学校の部活地域移行について

答弁　教育長 平野

学校の部活動地域移行についてお答えいたします。学校の部活動は生徒のスポーツや文化芸術等に親しむ貴重な機会を確保し、自主的、主体的な参加による活動を通じて学習意欲の向上や責任感、連帯感を養うとともに、自主性の育成にも寄与するものとして大きな役割を担ってきました。ただ、学習指導要領には自主的、主体的な参加による活動と押さえられ、設置については学校判断とされており、あの教育課程には位置づけされていません。それは同時に学校の業務ですが、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられてることを意味しています。これはあの地域移行へと進んだ大きな要因ともなっています。質問にある部活動の地域移行については平成３１年に中央教育審議会や国会において急激な生徒数の減少により、学校での部活動をこれまで通り運営することが難しくなっていること。さらに近年は教職員の働き方改革という観点から部活動を学校単位から地域単位の取り組みとすべきと指摘されました。これを受けて検討会議がもたれ、令和４年１２月にスポーツ庁と文化庁の両庁名で学校部活動及び新たな地域クラブのあり方等に関する総合的なガイドラインが策定されました。しかし、このガイドラインについては唐突感が免れず、いまだに多くの課題が整理されないままで多くの自治体において地域移行がスムーズに進めることができない状況にあります。それを受け、文科省は２０２５年度達成という目標を自治体の状況に応じて柔軟に検討してもらうという方針に転換しました。さらに移行するなかで表出した課題解決を目指して、新たに地域スポーツ、文化芸術活動等、部活動改革に関する実行会議がもたれています。その中間まとめ案が示されてますが、そのなかでこれから検討していく事項がまさに各自治体が直面している課題となっています。最初にスポーツ庁と文化庁の両庁名でガイドラインが出された時に、説明会があった時に、いろんなあの委員の方、教育長の方からこういう具体的な場合にはどう進めたらいいんだというような質問が何度も出されました。そのたびに答えが返ってくるのは、それはこれから検討してということで、あの具体的な方向性は示されないことがとても多かったです。そして今また新たなあの実行会議がもたれてますが、あの最初に出した、教育長から出された質問がまだ検討されずにそのままで、これから実行会議のなかであの解決に図っていくというような状況で、あの本当に目指すゴールが見通せることができず、どこの自治体もどうハンドルを切ったらいいのかということに迷っている、そういう難しい状況にあります。部活動の地域移行についてのメリットについては、児童生徒の選択肢が広がる、専門的な指導が受けられやすくなる、教員業務のスリム化が期待できるなどが指摘されてますが、移行していく際、置戸町が抱える課題としては当町単独で、または近隣市町村との広域的な連携も含め、受け皿となる団体及び活動場所、スクールバス等の活用も含めた移動手段の確保、指導者への謝金及び交通費等の費用負担、活動費や送迎などの保護者負担の増、競技大会運営のあり方など、クリアしなければならない課題が多くあります。現在、置戸では既存の部活動に在籍している生徒、地域の少年団に所属して活動している生徒、町27内外のクラブ、合同チーム、習い事に通っている生徒、また部活動に属してない生徒など、さまざまな状況があります。今後進めるうえでは、まずその状況を踏まえるためにアンケート等で生徒や保護者、学校のニーズを把握する必要があるというふうに考えています。置戸町でのこれらの現況については、過日実施した置戸スポーツサミット２０２４において行政説明を行い、スポーツ協会や少年団協議会など、スポーツに関わる町内関係団体の皆様に町内における部活動の現状や課題の提起、情報共有をさせていただきました。地域移行を進めるうえでの置戸での課題は近隣を含めたほかの自治体においても同様の状況です。生徒数の減少により学校単独ではチームを組めない状況があり、また生徒個々のニーズに応えることのできない種目もあることから、今後は近隣市町村との連携をさらに強化し、一つになって推進していかなければならないというふうに考えています。あらゆるスポーツ文化芸術活動は生徒の体力や技能の向上、健康増進や自主性の育成にもつながる活動であることは言うまでもありませんが、教職員の働き方改革のみがクローズアップされ、その結果、地域住民の負担感が増大することのない仕組みづくりに配慮していかなければならないというふうに考えています。生徒個々のニーズに寄り添った望ましい制度設計ができるのか、また既存の団体の指導方法やさまざまな特技や趣味を持つ町内の人材をどこまで活用できるかなどについて持続可能な体制や環境の整備を視野に入れて学校、関係機関、地域住民と協議検討を重ねながら置戸にあった地域移行を進めなければならないと考えているところです。

答弁　教育長 平野

教育長部会なんかでも必ず話に出る大きな議題になってます。それで今話をされた合同チームについては大きな都市部ではあの合同チームができてます。ただ、北海道のようにあの広域にわたるところ、例えばこの前雄武の教育長と話をしたんですが、紋別にあの合同チームで参加したいと、そして受け入れてもらえるけれど片道３０分、４０分かかると。その移動を考えると平日は全く練習に参加することはできないというような状況、またその時の交通手段ですとか、それにかかる交通費用などを考えると、なかなかそこのチームに参加していくことはできないというような話をされてましたが、合同チームに関してはそんな状況が多々あります。私はあの１０月に地域移行の先進地であると言われている道南の木古内町、長野県の佐久穂町をあの視察してきましたが、木古内町では札幌のあの部活動支援の業者、ＢＵＫＡＲＵというところがあるんですが、そこに依頼して事業を進めている状況です。そこはまさにあの１校を中心として３０分、４０分かかる、あの町村がこう取り巻いていて、合同チーム編成したりというようなことをしてるところなんですが、そこはとても教育委員会ではやりきれないということで、業者を使って事業を進めています。また、あの佐久穂町では専門コーディネーターを配置して進めています。あの専門コーディネーターの話を伺いましたが、進めていくなかで想定していなかった課題が次から次へと出てきて大変な状況になっていると。今１名でそれを担っているけれど、もう１名いなければならないという話もされてました。あの視察を終えて地域移行に関わっては少なくとも１名のコーディネーターがあの必要と感じました。あのこの配置も考えなければというようなふうに考えています。管内の多くの町村がそんなところで考えているというように思ってます。とても難しいなというふうに、本当に困っている状況です。

答弁　教育長 平野

先ほどの新たに実行会議がもたれたという話をしましたが、あのその名称で地域移行という言葉があの消えました。名称をもう一度言わせていただきますが、地域スポーツ、文化芸術活動と部活動改革に関する実行会議と地域移行から部活動改革という言葉に変わってます。本当にあのふらふらしているなあという感じが否めないんですが、あの地域移行ではなくて部活動改革というふうになると、こう地域移行だとなんか地域に丸投げという感じがあるんですが、部活動改革という言葉が出てきたということは、今あの議員が心配されているとおり、あの部活動を改革するとい29う視点で考えれば部活、中学校の部活から切り離すっていうか、地域に完全移行するという方針がちょっと変わったんではないかなというふうにちょっと捉えてます。ですので、今後やはり地域移行にすべてということではなくて、学校の部活動をいかに改革していくかという視点も変わってくるということなので、やはり先生方の指導等についてもあの理解をしていただきながら、子どもたちのスポーツの場、文化の場を確保していく必要があるなというふうに今考えているところです。

答弁　教育長 平野

最終のゴール地点は子どもたちが望む活動を確保してあげるということだというふうに思ってます。子どもたちが望む活動、置戸町内にあれば置戸でその活動ができるように、置戸になければ訓子府であったり、津別であったり、北見にそういう場があれば、そういう場を紹介してつなぐ、そんな役割を担っていかなければならないなというふうに思ってます。先日あの実施した置戸スポーツサミット２０２４、これからの置戸でのスポーツ振興、文化を考える時、あのようなスタイルの成果がとても大きかったなというふうに感じてますので、部活動の地域移行、部活動改革を考えた時に、このことをテーマとして、あのサミットを開催してその方向性をみんなで共有して進めることができたらというふうに考えてますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 深川

議員からの先ほど教育長への質問の関連で、その人材の確保の難しさ、現実性から見て、役場職員もその大きなその人材として活用できるんではないかという思いでの質問だと思ってあのお答えをさせていただきます。地方公務員の兼業、副業についてでございますが、全国的な人口減少や少子高齢化が進むなかで、昨年の人事院勧告、これは職員の処遇だけではありません。職務専念義務や職務の公正な執行、国民の公務への信頼の確保の必要性を踏まえつつ、職員としての成長、キャリアアップですね、それから組織のパフォーマンスの向上につながるような兼業のあり方について言及されております。それを受けまして本年９月、地方公務員の働き方に関する分科会が開催され、兼業のあり方について一定の見解が出されたところでございます。先ほど議員からもご紹介がありましたし、あの地方自治体のなかでは勤務前に漁業の町であればその産業衰退させてはいけないということで、一定の基準を設けて兼業、有償での兼業も認めてる町も出てきたところでございます。さて、しかしながら公務員は全体の奉仕者であり、自己の利益のために働くものではないことや守秘義務の厳格な遵守や職務専念義務、これは地方公務員法３５条で、職員は法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上においては注意力のすべてをその職務遂行に用い、当該団体のなすべき仕事以外の職務以外には就いてはいけない。これ兼業の禁止条例でございますが、これが定められており、まぁ簡単に兼業を認めるシステムにはなってないことをあのご承知だと思います。そのなかでただし書きのなかで許可を受ければできる部分があります。それにつきましては後ほど申し上げますが、この許可を受けずに公務員が兼業すれば懲戒処分が行われるという極めて厳しい法律となっています。しかしながら、従来から職員の官職と兼業するなかでも特別な利害関係が生じないような、例えば農業の跡を継がなければならないだとか、それから牧畜、そういう一次産業の部分については一定程度認められてきた経過もあります。これにつきましても、あらかじめ任命権者の許可を得て行うことができると定められております。このスポーツの部活動につきましてもですね、本町におきましては水泳教室やスキー、スケート授業など、公共性の高いと認定した講師の依頼を受けた職員につきましては職務専念義務を免除、いわゆる義務免という措置をとりながら勤務時間内での活動も許可した経過にあります。もちろんこれにつきましては無償ということで許可を行っております。これに準ずる形で地域団体のスポーツや文化関連の指導を行うことについて可能ではありますが、当該職員の本来業務の遂行や負担を考えますと、31相当限られた時間になると思います。また勤務時間内であれば当然それは無報酬ということになっております。ご質問にありますとおり、これまで本町における各少年団等の指導や引率を熱心な保護者や、それから指導者のなかには役場職員も加わった場合がありますが、行っていただいていることは承知しておりますし、本当に感謝申し上げたいと思います。今回の部活動の地域移行にあたっては首長会議のなかでも唐突で２年でそれを達成すれということはなかなか困難ではないかということも話し合われてきた経過もあります。そのなかでも指導者不足、地域においてはそれが大きな課題になってきております。本町職員が部活動の指導員として兼職させることにつきましては職務専念義務と地域全体の奉仕者であるという公務員との本質は相反する部分もありますので、慎重に検討していかなければならないと思っております。もちろん従来の勤務時間外の指導や義務面などの参加促進については助長をしてまいりますし、子どもたちの心身の健全育成について寄与されるような場合であれば、職員の積極的な参加を促してまいりたいと考えております。一方で、先ほどより質疑が交わされました指導者の確保が、この地域移行にとっては急務であるということも承知しておりますので、教育委員会とも十分情報共有をしながら、今後も人材確保に柔軟に対応してまいりたいと思います。ただいま新年度予算の策定中でありますし、新年度のこの中学校の部活動、地域移行のための人材確保策の一つとしても地域おこし協力隊としてスポーツ振興支援員を募集しております。この方の身分はパートタイム会計年度任用職員としての採用を考えておりますので、この先ほど申し上げました地方公務員法第３８条の例外規定でありますパートタイムの会計年度任用職員については有償でもその業務に携わることが可能となっておりますので、それにつきましても事前承認があれば許可をする方向でまぁ進めたいというふうに考えておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。あの私も以前こんなことがありました。少年野球の指導を携わった時に、管内で優勝経験もある教職員が置戸町に異動になった時に、ちょうど置戸でも指導する人がいない時に、ああ良い人が来たので、その人のところに行って同級生でもあったので、野球でもあの実力があった方だったもんですから、ぜひ少年団のジャガーズの監督を引き受けてくれというお願いを言った時に、私はまぁそれが誇りでもあるし、まぁその方の活躍にも役立つんだろうなというふうに思ったんですが、その時言われました。私、その僕にも家族がいて、すべてあなたのいうとおりに指導できるわけではない。家族の事情も考えてお願いするのは私が来たから決め打ちでお願いされるわけではないし、地域でじっくり考えてほしいんだということも言われました。今、部活動も先ほどのお話でもありましたように教職員になり手がいません。その一つの要因の一つに長時間労働ということも言われておりますし、そのなかでのまぁその要素も含めての部活動の地域移行ということが言われておりますので、まぁ子どもたちの成長のためにはどうしたらいいかということを教育委員会とも十分話し合って、まぁ政策を進めていきたいと考えております。

答弁　町長 深川

やはりあのボランティアですべてが進んでく時代ではないというふうにも思ってますし、先ほど最後に述べましたように会計年度利用職員は合法的にそういうことができるということもあって募集してますが、果たしてまだ応募があるかどうかは分かりません。そんななかで先ほど議員からも近隣町村には消防団員として活躍している職員もいるというお話もありましたし、それから先ほど申し上げました本年９月の地方公務員の働き方に関する分科会のなかでも地方自治体、まぁ５年前と統計をとって調査をしておりましたが、当時１７８８団体、都道府県、政令指定都市、それから市町村含めましてですね、１７８８団体のなかでこの兼業に関する規定を設けてるところは７０３だったのが、令和６年４月１日現在ではですね、１１５１団体ということで、やはりどの地域でも人材不足によって、まぁその解決策の一つとして、もちろん公務に触らない、触らないというか、支障のない範囲だと思いますが、一定の基準を設けてですね、あのそういうことに開いていくという自治体が増えてきております。まぁその基準は先ほど言ったように、どれが公共性が高くて、そしてそれは有償でいいのか、やっぱりそこの部分については慎重に精査をしながら考えていかなければならないと思いますし、やはりあのそういう時代でもあろうかと思いますので、これにつきましてはあの地域の部活移行についてはやはり教育委員会と連携を取りながらどうしていくべきかということをこれからも検討してまいりたいと思います。