町内医療機関でのコロナ感染症対応や情報の在り方等について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「町内医療機関でのコロナ感染症対応や情報の在り方等について」であります。新型コロナウイルスの感染者は 11 月以降急激に増加し、国内で感染が確認された累計の感染者数は、クルーズ船を含め 12 月１日に 15 万人を超過しました。いち早く冬が訪れている北海道でも感染の拡大に歯止めがかからず、12 月１日現在で１日当たりの新規感染者数は 29 日連続で 100 人を上回り、道が警戒ステージの指数に位置付ける病床使用数は 935床となり、ステージ５の基準である 900 床を上回る状態となっています。一つ目の町内の医療機関での受診、検査が実施できるよう協力を求め、対策を講ずることについては、現在、発熱等により新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の外来診療は、国が示したフローチャートに基づき、まず、かかりつけ医に電話相談を行い、医療機関での診療や検査の必要があると判断された場合は、指示に従い受診をしますが、相談をした医療機関が検査を行えない場合は、検査等が行える医療機関を紹介することとなっており、現在、公表に同意のある医療機関名が北海道のホームページにおいて公表されております。十勝管内においては、帯広市医師会により PCR 検査を行う帯広地域外来・検査センターの運用が 10月 12 日から開始されたほか、町村部においては、十勝医師会が主体となり、かかりつけ医を通じて相談や診療、検査が行えるよう「十勝医師会新型コロナウイルス感染症診療・検査ネットワーク」がつくられ、17 町村、31 医療機関において、10 月 16 日から運用が開始され、身近な医療機関において検査を受けることが可能となっております。二つ目の個人を特定せずに、町内の感染者数や地域等、一定の情報公開について十勝全体で協議を重ねることについては、現在、感染者に係る情報は、北海道が「新型コロナウイルスに関連した患者の発生について」として、年代や性別、国籍、居住地、職業、現在の状態、発症日、陽性確定日、現在の状況、患者との接触等について、ホームページ上で公表しておりますが、感染者の情報については、本人が同意した場合のみ公表ができることとなっており、市町村が関与する仕組みではありません。北海道において、感染蔓延防止のために必要な情報と個人情報の保護を比較衡量しながら、個別に内容を検討し公表しているものであります。三つ目の保健所体制の拡充について十勝全体で国・道に求めていくことについては、11 月２日付で厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症応援派遣活動要領」の通知が発出され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、保健所において保健師等の専門職が不足した場合の自治体間の応援派遣が円滑に実施されるための基本的な指針が示されております。原則としては、感染が拡大している都道府県内の保健所間で応援職員の派遣を調整することとなっておりますが、対応が困難となる場合は、感染が拡大している都道府県以外の都道府県や、保健所設置市、市町村の職員が応援派遣されるものとなっております。本定例会の行政報告でも申し上げましたが、十勝管内において、11 月 30 日から、民間ホテルを借り上げ、宿泊療養施設を開設するに当たり、十勝総合振興局長から人員確保の協力依頼があり、本町では、11 月 30 日から保健師を派遣したところであり、12 月 20 日からは事務スタッフの派遣を予定しているところであります。新型コロナウイルス感染症対応の第一線機関である都道府県等の保健所は、多様な専門職を必要とすることからも早急な拡充は困難であることから、感染拡大期においては、国、道、市町村が一体となり、感染拡大防止対策に取り組むことが重要と考え、今後も必要に応じ協力を行ってまいります。次に、「「幕別町第４次行政改革推進計画」の進捗と評価について」であります。行政運営を取り巻く環境は、厳しい財政状況の中、国の構造改革や地方分権、規制緩和、権限移譲などの進展に加え、少子高齢化等を背景に、社会保障、子育て支援等対応すべき行政課題が多様化するなど年々変化をしております。こうした環境の中、本町では、昭和 62 年に「第１次行政改革大綱」を初めて策定し、平成８年に「第２次行政改革大綱」を、忠類村と合併後の平成 18 年に「第３次行政改革大綱」を、平成 28 年に「第４次行政改革大綱」を策定し、組織・運営全般にわたり時代の要請に合わせた改革に着手し、健全な行財政の運営に取り組んできたところであります。現在の「第４次行政改革大綱」は、平成 28 年度から令和７年度までの 10 か年を推進期間としており、このうち、効率的な行政運営及び財政の健全化に向け取り組むべき推進事項を定めた「行政改革大綱（第４次）推進計画」については、５か年を１期間として前期、後期に分け、平成 28 年度から令和２年度までを前期計画、続く令和３年度から７年度までを後期計画として位置付けているところであります。なお、本年度で前期計画が終了しますことから、現在、後期計画の策定に向け事務を取り進めているところでありますが、前期計画について必要な検証・見直しを行った上で、引き続き取り組むべき推進事項に加え、激甚化、頻発化する災害やコロナ禍における「新たな日常」への対応、働き方改革及び行政のデジタル化など、昨今の社会情勢等を反映させた計画とするべく、策定に向けた検討を行っているところであります。ご質問の１点目、「進捗状況と評価」についてであります。現在の「行政改革大綱（第４次）推進計画」前期計画は、「町民との協働に基づく行政経営の推進」「効率的で効果的な事務事業の推進」「迅速で機動性の高い行政組織の確立」及び「健全な財政運営の保持」の４つの大項目を取組の柱とし、その下にこれらの柱を具現化するために、12 の中項目、39の推進項目及び具体的事務事業として 69 の細項目を設定しております。町では、この 69 の細項目について毎年度終了時に、それぞれ担当課において当該年度の実施内容、実績及び効果について検証を行うとともに、次年度取り組むべき内容の設定を行い、これを町の諮問機関である「行政改革推進委員会」に報告し、進捗状況及び評価について審議をいただいているところであり、その内容については、町ホームページにて公表をしております。はじめに、この 69 の細項目についての昨年度までの進捗状況についてでありますが、１つ目の大項目「町民との協働に基づく行政経営の推進」に係る細項目は 18 項目あり、「事業に応じた町民参加型ワークショップの活用」「協働のまちづくり事業の充実」及び「防災訓練の充実」など 14 項目が実施済みで、４項目が検討中となっております。検討中の４項目の状況でありますが、「事務事業評価の結果の公表」については、来年度の本格導入に向け、本年度既にモデル事業を試行中であり、本格導入の際には結果についても併せて公表することで予定しており、「働く女性への支援や男性の育児参加を行う企業への支援の検討」については、町ホームページで国の支援制度の紹介を行うとともに、事業所等における課題について調査し、育児休業等支援制度の導入状況等について把握したところであり、事業所規模により差異があることなどから、今後の支援について検討をしているところであります。また、「附属機関等に関する指針の策定」については、会計年度任用職員制度施行に合わせて附属機関の整理を行ったところであり、その際制定した「幕別町附属機関設置条例」において、附属機関の所掌事務や組織、委員の構成等について規定するなど基本的事項を定めたところであり、併せて附属機関への町民参加の基本的な事項を定めている「幕別町まちづくり町民参加条例」といった既存の条例をもって指針の位置付けづけができるか現在検討中であり、「町政モニターの実施」については、実施自治体に対するヒアリングで、モニターの確保が困難で形骸化しているなど課題も多いとお聞きしていることから、他の手法も含め調査研究をしているところであります。２つ目の大項目「効率的で効果的な事務事業の推進」に係る細項目は 16 項目あり、「ファイリングシステムの維持管理の徹底」「省エネルギー機器の導入促進」及び「指定管理者制度の活用拡大の検討」など 11 項目が実施済みで、３項目が検討中、２項目が未実施となっております。検討中の３項目の状況でありますが、「マイナンバーの利用促進の検討」については、法律で定められた事務以外の独自利用事務について担当課において検討した結果、現時点では実施を見送っているところであり、「総合行政情報システムのクラウド化の検討」については、システム導入時に自庁式と比較検討し、経費削減効果等の面から導入を当面見送ったものであります。「新エネルギー活用の検討」については、他自治体における事例等の情報収集及び調査研究を行うとともに、JA 忠類からのバイオガスプラント導入に関する相談を受け、北海道のバイオマスアドバイザー派遣事業を活用して研修会を開催するなどしたところでありますが、バイオガスプラントの導入が進むか否かは、系統連系の実現の可否に係っている状況にあるところであります。また、未実施の２項目の状況でありますが、「申請業務手順の標準化の推進」については、現在、各種申請書様式のレイアウト等についてのガイドラインが必要として先進事例を研究中の段 階であり、「包括的民間委託の公民連携の導入の検討」については、他自治体の事例の調査研究を行うとともに職員研修を実施したところでありますが、導入に至っておらず、現在も調査研究中であります。３つ目の大項目「迅速で機動性の高い行政組織の確立」に係る細項目は 19 項目あり、「時代に即応した組織・機構の見直し」及び「効果的な人事評価制度の導入による組織力の向上」など 15 項目が実施済みで、１項目が検討中、３項目が未実施となっております。検討中の１項目の状況でありますが、「非常時の行政機能確保手法の検討」については、災害時に備える体制づくりとして、昨年度、主要な避難所に非常用電源等を設置したところであり、事業継続計画（BCP 計画）についても年内に策定を完了する予定としているところであります。また、未実施の３項目の状況でありますが、「将来を見据えた新たな定員管理計画の策定」については、前期計画期間中に会計年度任用職員制度の導入が決まったことや、今後における国家公務員の定年延長など不透明な部分もあることから、引き続き国の動向を注視しつつ検討を行うとしているところであります。「窓口アンケートの実施や応対不適切事例の共有による能力向上」については、アンケートは未実施でありますが、これに代わるものとして「町長への手紙」や「組織・各課への問合せ」を通して提言や苦情等をいただいており、その都度適切に指導し、事例等について職員間で共有するとともに、研修等を実施しており、「公募制の導入等による派遣研修の充実」については、制度の導入には至っていませんが、現在行っている人事異動における自己申告制度の中で、派遣研修の希望についても申告できるよう進めているところであります。なお、現在も、職員研修計画の策定を行っているほか、昨年度から自己啓発等休業制度を創設するなど、派遣研修の充実を図っているところであります。四つ目の大項目「健全な財政運営の保持」に係る細項目は 16 項目あり、「必要に応じた公債費の繰上償還の継続」「公会計制度の整備導入」及び「公共施設等総合管理計画の策定と適正管理」など 13項目が実施済みで、３項目が検討中となっております。検討中の３項目の状況でありますが、「事務事業評価の導入」については、来年度の本格導入に向け、既に本年度モデル事業を試行中であります。また、「使用料、負担金等の積算根拠の見直しと見直しサイクルの検討」及び「公共施設使用料における減免基準の統一した考え方の導入」については、現在、見直しに向け庁内に設置した検討委員会及び幹事会にて基本方針案を作成中であり、今後、識見を有するもの及び公募委員からなる「使用料等審議会」に諮問し、審議を行っていく予定としております。次に、細項目に係る評価についてでありますが、全 69 項目のうち、実施済みが 53 項目、率にして77％、検討中が 11 項目で 16％、未実施が５項目で７％となっており、９割以上の項目で実施済み若しくは検討中として取組を進めているところであります。この結果、札内支所の機能拡充や子育て世代包括支援センターの設置による子育て相談窓口の一本化など、時代に即応した組織・機構の見直しのほか、人事評価制度の実施や会計年度任用職員制度の導入による多様な人材の確保と雇用の安定化による行政組織の能力向上が図られたとともに、債権管理条例による的確な歳入の確保及び公共施設等総合管理計画策定による財産の適正管理並びに公債費の繰上償還等による財政の健全化が図られたものと評価するところであります。さらには、ホームページや SNS を活用した積極的な行政情報の発信及び「町長への手紙」や町民参加型ワークショップの活用など、幅広く住民の声を広聴する体制づくりのほか、マイホーム応援事業や協働のまちづくり支援事業の見直し、拡充等により、行政サービスの向上が図られたものと評価するところであります。行政改革は、効率的で効果的な行政システムの構築のみならず、住民の視点に立った開かれた行財政運営のために常に取り組まなければならない責務と認識しているところであり、今後におきましても、時代に即応した行政運営を目指し、行政改革に取り組んでまいります。ご質問の２点目、「見直しの課題について」であります。１つ目の「危機に対して、医療・介護のケアが途切れることのない体制づくり」についてであります。地震や豪雨水害等による大規模災害や、新型コロナウイルス等の感染症などにより、医療的ケアや介護サービスが途切れることは、日常生活に甚大な影響を与えるだけでなく、生命を脅かすことがあるため、日頃から保健や医療、福祉が連携し、危機的な状況に対応できるよう、災害が発生する前からの対策が求められています。2016 年８月の台風 10 号による災害や 2018 年９月の北海道胆振東部地震などの災害を契機に、医療・介護・福祉関係者との広域的な情報共有や対策の必要性から、医療機関、介護事業所、訪問看護ステーション、市町村、消防などが参集し、十勝総合振興局が主催している「難病患者在宅療養支援計画・評価事業会議」において、災害時の対応の在り方や協力体制などの地域課題について検討を行っているところであります。また、町でも、配慮の必要な方に対して日頃から関係する機関が事例検討会を実施し、医療的ケアや介護サービスの利用者に係る個別の課題について情報の共有を図り、災害時に想定される問題や課題を明確にし、各機関の役割を再認識することで、災害時により実践的な対策を講じることができるよう取り組んでいるところであり、今後も連携体制の強化に努めてまいります。二つ目の「災害に強い体制」についてであります。大規模災害が発生した場合には、速やかに災害対策本部を立ち上げ、被害の状況や救助、支援の必要性など、被害の全容を迅速に把握し必要な初動体制をとることが重要と考えております。このため、幕別町地域防災計画では地震や風水害における職員の配備体制をあらかじめ定めており、また、全職員にポケットサイズの「幕別町職員災害対応ハンドブック」を配布し、職員一人ひとりがとるべき行動が分かるよう、発災後の迅速かつ機動的な体制づくりに努めているところであります。今後においても、災害対策本部に正確な情報を一元集約し、迅速な意思決定と初動活動が行えるよう、定期的に災害対策本部の設置訓練や避難所の開設訓練を実施するなど、体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。三つ目の「多様性や男女共同参画の推進」についてであります。多様性や男女共同参画の推進につきましては、個人の人権が尊重され、あらゆる分野に平等に参画し、自らの意思によって、それぞれの個性と能力を発揮することができる社会の実現が重要であると認識いたしております。町では、これまで男女共同参画社会の実現に向けた機運の醸成を図ることを目的に、公共施設内での PR ポスターの掲示やパネル展などを実施してまいりましたが、今後におきましても、さらに多くの町民の方々が興味を持ち、理解を深めていただけるよう、引き続き広報紙やホームページなどを活用しながら周知・啓発に努めてまいります。四つ目の「非正規職員の待遇改善と正規化」についてであります。平成 29 年５月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、本年４月から特別職非常勤職員や臨時的任用職員の任用の厳格化が図られ、それまでの臨時・非常勤職員の大半は会計年度任用職員に移行されることにより、任用や服務規程等の整備を行ったところであります。この制度により、給与または報酬が再度の任用により年数は限られますが、昇給が可能となったとともに、手当では６か月以上任用の場合には期末手当が支給され、さらには、フルタイム任用職員では一定の条件の下、退職手当が支給されるなど、待遇の改善が相当程度図られたものと考えます。また、非正規職員の正規化につきましては、会計年度任用職員は任期が一会計年度に限られ、その職務と責任の程度は、常時勤務する正規職員の補助的、定型的な業務等に従事する職員としての任用でありますことから、それら職員を正規の職員として採用することは考えていないものであります。なお、必要な正規職員については、住民ニーズ、業務量、業務内容等を総合的に勘案し、計画的に採用を行っていくことが必要であると考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

PCR 検査については、町民が受けたいときに受けるものなのかどうなのかというところが、出発点になるのかなと。町民が受けたいときに受けるのではなくて、医師が受ける必要があると判断したときに受けるのが本来であろうというふうに思います。そうしますと、まずは自分が行っているかかりつけ医のところに行って、診療してもらって、専門的な見地からの判断があって、あなたは PCR 検査を受ける必要があるねとなったときに行くという仕組みになるわけでありますから、町民が知っていること、安心はするかもしれません、知っていれば。でも、逆に混乱を招くかもしれないこともあるわけで、そこは町民が好きで行くのであれば、これは行政検査ではなくて社会的検査になりますから、そこまで今幅を広げてこの十勝においては体制ができていない。これは、ついこの間も、不動産をやっている木下グループが、新橋に 2,900 円で社会的検査を受けるようなところを設けたと、そんな話がありました。都内で６か所もやれるのだとかってありましたけれども、そこまで体制が整備されていない以上は、やっぱりいたずらに混乱を招くことは避けなければならないとなれば、やはり患者が自分が体調悪いからお医者さんに行って、そしてお医者さんの判断であなた PCR 検査を受けなさいと言って、受けて、結果を待つということが、私は本来であろうというふうに思いますので、そこの体制としては、PCR 検査の検体を採取する体制としては、ほぼ今は充足している状況であるというような話も聞いておりますので、安心してくださいとは言えませんけれども、ともかく体調に不安を感じたときには、お医者さんにまず行ってくださいということをお願いしているわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

地方本部については、北海道の振興局ごとの災害対策本部を地方本部と言っておりますので、我々が出席するようなことはありません。

答弁　町長 飯田晴義

つぶさな状況というのはどこまでを指すのかちょっと分かりませんけれども、少なくとも十勝管内で感染者が発生して、その調査を通じてなり、あるいはどんな施設があって可能性があるかということは、当然、私は保健所のほうで押さえているというふうに思います。ただ、こちらからは、必要に応じてお話をさせていただくこと、あるいは紹介をさせていただくことはありますけれども、振興局側からも宿泊療養施設を開設するに当たり、人が足りないので協力をお願いしてくれという、そんな要請もじかにあったわけで、そこは必要に応じて連絡は私は取り合っているというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

幕別町だけ全員感染者を発表しなさいということは、私は言えるかもしれない。ただ、それは、これなぜそれを求めるのかということなのですよね。私も分からないわけではないのです。安心感が得られるのです。幕別町では、正直なところ、発生していないのだと、今は公表、本人がだめだと言ったら幕別町という名前が入らないものですから、一体何人感染者が出ているのか、ひょっとしたら身近にいるのではないかとか、そんな不安を持っている方がいらっしゃるとは思います。そういう意味では、どこどこですよということを全部、全件公表していただければ安心感につながるなということは、私は十分そこは理解するわけであります。ただ、この感染予防防止、公衆衛生の観点からいえば、それがあったから、なかったからではないので、やるべきことは、どんなときにもこのコロナに対する対応は変わりませんよね。これをやることは変わらないので、そこは出たから出ないからとかいうことではなくて、そこは安心感というところはあるにせよ、やるべきことは、一人ひとりが自分の身を守るための行動を取っていただきたい。それが、全員がやれば、みんなを守ることになるということを我々は訴えかけているわけでありまして、幕別町だけ発表してくださいよということは私は言えるかもしれないけれども、それでは意味がないわけで、十勝管内でどこで発生した、ひょっとしたら幕別ではないけれども、池田で発生した、どうやら近いみたいだみたいな、そういうことが安心感になるのかもしれないけれども、でも一人ひとりの感染予防対策で実施すべきことは私は変わらないので、そこはしっかりやってほしいなと。それと、幕別町だけどうだいっていうことは、これは話をしてみますけれども、そういう扱いには多分ならないだろうなと。それとやっぱり、一番は幕別町は２万 6.500 人いるからいいのですが、本当に 2,000 人の町だと、本当にやっぱり誰か特定されてしまって、そこが誹謗中傷の的になるということが大いに考えられるものですから、そこを道は判断をして、なるべくなら町村名を公表するように、性別であったり、年齢を公表するようにということは働きかけていただいていますけれども、そこはおのずと壁があるということもご理解をいただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

課題というのは、たくさんあるのだと思います、大なり小なりあるのだと思います。ただ、それを推進計画の中にどう位置付けるかということも、実はそこは考えなければならない。全部をでは網羅して、細かいことも大きなことも、もう 100 も 200 も挙げるのかということにもならないわけでありまして、そこは本当に今この先５年間の中で、財源も含めて達成の見込が全くないものを挙げるということにもならないわけで、そこは達成の可能性も含めて、大きなものについては、もし今乗っていなくて今後考えられるものについてはそこは入れなければならないですし、もう達成したものについては落としていくということになりますので、そこは今まさに作業をしている最中でありますので、しっかりとそこは現状を把握した中で課題を検証していきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今、例示をいただいた申請書の男・女の欄をなくすとかということは、ちょっとなじむかどうかというのがあります、推進計画の中に。ただ、そういったことも含めて多様性を尊重する、男女共同参画を推進していくという、そこの概念というか、考え方を入れていく必要、そういう時代に来ているのだろう。男女共同参画はかなり前からでありますけれども、多様性はここに来て本当にこの先の５か年計画の中で取り上げていくような課題になりつつあるということは、そこは認識しておりますので、どういう表現になるのか分かりませんけれども、そこは十分内部で検討していかなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは、一定の業務量があって、それに見合う人員配置をするというのがこれ原則であります。ですから、そうなったときに、今、会計年度任用職員として働いていただいている方が、全員が全員必要な人工というか、業務量に見合った人ではなくて、そこは補助をしてもらっているという意味での表現になったかというふうに思います。そこは、正職員ということになれば、一つの仕事を完結させていく、責任を持って完結させていくということが求めているわけでありますから、そこの一部分を手伝ってもらう、パーツですね、一つの仕事、業務の中の一部分を手伝ってもらっているというのが、今、会計年度任用職員としてやっていただいている業務だというふうに、そういう考え方で雇用させていただいているわけでありまして。これは、全員が全員正規化するということになったときに、今後の少子高齢化社会を見据えた中で、人件費というのは物すごく重荷になっていくわけでありまして、そこは将来のそういった状況も見極めながら、何人ぐらいか限界だということを考えなければならない。今、現実、実は保育所にしても、応募しても来てくれないのですね。欠員がもう４人ほどまだ欲しいぐらいの状況であります。ですから、必要なところはしっかり正規化して働いてもらうということになりますし、今働いている人が本当に正職員になりたいのであれば、応募もしてくれるというふうに私は思っています。そこは門戸を広げているわけですから、新卒でなければだめだということは言っていなくて、年齢的にもかなり幅を持っている。保育所なんかまさしくそうです。そういう中で、今年の４月には採用になった方もいらっしゃいますから、そこは本人の働く意思もありますので、そこについては何も我々は言えないわけで、そこは応募がなければ採用もし得ないということでありますから。いずれにしても、門戸を広げて、正職員になりたい方については受けていただくということをやっていますので、今ある方々を面接選考だけによって正規職員にするということになると、今までは入ってきている職員とのバランスもありますから、そこは簡単にはいかないということもありますし、将来とも必要な定員というか、人工数を見極めながら定員管理をやっていかなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

同一労働、同一賃金、これはもうまさしくそのとおりやっているつもりであります。ここが見解の違いなのかなと。先ほど申し上げたように、そこには責任を持って仕事を完結させるというところが、これは長がつく職員がそういうことをやっているわけなのですね。しかも、部下を管理監督しているというわけですから、それは一事務員と言ったらちょっと言葉が悪いかもしれない、係の者がやる重さ、責任の重さ、職責ですね、これとはおのずと係長は違う、課長はもっと重い、部長はもっと重いという、そういうことがありますので、同一労働、同一賃金、私はまさしく実現しているというふうに思っておりますし、いずれにしても、どういう雇用形態であろうが、しっかりとやりがいを持って働いてもらえるような、そういう伝え方というのがありますので、それは私を筆頭に長がつく人がしっかりと伝えるということ、そういうことになりますので、そこは本当にやらされているのではなくて、本当にやって、町民に喜んでもらったりとか、仲間内でありがとうという感謝の気持ちを出すとか、そういったやりがいというものは、しっかりと醸成していかなければならないなというふうに思います。