令和5年度置戸町農業の状況と新年度の施策

答弁　町長 深川

皆さんおはようございます。今日はもう傍聴の皆さんもたくさんおいでいただきまして大変ありがとうございます。それではあの嘉藤議員からご質問になりました置戸町の農業の現状と新年度の施策について考え方、それぞれお話をさせていただきたいと思いますが、はじめに令和５年度の置戸町の農業の状況についてお話をさせていただきます。先ほど議員からもいろいろな分野での数字も出ておりましたが、重複するかもしれませんが説明させていただきたいと思います。先月の置戸タイムス紙上でＪＡきたみらいの集計での数字が載っておりました。令和５年度の農業収入は６５億１，２００万円ということでございまして、一昨年の過去最高記録いたしました６６億６，０００万円から１億約５，０００万円ほど下回る結果となりました。一方で経営費の方ではウク102ライナ情勢や円安の影響を受けて、肥料や飼料、資材、運賃など、すべてにおいて価格が高騰していることから、前年度比６パーセント、２億８，０００万円増の５０億１，０００万円となり、農業所得は前年比２２パーセント、１億５，０００万円減の１５億円と厳しいものとなっております。そのうち農産部門では、先ほど議員もおっしゃられておりましたが、６月以降高温が続いたことから気象災ですね、大きく影響し、作物全般で生育不良を起こしております。こんなこともありまして、畑作全体では１億５，０００万円ほどの減収となっております。タマネギにつきましても１３パーセント減の５億６，０００万円、バレイショも３パーセント減の７億１，０００万円、豆類では３４．６パーセント、これは菜豆が高温による落下などで影響を受けたと思いますが、３４パーセント減の３，８００万円、比較的暑さに強い最近作付けが増えております大豆についてはそれほど影響はなかったようでございますが、それぞれ品質の低下を招いているようでございます。麦類につきましては秋播きで６６０キログラム、１１俵。春播きで７俵４２０キログラム、平年よりは良い作柄となっておりますが、一方でテンサイは葉っぱが秋口、夏以降ですね、皆さんも目にしていたと思いますが、茶色い褐斑病にかかりましてですね、糖度が落ちたり収量の減少が起きております。畜産部門では前年比０．５パーセント、１，５００万円の減収となっております。意外と減収幅が少なかったという部分でいきますと、生乳販売において乳価が期中において１０円程度上昇したことで、生乳代金は前年並みを維持しております。生産調整のなかでも乳量の値上げで維持できたという一方で、個体販売の方は価格の低迷、それから飼っても搾れないような状況のなかで引き合いが少なくなったということもありまして、個体販売価格としては８．７パーセント減というふうになっているようでございます。また、肉用牛ではやはり飼料、資材の高騰もありまして、前年度５．５パーセント、２，０００万円の減収となっております。議員からもお話がありました本町では、一昨年１２月に酪農家や飼養農家を中心に粗飼料などの生産コスト上昇にあって経営環境が厳しい農家さんに対しまして、北海道、きたみらい農業協同組合とともに支援を行ってまいりました。そのあとも依然として厳しい経営状況にある畜産農家につきましては、昨年７月にも同様の支援を行ってまいりました。また、肥料価格高騰による農業者全般にですね、畑作・酪農も含めてですけれども農業経営の影響を緩和するために、町内の農業者に対して支援を行ってまいりました。こんなこともありましてですね、一昨年、残念ながら１戸の酪農家が離農することとなりましたが、そのほかについては昨年の収支を見てもですね、今離農するというお話は承っておりませんので、これはこの政策もありましたが、各酪農家が努力をして経費削減、そして踏ん張ったその結果であると思います。先ほど議員からも６年度は骨格予算となっておりますが、６年度においても重要なものは予算計上しております。足腰の強い農業基盤確立のために区画整理など農道整備、常盤の営農用水施設の機器改修、公社営畜産基地の基盤整備などの草地整備、鹿の食害などから農業被害を防ぐべく電牧器の購入などの助成など、酪農対策といたしましても酪農経営の収益力向上支援事業として、昨年度からの内容を急きょ見直して生乳増産に向けた体制強化を図るため、乳用牛雌雄選別精液の活用を促進するための支援事業を計上しております。また一方、政府ではロシアやウクライナ侵攻に、そして気候変動などを背景に食料安全保障という103ことがクローズアップされてるなか、先月末農政の憲法とされております食料・農業・農村基本法の改正が今国会に提案されております。これは農業の憲法ともいえる平成１１年施行の法律でありまして、この改正に大きく舵を切っております。近年におけるアジアやアフリカの人口増加などを背景とした食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少、さらには各地の紛争や感染症による物流の混乱など、貿易が不安定になる事象も生じていることから、これらの諸事情の変化に対応し、環境と調和のとれた食料システムを目指すものでございます。現在、日本では食料自給率が３８パーセントとなっております。先進国のなかでは最下位の食料自給率となっております。先ほど申し上げたような事情のなかで輸入食料が入ってこなければ日本の国民の安全を守れないということになっております。そんななかでのこの法律改正ということが今議論されているところであります。この基本理念である食料安全保障の確保では、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化や、さらにスマート農業の技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくことも明記されるようでございます。本町にとっては農業は大切な基幹産業であります。もちろん農業者、私が約４０年前、この庁舎に、役場に入庁したときには、農家戸数は３００戸を超えていたと私は記憶しておりますが、今は１００戸を割っております。これもまぁあの数だけではないんですけども、法人化をして戸数というカウントも変わったのもありますけども、人口減少、過疎化とともに農業がこれだけ減ってきたというなかでございます。そんななかで、この農業は先ほど申しましたように、日本の国民の安全、そして生活を守るうえで重要な産業でもあります。本町においても、日本国内においても、人口減少が進むなかにあっては農業の持続的な発展と地域社会、この本町においてもそうです。維持されるよう農村の振興が図られなければ都市部の人の生活も守れなくなるということを認識しなければなりませんし、世の中の方も今そういうことに深く興味を持っている時代でもあります。そのためにも本町においては、安定した生産活動が図られるよう農業経営の安定や次世代を見据えた農業振興策を進めていくために、国や北海道の情勢を常に注視し、各制度の事業の有効活用、そしてそれでも補えないような課題についてはその地域地域で独自で施策を進めていかなければならないというふうに私は思っております。本年初め、農業委員会の皆さんと意見交換をする場がありました。そのなかでこのようなお話がありました。町内にパートナーがいない農業後継者が相当いると。担い手対策にこれから農業委員会は強化をしていかなければならないということを会長のお話もありました。また集約化を図った法人、本町においても勝山グリーンファームはじめノースブライトなど、まぁ数個の構成員、農業者が集まって集約した法人についても構成員が徐々に高齢化をして離脱、退職が進むなかで、従業員の確保が大きな課題となっております。この農業の担い手というのは家族継承だけではなく、まぁそのまま新規就農という方法もありますが、その家族継承のなかでもパートナーがいないということは継続的な農業の持続に黄色信号が灯っていくということに、まぁ危機感を持ってですね、農業委員会の方でも取り組んでいくということでございました。町といたしましても、どのようなことがこの農業振興、持続的な置戸町の農業発展にするか、まぁ新年度予算、選挙開けてですね、新たな政策が盛り込まれていくことになろうかと思いますので、関係機関とも協議を進めながら置戸の農業の振興発展に今後とも進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 深川

担い手の話もありますし、農業の現場を知ってほしいということもあります。去年ですね、私あのドローンで防除をするからということで、農家さんがドローンを使って防除するところにちょっとお邪魔させていただいて、これはすごいなというふうに思いました。本当にスマート農業って言われてるのが１０数年前にこんなの夢の話で、トラクターに乗らないで畑を起こして、そんなことできるのかなんていう時代があっという間にこういうような時代を迎えました。これは発達したっていうだけではなくて、発達せざるを得ない、農地を守って、そして農村を守るというなかでは少ない担い手、農業従事者のなかでどう経営面積を増やして守っていくかというなかではそのようなことも必要なんだろうなと思っております。それから先ほど私も一部触れましたが、気象はやはりなかなか予想もつきませんし、防げないこともありますが、それに強い農業については、今年役場は入っていないんですが、農業者の皆さんが勉強会ということで、かんがい排水の事業について関係機関の方をお呼びして事業の概要を勉強するというようなこともあったというふうにお聞きしております。将来に向けて農業者の皆さんもこんな考105えを持ってるんだと、こういうふうにしたら地域を守れるんだっていうお話を聞く機会を私もこれから多く作っていければなというふうに思いますし、そのなかで置戸町では私は４年前、この町長選挙に出る際には集約化をする法人農業も大事ですが、多様な農業、家庭内で継承していくような個別農業もその振興を図っていかなければならないし、守っていかなければならないと思って申し上げたことがあります。それは大きな農業であれば、それはもちろん生産性も上がるし効率化も図られるんですが、例えば大きければ大きいほど、農産物価格が変動すれば、その経営収支っていうのはひとたまりもないような状況になると。十勝の農業を比較すればそのようなことも言われておりましたし、昨年十勝の大きな法人が経営危機だというような新聞報道があって、その負債の額は僕らの町の予算を大きく凌ぐような経営の収支のバランスを崩したような報道もなされたなかで、やはりこの町が好きで、この農村風景が好きで、農業が好きでという方が、この町で営農を続けられるように、そういう個別の個人農業も守っていかなければならないなと思いますし、それが魅力で今都市部の方々が田園回帰というように農村部に目を向けて今の働き方のなかではコロナが流行ったこともありますが、リモートワークだとか、その場にいなくても、会社に出勤しなくても働けるような形態も進んできました。まだその比率としては少ないんでありますが、都市の方が農村でそういうようなＩＣＴを活用してＩＴを活用するような仕事ができるんじゃないかということも今注目されておりますので、まぁ農業だけではありません。先ほど人手不足のことでいけば農業だけではありません。商業もそうです、工業もそうです、役場だってそうです。そして今大きな話題になってるのは福祉職場、このようなところも人材不足に大きく直面しています。その課題、課題をそれぞれの産業別で課題解決を図るということは非常に困難でありますので、私は昨年ですね、産業会議ということで代表の方っていうか、いろんなお話を聞ける方々集まっていただいて、農業、商業、工業、いろんな方々、お勤めの方も含めてですね、集まってどうだろう、みんな意見交換して、なんとか解決できることを一歩でも進めていこうというようなことを始めております。そのなかでも住環境については大きなテーマだなというふうに私も認識しましたし、まぁこのあと出てくるあの質問にもありますが、移住をするにも勤めるところがないっていうような以前はお話がありましたが、住むところがない。住むところは空き家はいっぱいあるんですが、その人のニーズにあった空き家がないということも、そのギャップもご指摘がありましたので、まぁ農業だけではなくて、この地域全体、産業全体として考えていくことが一つの打開策を見いだせる方法かなというふうに私は思っております。