともに、これはあくまで３年間という時限の措置ですから、国に引き続き継続を求め平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録る。国がそこで打ち切るなんていうことがあっても、市は独自にこれを継続すべきと考えますが、いかがですか。次は、官公需を地元企業を優先に拡大する、この問題です。議会でもよく論議されますが、市はその方針だと言います。しかし、実際には大手がどんどん割り込んでくる 「地元業者と共同体を組んでいるから 、こういうふう。 」にも言いますが、その中身がよくわかりません。地元業者の声をよく聞いて、これをぜひ生かしてもらいたいと思います。官公需を地元に拡大することは、同時に市民の雇用の機会創出・拡大に大きな力になることは間違いありません。お答えください。次は、財政難から地方行革で人件費の削減、人減らしに市は躍起となっておりますが、雇用対策にこれは逆行します 「地方行革、職員ＯＢの天下りは取りやめ 「少人数学級のための教員を増やす 「消防力基準にまだ満た。 」、 」、ない消防職員を増やす 「介護保険開始に伴うヘルパーは必要であり、福祉の職員を増やす 。少子化対策を言う」、 」ならば 「保育所の職員を増やす 。市が率先して職員を増やすべきです。正職員、臨時、嘱託、これを問わず職員、 」を増やして市が雇用の創出の機会を図ることをやるべきだと思います。いかがですか。同じような趣旨から、市の公共事業を請け負う業者、市の補助金・交付金を受けている各団体についても積極的に働きかけ、協力を求めるべきです。特に 156億円の税金を投入したＯＢＣ、マイカルについては高卒者の就職は皆無に等しいと、こう言われております。若者の流出をストップさせる、雇用創出は築港再開発事業のまさにうたい文句であったわけですから、この点からも強くＯＢＣやマイカルに要求すべきです。それぞれお答えください。次は、中小企業対策についてお尋ねします。中小企業は事業所数で98.9％、従業員数では78％、まさに日本経済の主役です。大企業のない本市においてはなおさらであります。今日の中小企業の危機は、日本経済の土台を取り崩すと言っても過言ではありません。ところが、自自公の政権の中小企業対策はどうなっているでしょうか。口先だけは中小企業は重要だ、その支援を強調しますけれども、やることは逆です。昨年の臨時国会を政府は「中小企業国会」と銘打って、36年ぶりに「中小企業基本法」を改正しました。ところが 「基本法」の理念である大企業との格差をなくする、これは踏みにじられてしまいました。中小企業予算の削、減、大幅な規制緩和、大企業の横暴、勝手は野放しにし、一層中小企業を苦境に追い込むことになりました。具体的に幾つか例を挙げますが、中小企業の予算は新年度は20億円、額では増えております。しかし、一般歳出に占める比率は0.41％から 0.4％低下する。ベンチャーは別扱いのようですけれども、既存の中小企業対策というのは大幅に切り捨てられる。規制緩和もこれは大変です。大店法の廃止、小売酒販免許の緩和、小売米穀店は免許制から届け出制へ、医薬品販売の緩和。これからは書籍の再販制度の見直しをはじめ、理容師、美容師、司法書士、税理士、弁護士に至るまで、 101項目に及ぶ公的資格制度の見直しがメジロ押しです。以上のように、国の中小企業対策は中小企業の振興どころか、これを滅ぼすことになると思いますが、市長はいかがお考えですか。昨年11月、我が党は中小企業の問題についても 「中小企業は日本経済の主役、それにふさわしい本格的対、策」と題する中小企業対策を発表しました。これは中小企業の予算の抜本的な増額、２つには中小企業の経営に役立つ支援、３つは大企業・大銀行の横暴を抑え、中小企業の事業活動を守るルールの確立、この３つが柱となっております。詳細は略します。この柱に沿って市の中小企業対策についてお尋ねします。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録１つは、融資制度についてです。市の中小企業予算が、主に商工業の振興費ですけれども、年間大体50億円前後です。このように推移しておりますが、その90％が制度融資であります。十分これが活用されていればいいのですけれども、10年度末の決算を見ますと５億円が不用額、使わないで残っているわけです。こうなりますと、この制」、度が効果があったのか疑問であります。市は「冬あったか資金」だとか、今度は「商業観光変化対応特別資金「生き生き資金」と、こうネーミングされておりますけれども、時宜にかなった制度だと思います。マイカルの影響など、売り上げが10％から30％ダウンした商業者を対象とする。せっかくこういういい名前がついているわけですから、それが本当に利用される、助けるものになってほしいと思いますが、聞くところによりますと、結局、最終的に融資を判断するのは相変わらず金融機関。こういうことであれば、せっかくの制度が生かされないわけであります。この生き生き資金でいえば、マイカルの影響を重視し、緊急の措置だというのであれば、もっと借りやすい条件にすべきでないでしょうか。いかがですか。この際、さらに注文いたします。旭川などでは実施しておりますけれども、万が一こげついた場合には市も一部その負担を負う、こういうことをはっきりさせれば、貸し渋りなんかも緩められるのではないかと思います。また、市にはノウハウを持った専門家が職員の中に大分おられるようであります。我が党は「暮らしの緊急資金 「駆け込み緊急資金」など「直貸し」の制度を市が実施すべきでないかと。市はそういうノウハウを持った者」、が職員の中にいないからということで、それを理由に断ってきているわけでありますが、そういう専門家もいるわけですから、ぜひこれは実施していただきたい、こう思います。次は 「中小企業支援センター」についてです。市は中小企業対策を行政の正面に据えて、予算の増額とともに、、商業を含め広く地場産業を対象とし、製品の検査、技術研修、製品開発、販売開拓など施策を強化するため、既存の中小企業センター、これを発展的に解消して、中小企業支援センターという形で本市の商工業振興の核とすべきではないかと思いますが、いかがですか。お答えください。次は、中小企業の企業活動を守るルールをつくる問題です。これは主に国の施策として行われておりますが、大企業の横暴から中小企業を守る法律、これがあるのですけれども、余り効果を上げていない。これを立ち入って検査し、監督する、その体制が十分でない。こういうことについても、国に任せないで市ができることは、相当地元業者が大手のもとで働いているわけですから、こういう面からも絶えず指導すべきでないかと思います。今急がれるのは、金融機関の貸し渋り解消の問題です。単なる物的担保主義を改めて、中小企業の経営全体を総合的に評価して融資をする、こういうこともすべきだと思います。信用金庫など地域に根差した金融機関の育成、政府系金融機関の融資を利用しやすいように改善する、こういうことを関係機関に強く要求すべきです。このほか、無担保・無保証人制度の拡大だとか、金融安定化特別保証制度の拡充だとか、市が積極的に働きかけを行うべきだと思います。中小企業を弱肉強食の自由競争にさらして、それに勝てなくて落ちこぼれるのは仕方がないのだ、これでは地域経済の活性化や、ひいては日本経済の再建はできません。市長は経済、その道の専門家ですから、積極的な答弁を期待するものであります。次は 「地域活性化」問題でお尋ねいたします。、まず 「長崎屋」の問題です。長崎屋は会社更生法の手続を東京の地裁に申請して、事実上倒産という格好にな、りました。長崎屋は小樽の表玄関、小樽駅前再開発のキーテナントとして市が誘致したものであります。これから空洞化した中心市街地の活性化に取り組むという矢先ですから、大変なことです。当分営業は続けるというものの、平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録これからの中央通りの再開発、ひいては小樽の全体のまちづくりの上からも影響ははかり知れないと思います。我が党は市や長崎屋に要請もし、そこに入っているテナントの皆さんの声も聞きました。長崎屋はもちろんのこと、地元関連業者、納入業者、従業員、こうしたものに対する対策を急いで講ずるべきである、こういうふうに思います。次は、大型店の出店についてお尋ねします。大店法は、今年５月廃止されます。それにかわる、いわゆるまちづくり三法があるとしても、大型店の出店はさらに容易になってしまいます。一方、自治体の中にはこうした動きを見越して、独自に出店の規制、事前の協議・調整を図るよう、条例や要綱をつくっているところもあります。例えば滑川市の「まちづくり条例 、川崎市の「大型小売店舗出店に関する要綱」などがそれです。」市長は日ごろ 「小樽には大型店はこれ以上進出する余地はない 、こう言っておりますが、現状では出店を規制、 」するものがなくなってしまいます。大型店依存はだめだということは、マイカルの問題や長崎屋の問題で明らかです。だから、地元の中小企業を育てるという、その対策の意味からも、大型店にどう対処するかというのは、大変大事な問題だと思います。この問題について市はどのように対処されるのか、お答えください。次は、中央通の再開発事業についてです。このところ共同ビル、共同再建を予定したものが、地権者の合意が得られないということで単体の再建になってしまう、こういう報告が聞かされます。この事業は単なる用地買収方式ではなくて、道路の拡幅も含めた、中央通の拡幅も含めた沿道土地区画整理事業の手法で進められています。こんなふうに歯こぼれ、こんな状態になってしまいますと、あの中央通、小樽の中心でありますけれども、虫食い状態になってしまって、当初予定したような魅力ある中心街、都市景観の形成、小樽の顔づくりができないのではないか、こういうふうに思いますが、今後の見通しについて伺います。次は、中心街活性化事業を進める上で、その中核となるタウンマネジメント機関（ＴＭＯ）についてお尋ねします。ＴＭＯは商工会議所を中心に進めるといいます。新年度予算ではＴＭＯの構想策定補助金が計上されております。現時点での進捗の状況はどうなっているのか。市民参加は名ばかりで、一部の者で進めるということになると、またマイカルの二の舞いになってしまいます。市民参加を保障する、そのための例えば大垣市の「マイスター倶楽部 、これは学ぶべきところが多いと思います。学生や商業者、自治体の職員、80人くらいが集まって中心市街地」活性化基本計画、ＴＭＯ構想の策定に参加し、市民参加のまちづくりシステムの重要性について提案しております。大垣だけではありません。高崎市では、高崎経済大学がこれに加わって、名前も「高崎活性剤本舗 、薬屋の名」前になっていますが、これが有名です。本市は小樽商大があるわけですから、その手をかりない手はないと思います。お答えください。次は、築港駅舎の無償譲渡に関する住民監査請求についてお尋ねします。監査委員は請求を棄却した理由として、「市の財政は、平成10年度決算では単年度収支は赤字だが、実質収支は黒字 。暗に余裕がないとは言えない、こ」ういう言い分のようです。また 「財政の実態を判断する数値基準というのはないのだ」と。私たちがよく使う財、政力指数だとか経常収支比率、これも何か当てにならないと、こういう言い方のようであります。また、駅舎の無償譲渡について 「駅は55ヘクタール、まちづくりの拠点である望洋パークタウンなど周辺地区、住民が利用する。広場、道路など公共施設も隣接している。この事業については国も道も認可した。手続も適正に行われた。ＪＲだってそれ相当の負担をしている。だから公益性があるのだ」と、こんなふうに言いたいようであります。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録さらに、25日の特別委員会では、監査委員の答弁を要約すると 「事業はまだ70～80％の進捗、効果はこれから、だ」と、再三これを繰り返されております 「築港駅の利用客の増加は、周辺の整備が進んだからだ」と。マイカ。ルのためということはちょっと言わなかったのですけれども、周辺の整備ということは事実上マイカルのことではないかと思います。それは「築港駅はマイカル駅なのだ」と、こういうふうに言っていると同じことではないでしょうか。財政問題では、寄付できないほどの財政事情ではない、こういうことであります。そこでお尋ねするのですが、マイカルの効果について、現在70～80％の進捗。 100％になると計画どおり効果が上がるのだと見ているようでありますが、本当の効果というのは足し算だけしたらだめだと思います。このマイカルのためにマイナスの面があるわけです。今度 「生き生き資金」をつくるというのも、そういうことなのですね。、地元業者がそのあおりを食らって、ひどい状態になっている。地元業者を助けなければならないということでありますから、足し算だけしてはだめだと思います。地元商業、あるいは長崎屋の問題、アネックス店がだめになる、こういうことも総合的に判断すべきでないでしょうか。地方自治法第 232条の２の解釈の問題ですが、監査委員の見解は極めて恣意的です。これはいろいろな行政実例を見ても、寄付する場合でも、公益性があると判断する場合でも、これは客観的な根拠がなければならない。別な言い方をすれば、市民のだれが見てももっともだと、こういうものでなければならない。ところが、極めてお金の使い方や公益性の判断というのは恣意的だと、こういうふうに私は思います。余裕があるといって、７億1,000 万円の駅をつくってＪＲにくれてやる。市民感情からいえば、その先に福祉や医療、教育に回してほしい、病院の改築の方が先でないのか、これが市民感情ではないでしょうか。財政認識で大きな違いがあります。市長、行革懇 － 地方行革を進めている市の行革懇ですね、それから市の財政のいろいろな資料。先ほど新野議員の質問の中にも、与党の方からの質問ですよ、財政が厳しいということを触れておりますし、市長の先ほどの答弁にも財政が厳しいということを言っているわけです。大方の人が財政が大変なのだと、こういう状況なのです。決して７億円もＪＲにくれてやるような財政に余力があるなんていうふうに見るのは非常におかしいのではないかと私は思います。監査委員自身も決してそれを 100％否定しているわけではないのですけれども、市長や議会から独立した機関ですから、そしてまた木野下委員は外部監査ということで、余りそういうことにとらわれない客観的な、第三者的な立場に立てる方なのですが、どうもその判断というのは理事者に追従した格好になっている。極めて残念であります。その辺のところをひとつ、公益性や財政の問題でお答えください。次は、港湾問題についてお尋ねします。最初は、小樽港と石狩湾新港の逆転についてです。96年、一般貨物の取扱量は、小樽港が 217万トン、これに対し石狩湾新港が 250万トン、逆転しました。また、昨年は輸出入総額は、小樽港が 327億 7,000万円、石狩湾新港が 348億 6,000万円、今度はお金の面でも逆転しております。もともと石狩湾新港というのは小樽港の補完港、副港、こうしてスタートしたものです。将来これは逆転するのではないか、議会でも大変心配して論議が続けられてきました。そのたびに理事者は、機能分担が守られるのだと、管理組合議会には小樽からも議員が入っている、小樽の意向は十分ここでは反映できるのだ、チェックできる、こういう言い方をしてきたのですが、どうでしょう。本末転倒というか、主客転倒といいますか、こういう状態になっております。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録コンテナ船が新港に奪い取られたというのは91年です。94年に新港は開港、一人前の港になります。97年には釜山との間に定期コンテナ船が開通する。今回の逆転というのは当然の帰結と言えましょう。この間、市のあいまいな態度がこういうことをもたらしたと言わざるを得ません。海運貨物が停滞する中で、物流の拠点港は太平洋側は苫小牧だと、日本海側は新港だと、小樽港はレジャー港に、こういう道央圏の港湾構想というのが前からあるのですけれども、これに毅然たる態度をとれなかった。そればかりでない。小樽港の後背地は狭いのだと言っていながら、大事な臨港地区をマイカルに売り渡してしまう。やることがレジャー港をみずから追認している、こういうことになっているのではないでしょうか。小樽港のとらの子とも言えるフェリー新潟便６便が苫小牧に奪われてしまいました。これにも一応は抵抗しますけれども、最後は泣き寝入りです。その上、石狩湾新港の建設には87年以来23年間に60数億円、負担金をつぎ込んできました。自分の首を締めることであります。事ほどさように行政の対応が今日の結果を招いたと言わざるを得ません。いかがでしょうか、お答えください。今後の対応です。市は今までどおりの政策を続けるのか、機能分担は守られるのか、新港に血税を注ぎながら当てもない本港の整備にお金をつぎ込む、市財政はますます悪化する。二またをかける、そんなやり方をまだ続けるのか。我が党は 「新港の新規工事はストップし、小樽港の整備を優先させるべきだ 、このように主張してきまし、 」た。逆転の事態になっても施策の見直しをしないのか、お答えください。次は、調整役だった北海道の態度について伺います。フェリー新潟便が半分苫小牧へ移ったときに、小樽港は400 万トン、お金で 7,000万円減ってしまう、こう見込まれました。小樽港の強い反対に調整役の道は、その代償になるかわかりませんけれども、小樽港の振興に力を入れるということを約束したわけです。ところが、目に見えて何が小樽港の振興になったのか、道がそういうことを約束を守ったのか 「カラ手形」ではなかったのかと。具、体的に振興策があるというならば示してください。お答えください。次は、平磯線の改修の問題です。我が党は 「平磯海上ルートは事実上マイカルの道路だ、築港再開発の第２ラ、ウンドだ」と、見直しを強く要求し、見直されることになりました。市長の言をかりますと 「国の事業といえど、も要求すれば変えることができる 、こういうふうに言っておられたようです。こんな調子で道路に限らず、大型」プロジェクトも見直ししてほしいものです。見直しによって規模は小さくなるわけですが、先ほど総事業費は80億円という話がありましたが、工事の期間、道路の規模の裏づけになっている交通量、これについてはどうなるのか。港湾関連とマイカルとの関連の内訳も一緒に示してほしいと思います。次は、港の問題の最後ですけれども 「モービルベイ」の問題です。入港許可に至る経過を見ると、従来の対、応とどうも変わっていない、こんなふうに思います。新ガイドライン法、戦争法が制定されたわけですから、もっと緊張してこれに対処するのかと思うと、どうも同じような対応でしかない。どこか変わった対応をしたというのであれば教えてください。外務省の回答は、いまだかつて一度も事前協議がなかったのに、事前協議がないのだから、これは核の持ち込みなんかないのだと。核の持ち込みというのは、アメリカの資料で、密約で持ち込まれていることはもう常識になっております。米総領事は昨年の米艦の入港のときに、海軍の高官が答えたのをそのままオウム返しにしているだけです。大変失礼な話だと思います。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録市長は米艦の入港についてはケース・バイ・ケースだ、こういうふうにいつか答えておられました。これはケース・バイ・ケースですから、断らないというのではなくて、断ることもあるのだという意味ですから、どんな場合に断るつもりでおるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。これからアメリカと協力する後方支援というのは、昔でいうと兵たん活動ですから、戦争行為の一環で、こんなことになりますと小樽は攻撃されかねません。攻撃を受けても、また受けそうになっても、平時から小樽は平和な商業港を貫くのだと、小樽には核兵器廃絶平和宣言、こういうものがあるのだということを絶えず内外に知らせることが１つの大きな防波堤になると思います。地方分権のところにも関連するわけですけれども、自治体というのは最後は国の言いなりにならざるを得ない仕組みになっているわけです。政府の考え方では 「その自治体が非核宣言をしていようと、地方議会で決議を上げ、ようと、住民が要求していようと、自治体はこれを拒否できないのだ」と、こういうことであります。自治体の長である市長が憲法と地方自治法を遵守するのだ、それには体を張るのだというのであれば、これはそれで結構であります。大いに市民はバックアップすると思います。しかし、そういうことがないのであれば、きちんと非核平和条例なり、あるいは無防備の地域条例なりつくって対応すべきでないか。周辺事態法第９条は「法令及び基本計画に従う」というふうになっております。小樽が平和条例を持っている場合に、条例も法令の１つであるというふうに政府は言っておりますから、こうした不当な米艦の入港を断ることができると思います。次に、最後ですが、泊原発３号機の増設の問題に関連してお尋ねします。この間の２月22日に三重県の北川知事が、県内に予定されておりました芦浜原発について、原発に対する国民の不信、不安が高まる中、住民の同意と協力は得られない、計画を白紙に戻す、こういうことを表明されました。これは昨年の東海村の臨界事故など、たび重なる原発の事故から、今回の知事の態度になったのかと思います。大変評価できるものだと思います。ところが、小樽では原子力の二法の制定を突破口にして、一時中断しておりました「意見を聴く会 、これを早」急に開くということで動き出しております。これを５カ所やりまして、終わった段階では泊原発３号機にゴーサインを出す、こういうことでないでしょうか。原発の安全性そのものも問題ですし、そこでたかれるＭＯＸ燃料、いうところの「プルサーマル計画」というのも、これは安全性が確立しておりません。泊原発を同じ管内に抱える小樽市としては、いつまでも道任せでは許されないと思います。市民の命と財産を預かる市長としては、原子力の防災対策の強化はもちろんのことでありますけれども、今、道が進めようとする「意見を聴く会 、道民の合意はしばらく得られないということで延期を申し入れる、ひいては３号機の増設、これは」取りやめるよう道に強く要求すべきだと思います。お答えください。以上、再質問を留保し、質問を終わります （拍手）。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録

質問　監査委員 木野下智哉

高階議員の御質問にお答えいたします。今回の住民監査請求につきましては、地方自治法第 232条の２について、築港駅舎の無償譲渡を、財政事情が厳しく、公益上の必要もないので、違法な財産処分として、市長に対し損害回復の措置を求めるものでありました。まず、財政状況につきましては、市の人口構成や地理的な特殊性などを背景に厳しいものでありますが、なお市の活性化のための投資的経費の支出をしており、それらの予算執行及び財政運営の結果として実質収支において黒字であったことから、財政上の余裕がないとは断定できないと判断したものであります。また、公益上の必要については、築港周辺をまちづくりの重要拠点とした開発計画による利益を公益であると判断し、整備基本計画の内容、整備の状況、譲与の手続を確認し、市長及び議会の裁量権行使に違法性はなかったと判断したものです。なお、築港周辺においてマイカル効果が大きいとは言えますが、計画推進の途上であることから、現段階でマイカルだけの駅とは言えないと考えております。市内の消費動向は、全国的な景気低迷による消費の冷え込みの影響と、マイカルの影響があったことは否定できません。しかし、札幌市への消費の流出をあそこで止め、また後志や道内外からの集客効果があったことも否定できないと考えております。以上でございます。平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録（ 議長、26番」と呼ぶ者あり）「

再質問　26番 高階孝次

それでは、何点か再質問いたします。質問が多岐にわたっておりますので、全面について言うわけにもいきませんから、多くはまたの機会に譲りたいと思いますが、財政の問題で１つは、質問の中でも触れましたけれども、市長は従前同様に「有利な」といいますか 「良質の資金の導入 、わかりやすい言葉でいえば借金ですけれども、これは続けていくということをお話をさ、 」れました。歴代の市長も大体そういうことでこられたと思うのですが、その積み重ねが大変大きな借金を背負うということになったわけであります。そこのところを改めなければならないのではないかというふうにお話ししたのですけれども、どうもそこは改めるということにはならないようであります。もう一度お考えをそういう点で伺っておきたいと思います。それから、財政再建の案は今年中に示すと。大変期待もします。時期は今年中と。中身が問題なのですが、我が党は今まで市が進めてきたような大規模プロジェクトとでもいいますか、これを抜本的に見直すべきだと。公共事業そのものは否定はしません。生活型、あるいは福祉型と。これから介護保険が始まるわけですし、特養などの施設も足りないというのであれば、そういう方向に方向転換すべきでないのかと。これは地元の業者もできる仕事ですし、また市民もそこで働くという人も出てくるということで、何重にも効果があるのではないかなと、こういうふうに思います。マイカルの問題でもこの論議は重ねましたけれども、目に見えて地元の業者が仕事にありついたとか、そこで働けたとかという話が聞こえてこなかった。大体大きいところはそうではないかと思うので、その切替えによって財政の再建を図るべきだと、こういうことをうるさく言ってきているわけですけれども、そういう我が党の考え方については市長はどうお考えか。それから、これは質問ではないですけれども、分権のところで財源の移譲が問題だと、これから強く国に要求していくと、こういうふうに言われますので、その点はしつこくはやりません。ただ、現状では兵糧攻めに遭っているわけですから、これでいろいろなことをやれやれといっても、自治体は結局は自分のところで身銭を切るよりしようがないのですね。そういうところにいかざるを得ないのだと。だから、財政の移譲については、機会あるごとにぜひ要求してもらいたい。これは答えなくてもいいです。それから、雇用のことに関係して、中小事業を含めてですけれども、日本の経営者のトップであるこういう方々が、今のやり方では日本の経済そのものがだめになってしまう、土台が崩れてしまう、こういうふうに言われているわけですね。これは単に気分的に言っているのではなくて、資本主義経済というものの仕組みの上から、そういう矛盾が出てくるのだということを言っているのだろうと思うのです。そういう矛盾を解決する仕事が政府にあったり、地方自治体にあったりするというふうに私は思います。ところが、何でも成り行き任せと、自由にやっていればいいのだと、そういうことにはならないので、行政の役割というのはそういうところにあるのではないのかと。これは、これまでの近代史をひもといてみれば、はっきりしているのではないですか。労働運動がなぜ盛んになって今日に至るのか、あるいは、それぞれの国が社会保障制度というものに力を入れなければならないのかというのは、そうした矛盾を資本主義の枠を崩さない中で何とか手当てしなければならないということで生まれて平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録きたいろいろな手だてだと思うのですよ。これを全部 － 全部というのはちょっとオーバーですけれども、否定するような動きに流れているということが問題なので、行政の役割というのはそういうところにあるのではないかということを改めてお尋ねします。それから、監査委員から今お答えいただいたわけですけれども、監査の結果報告されたものに書かれていることを、違うことを言えるわけはないですよね、それを繰り返されておられたのですけれども、財政のことで言いますと、ただ最後の年度の帳じりがこういうことになって余裕がないとは言えないと。ずっと何年も単年度収支は赤字なのですね。たまたまあの年については、10年ですか、実質収支が黒になったと、こう言うのですけれども、実質収支を黒にするためには、先ほどから市長とも言い合っておりますけれども、借金してもこれは収入になるわけですよね。そういうことは伏せていて、ただ最後の数字だけがプラスとかマイナスだったとかというだけで地方自治体の財政というのは論じられないのではないかと。片方には一般会計に匹敵するような、全会計でいえば倍ぐらいになりますけれども、こういう借金を抱えていることは一切触れないで、財政に余裕があるなんていうふうな言い方をされたのでは、数字に詳しい木野下委員についてはいかがかなと思って今聞きました。それから、公益性の問題についても、何もマイカルだけではないと、こういうふうに言われますけれども、現状ではかなりマイカルですよね。しかし、周辺の人も利用するのだと、一般の市民も利用するのだ。まさにそうですけれども、そういうことでいえば、ほかの駅もみんなそうなので、これからは小樽駅が何かするか、南樽駅が何かするか、どこかに駅できたといったら、みんな駅舎を市がつくってやらなければならないという乱暴な論理になっていくわけですね。だから、そういう点からも、築港マイカルの開発については公益性があるのだと、財政上余裕があるなんていうことを言われても、そうかなというふうにはどうも。立場が違うので、反対党だからそう言っているというのではなくて、市民の皆さんに聞かせても、いかがなものかというのが市民の皆さんの素直な見方ではないかなと思うので、その点いかがですか。公益性と財政の認識の仕方については、市長もう一度答弁してください。それから、平磯線のことについて見直されたというのは、よかったと思うのですが、それでも80億円というふうになっているのですね。これは暫定２車線で80億円ですから、計画どおりこれが４車線になる、あるいは立体交差なんていうふうになっていくと、何か途方もないお金がかかるのかなと、こういうふうに思いますね。これは先ほど交通量の話もありましたけれども、あの海に飛び出したルートのときの交通量と同じ交通量という見方をしているのです。苫小牧に新潟便６便も持っていかれてしまって、なお交通量が増えるのだ、貨物が増えるのだという乱暴なことを言わないで、それはやはり減るわけですから、 400万トン減るわけですから、そういうことも現実の問題としてあるわけですから、本当に港湾の道路となれば、それに限定すべきだ。石狩湾新港ができたときに湾岸道路 － 今、湾岸道路と言ったら皆さん笑われましたけれども、あのころは湾岸道路と言ったのです。しかし、それはつくられないと。札樽バイパス、これを無料にしてそれを使ってください。国道の４車線を急いでやってくれと言ったら、これもバイパスを使ってくれ。最近は４車線を始めるようになりましたけれども、ずっとそういうふうに言ってきたわけなのです。ところが、そういう約束は全くほごにしてしまう。私は、港湾の振興策、何か４点ほど要求していると、こう言うのですから、この道路全部を道に引き取ってもらったらいいのではないですか。小樽市は負担しなくて済むのですよ。道道にして現道を少しまずいところは手直し平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録するということで、マイカルに来る道路は無料になったバイパスでも使えばいいのではないかと、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。

質問　監査委員 木野下智哉

財政運営についてですが、地理的な行政の効率性、また景気の低迷、高齢化の進行などから、道内の類似都市に比較しても厳しい財政構造になっておることは間違いないと思います。ただし、今回、まちづくりなどの投資経費として、一般会計及び特別会計の合計で約 136億 3,000万円を決済しております。ということは、投資的経費も行政を行う上には必要ではないかと私は思っております。そういう意味と、あと例の再開発計画ですか、自体が公益性あるものだと判断したわけです。それでよろしいですか。（ 議長」と呼ぶ者あり）「平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録

再質問　26番 高階孝次

今、監査委員の答弁でしたけれども、ああそうですかというふうには私たちはなりません。せっかく、常任の監査ではございませんけれども、外から入られた監査委員で、いろいろ客観的に物が見れる立場だということに大いに期待したわけですけれども、なかなかそういうことになっていないと。市長と監査委員の財政についての見方が、この辺のときは余裕があったというものではないのです。もうバブルはじけてから、ずっとこれは年々深刻な状態になってきているわけですね。そういう食い違いというのは、これは大きいと思うのですよ。この辺がはっきりしたので、これは次の手続ということになっていくのかなと私は思います。そういうやりとりをここでやるつもりはありませんので、そういうことだけは一つはっきりさせておきたいと思います。それから、市長に伺いますけれども、今の財政の問題やら、それから地方分権の問題やら、最近のいろいろな国の動きを見ておりますと、自自公あるいは自民党の政権のバックになっているのがいわゆる自由主義経済を標榜する学者なのですね。エコノミストなのですよ。先ほどもちょっと質問の中で触れましたけれども、何かケインズ主義に基づくような財政の動きというのは、これはもうとんでもないことになると。ますます国はいろいろなものを背負わなければならないと。これを全部身軽になって切り捨てて、市場の原理というのですか、自由競争というのか、市場競争にすべて任せればいいのだと。政府というのは、できるだけ小さい政府でなければならないと、こういうことを言って、橋本さんなんかはそれにすっかりのっかって、政治生命なくしたとは言わないけれども、総理大臣やめざるを得なくなったのですね。その後を受けた小渕内閣、いろいろあの大臣は好き勝手なことを言っていますよね。小さな政府だと。堺屋さんはやはりそういうことをなお言っておりますけれども、片方ではどんどん金をつぎ込むのですね。これは小さな政府でないですよ。それだけ、護送船団方式という昔のスタイルではないですけれども、財政が物すごくいろいろなことに関与しているわけですね。自由に何でもやらせるというのではないと。一体この人方は何をやっているのかというふうに私は思います。今、何をやっていいかわからないという状況ではないでしょうか。その辺を、国がやるから、ただそれに従っているというわけではないというふうに市長は言われましたけれども、こうしたいろいろな、あえて御用学者とは言いませんけれども、名前を挙げてもいいですよ。中谷巌さんだとか、竹中平蔵さんだとか、戦略会議の重要メンバーですよ。こういう人方がしょっちゅうテレビに出てきてやっていますよね。きのう言っていることと今日言うことが違う。それに振り回されているという状況なので、こうした自由主義経済学者たちの言うことについてどうなのでしょう。仮に自由に任せたとしても、資本主義の営みというのは、これは最後は寡占、独占に行くのですよ。自由競争なんかできなくなっていくのです。大企業や大銀行が全部合併しているわけでしょう、この競争の中で。これが資本主義の一つの流れですよ。そういうことをきちんと見きわめる必要があるのではないかと。それに振り回されない平 成 １２ 年 第１ 回 定例 会 本 会 議録で、きちんと。市長は経済にお詳しいのですから、振り回されないで、ちゃんと主体性を持って、小樽市民のためにきちんと責任を果たしてほしいということを最後にお尋ねします。