農業集落排水事業の地方公営企業法の適用について

答弁　町長 深川

今の阿部議員からご質問のとおり、平成２４年から３２億円の巨費をかけて再編事業が進められ完了いたしました。しかしながら、簡水施設、それから下水道も含めて老朽化は毎年毎年進んでいく状況であります。先ほどのなかにもありましたが、この人口が減少して、そして給水者数も減っていくなかで、この借り入れを起こした償還圧がどんどん高くなってまいります。令和７年度にピークを迎え、その時で１億７，０００万円を超える償還をしなければならない計画となっております。現在の水道の使用料は７，０００万円程度の使用料でございますし、毎年毎年修繕費や維持補修、そして物件費が上がっている状況でありますので、またいずれかの段階では利用料の見直しを図らなければならないというふうに認識しております。さて、簡易水道事業、特定環境公共下水道事業、集落排水事業の地方公営企業法の適用についての現在の進捗状況のお尋ねでございます。本町の簡易水道事業、特定環境保全下水道事業及び集落排水事業につきましては、現在地方公営企業法の適用をしない非適用での経営となっております。総務省63が平成３１年１月に発出した法適用拡大に係る通知において、人口３万人未満の地方自治体は令和６年４月までに地方公営企業法を適用することが要請されたところでございます。本町では令和２年から令和４年度にかけて法適用化への移行事務を行い、令和５年４月をスタートと目指して作業を進めているところでございます。そのスケジュールでありますが、令和２年には法適用に係る基本方針の策定、地方公営企業法の一部を適用する財務適用とすることとし、会計方式を民間企業と同様の会計処理による財務諸表を作成するということを決定しております。令和３年では固定資産台帳の作成及び条例の整理を行っております。簡易水道事業、下水道事業とも過去の契約書や設計書、決算書、事務報告などさまざまな書類から固定資産の洗い出しを行い、また各資産の財源の整理も合わせて行っており、精度の高い固定資産台帳の作成を図ろうと準備をしておりました。令和４年度では公営企業会計を適用するためのシステム構築を中心に作業を行います。今回の公営企業の法適用化は人口減少により使用料が減少する一方で、施設の老朽化に伴い更新費用が増大することなど、経営環境は厳しさを増していくなかで、経営基盤強化や財政マネージメントの向上などを迅速かつ的確に取り組むために財務書類を作成するものであります。民間企業の会計基準と同様に、複式簿記により資産の保有状況や経費区分を明確にし、公表、企画、分析することでの経営の見える化を図り、一層の効率化と経営基盤の強化を図ることが可能となるということになっておりますが、実際先ほども本町の水道、下水道会計の財務状況といたしましては、町からの一定程度の繰り出しがなければままならない状況のなかで、実際にこれが法移行をされても大きく改善されるということは現実的には見込まれないと思います。しかしながら、これらの方式を使いながら効率的な運営、そして将来への投資に控えた計画づくりに努めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 深川

あの後段の公営企業会計法の移行につきましては、当初民間にこの水道事業委ねることによって経費の節減や、それから利用料の上げ幅の圧縮等を図られるんではないかという政府のお話もありましたが、実際には民営化になったところは数自治体にしかなりません。やはり生きてく上で、その地域で住民の方々が生きていく上で、この水、そして下水も含めてですね、必要なインフラですし、大事にあの自治体が守っていくという姿勢は多くの町村でされております。その一方で、先ほども課題になりましたいろいろなコストが増大していくなかでは、漏水もその一つの事象ではございますが、やはりなんとかそれを解消、そして修繕しながら持続的なまちづくり、そして長寿命化を図っていかなければならないというふうに思っていますし、そのための本町は３２億円の投資だったと思います。しかしながら、管路、末端までの管路はなかなか整備ができない現実もあります。これは費用の面でもありますし、既存の建物の下に潜っていたり、そして今議員がおっしゃられたとおり、実際には簿上に載っている管とは違うような管がたくさんあったり、現実には整理しきれない地中の出来事もありますので、なかなか難しさもありますし、この漏水とて簡単に解消できていません。以前も箇所箇所漏水調査を進めながら、この経費の節減、それから計画的な整備を進めようということできましたが、なかなか漏水率が完全になることはないんだろうと思います。このあとの質問で通告の部分でもあるかと思いますが、先に申し上げさせていただければ、水道管は約本町で５８キロメートルあります。そこからの漏水が発生してるので、それを突き止めて全部を改修するのはなかなか困難であると思います。部分的に漏水の大きな箇所が見つかっていますが、それにつきましても、今手を下せるような状況でない河川の下であったり、先ほど申し上げました、もう個人の所有の土地のなかに入っているような管もございます。そんななかではやはり費用と効果を見極めながら漏水の解消は図っていかなければならないかなというふうに思ってますし、本町におきましてはそれも踏まえながらも、公営企業化になりましても、町が責任をもって運営すべきだと今の段階では私は思ってございます。65

答弁　町長 深川

先ほどの質問のつながりにもなりますが、本町においては半分程度漏水があるという現実でいきますと、漏水は至る管路で起きている事象だと思います。最後の阿部議員からのご質問でありました、一昨年、令和２年の春先の出来事でありました。緑栄町内の一部で雪解け時に漏水が発見されております。その際には寺社の地下への侵入っていうことは知り得ませんでしたが、後日その関係者の方、檀家の方がお見えになられて、もしやこの漏水と因果関係があるのではないかということで、役場の方においでいただいた経過があります。先ほど議員、役場のせいではないので補償はできないというようなお答えをいただいたというふうにされてますが、実際にはその両者でお話をさせていただいたなかで経過をみましょうと。役場もできる限り原因究明をしますということでありましたが、なかなか３か月経った後での、そしてその地下への侵入の排水を整理した後での報告でございましたので、そのなかなか証拠が揃わないというのも現実でありましたし、先ほど言われましたように、その後過去にこのようなことはなかったし、この２年間そのような事実が発生してないなかでは、この漏水が大きな原因の一つとして考えられるのではないかというふうに、今回、今年につきましてもお話がなされております。町といたしましては、漏水が原因であれば確実にこれは補償をしなければならないというふうに私は考えておりますが、その確定の仕方についてはいろんなことが必要だと思います。その立証責任を被害があった寺社の方だけにということではございませんが、役場と双方で知恵を絞りながらですね、あの原因を究明させていただきたいと思います。しかしながら、安易に状況証拠だけで補償賠償するということになれば、ほかのいろんな事例にも66影響することから、やはり慎重を期して進めなければならないと思っていますし、私はそのことが道筋が立てば誠意をもって賠償にも応えていきたいというふうに考えますし、その際には議会にもお諮りをしたいと思います。