置戸町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月14日
農業振興基金の今後の運用について
2021年3月14日、置戸町議会の一般質問で、髙谷勲議員が「農業振興基金の今後の運用について」質問し、町長 深川が答弁しました。
- 質問者
- 髙谷勲 議員
- 答弁者
- 町長 深川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 髙谷勲
それでは次の質問に移りたいというふうに思います。置戸町の令和2年の農業生産の実績と、それからあの農業振興基金の今後の活用方法についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。この農業問題については、3月の議会については私も例年、前年の数字が出てきますので、それを基に町長には必ず質問しようというふうに決めておりまして、かなり今までと重複した部分もあろうかというふうに思いますけどもお許しいただきたいというふうに思います。それでは令和2年度の置戸町における農業生産の実績と支援策について、また農業振興基金の今後の運用について伺います。置戸町の農業生産は農産・畜産を合わせて62億4,000万円で、畜産については36億300万円、前年対比で2億800万円の増。農産では逆に14億9,800万円となり、前年対比で1億7,000万円の減収というふうになりました。史上最高の生産額と言われた昨年度を7,000万円余り上回ったという結果であります。しかし、昨年1月に発生をいたしました新型コロナウイルス感染症による外食産業が低迷をした煽りで、タマネギの需要が著しく低下をして前年を大きく下回りました。その結果、年末において組勘の整理の状況では営農貯金の取り崩しが4,016万円と、それからセーフティネットという対策費、これは負債対策だと思うんですが、8,300万円の借り入れがございました。大半が農産部門に偏っております。特にタマネギは2年にわたる価格が低迷をする状況になっております。前年対比でも6,700万円程度借り入れが増加をしている状況にあります。また、昨年6月の新町長に対する一般質問においても、令和2年における農家戸数を84戸と申し上げておりましたが、本年の3月末においては置戸の農家戸数は74戸になってしまうと聞いております。想定を超えた現象の速さに今後の地域のコミュニティーや、あるいは農地の流動化に大きな不安を感じております。町長は昨年の6月の議会の中では、農業が抱える大きな問題を担い手の確保あるいは経営基盤の強化、農地流動化などが大事な要素だというふうに申しておられました。高齢化などにより後継者がい50ない状態で離農が想定されるなか、個人経営の面積の拡大には限界があるわけで、先進的な中間管理事業による勝山グリーンファームや、あるいは拓殖フレッシュ農園のように、大規模法人化も農業を維持する方法として個人経営とがうまく混在し、地域を守ることになると言われておりました。併せてUターンの就農者、新規参入者も取り組むことがその方法というふうに申されておりました。勝山グリーンファームや拓実フレッシュ農園を通して将来への新規参入の受け皿としての農業技術の習得の機会として活用して、未来の個人経営に結びつける手段として検討してみてはどうかというふうに思います。町長は本年、地域おこし協力隊についても様々な分野で受け入れる、受け入れながら農業分野においても積極的に受け入れて新規参入に結びつけることも検討していただければというふうに思います。併せて農業振興基金の今後の活用についてお伺いをしますが、この農業振興基金は昭和54年6月に、当時の置戸町と置戸農協が1億5,000万円ずつ積み上げ、農業青年の育成、生活文化の向上、農業の研究、農業団体の育成、その他農業振興のための必要な事項のために活用することを目的に積み上げられました。私が置戸町の農協の理事の時代には、農業後継者の結婚相談などに基金の果実を活用したりした記憶がございます。現在の基金の残高につきましては1億300万円程度で、過去には鹿柵や酪農ハーベスターの導入等に使われたように記憶しておりますが、近年はその状況がございません。活用されてない状況にあります。また低金利の中では果実を活用できるような状況にありませんので、基金自体を今後どのように運営するか、町長のお考えをお聞きいたします。
答弁 町長 深川
本町の農業生産と支援策、農業振興基金の今後の運用についてのご質問ですが、まず議員もお話のとおり、報道によりますとJAきたみらい取り扱いの令和2年度の農業収入はコロナによる外食産業の不振等により、タマネギなどの野菜の価格低迷等はあったものの、前年に引き続き全体では過去最高の62億4,000万円となっております。また、本年1月には本町の農業者も構成しております、きたみらいタマネギ振興会が第50回日本農業大賞を受賞するという快挙が報告されたところでもございます。過去最高となった農業生産額、それから日本農業賞受賞ともども、先人を含めて農業者の皆様や関係機関、それからその職員たちの長年の努力の成果であると、心からお喜び申し上げます。さて、今回の農業生産額を分析いたしますと、昨年度より議員もご指摘のとおり、農産部門では1億7,000万円の減収、14億9,800万円で、タマネギの価格低迷により2億600万円、率にして33%の減収がその大きな要因となっております。また一方で、畜産部門は生乳・乳牛・肉牛の個体販売ともに堅調な伸びにより、前年比2億800万円増の36億300万円となっております。先程も申し上げましたが、農産部門で大きく前年を割り込んだタマネギはじめバレイショは政府のコロナ関連予算で実施されます高収益次期作支援交付金により本町分2億4,000万円が交付決定が先程なされたところであり、3月中に各申請者へ交付の予定でございます。これにつきましては37経営体の方々への交付ということになっておりますし、農産部門の減収分は、総額では概ね補填の目処が立ったということも言えると思います。さらに経営継続補助金や持続化給付金、農地等賃貸借に係る家賃支援給付事業など様々な支援策が51国においては講じられており、コロナに対する本町の単独支援としては行っておりませんが、今後もきたみらい農協や関係機関と連携を図りながら、必要に応じてその対応を図りたいと思います。先程議員からもご指摘がありましたように組勘の収支のバランスが崩れた、新規の借り入れが増えたという部分も、この一連の交付金によりまして一部緩和され、または償還されるものと私は考えております。農業振興策といたしましては、本町の単独事業は本年度は従来の農業関連支援策に加え、ハーベスターリース更新に係る費用の助成等も追加補正したところでありますし、また新年度予算においても道営土地改良事業や団体営事業で常盤の営農用水施設改修など実施設計を新規に計上するなど、継続した農業振興策を講じてまいりたいと思います。近年の国の農業政策では、農業担い手や後継者を補うために機械化、大型化、ICT化、柔軟な施設整備、そしてリース事業など様々な分野での支援策が講じられていることから、これらを活用し、町の単独事業と住み分けをしながら農業振興策を進めてまいりたいと考えております。農業振興基金の関係でございますが、先程議員も昭和の50年代に作られたこの基金でございますが、置戸町農業振興基金は昭和54年から積み立てが開始し、今年で42年を経過しております。議員のご指摘のとおり、基金残高は今1億300万円となっておりますが、過去に積み上げられた金額につきましては、農業に寄附をいただきました個人からのご寄附、通算で1億4,000万円程、町の積立金が2億4,500万円、農協の積み立てと言いますか、寄附金が1億7,000万円、その間高利子の時もありまして、利息運用といたしまして4,800万円の利息がついてきておりますが、平成に入ると低金利時代を迎え、先程言われましたように果実運用というものが不可能となっております。この基金の今までの使い方でございますが、農業青年の育成や農村の生活向上、農業研究、農業団体の育成、その他の農業振興のために必要な事業として基金は取り崩されもしましたし、果実運用をなされております。具体的には農業大学校講座や結婚相談事業、農業青年講座、各団体の海外研修や道外研修、ソフト事業に多く振り向けられても来ましたし、鹿柵設置やフォレージハーベスターの更新事業にもその財源として充当をしてきたところでございます。この基金の運用処分事業の選定につきましては、町長、副町長はじめ議会、農業委員会、教育委員会、きたみらい農業協同組合、農民協議会の代表により構成されております農業振興基金運用会議で広く議論をし、意見を聞き、選定することとなっております。今後の活用方法につきましては新規就農者に対する支援はもとより、担い手または農業の大型化による雇用、農業後継者、農業従事者等の人材不足解消に向けて、様々な課題にこの基金を広く使えるように図っていきたいと思いますし、最後に基金を積み上げたのは最後置戸町が町として平成21年、22年に約8,000万円を積み立てておりますが、この当時は課題となっておりましたのは、平成16年から18年に設置いたしました鹿柵、道営事業で鹿柵を設置した鹿柵255㎞分、総事業費は当時7億3,000万円かかっておりますが、その町の負担、それから農業者の負担が相当な金額になったことから、今後更新に向けて莫大な費用がかかるだろうと想定して、その当時決算剰余金のなかから積み立てたものでございますが、現在いろいろな農業を含めて国の施策といたしましても、今ある施設を長寿命化させるという方向に進んでおりますので、全面の改修というよりも、その一部補52修をしながらでも長続きさせていきたいという方法でありますし、本町におきましても地域保全協議会の方で鹿柵については毎年一定の経費をお支払いいただいて保全をしているところでありますので、これについてはまだ早急に大きなお金がかかるということは想定されておりませんが、この約1億円の基金につきましては幅広く、今後先程言いました運営会議のなかでお諮りをしながらその使用について図ってまいりたいと思いますが、農業の振興や発展、これにつきましては本町の基幹産業であります。この農業の生産だけではなくて、この農業に派生する産業といたしましては農産物の加工、それからいろいろな特産品の開発など、そんなことも視野に入れながら活用も検討していきたいと考えております。私は大規模な農業経営体の出現も本町にとって有用な農業の方策でありますし、本町は全国にも先駆けて先駆的な取り組みでございます。また、一方で新規就農者のように小規模な経営から始めなければならない方もおられます。それと個人経営を重視される方もおられます。多様な多様性のある農業を構築することが本町の足腰の強い農業、永続的な農業を続ける町ということになると思いますので、そのようなところにも力点を置きながら、この農業振興基金は活用を図ってまいりたいと思います。
質問 6番 髙谷勲
まず、あの前段の方のですね、置戸町の去年の生産の関係について、タマネギについては今町長の方からもお話ありましたように、前年対比でいくと2億600万円ぐらいのマイナスであります。というのは、これは前年からの引き継ぎですから、まずその年のいわゆるその概算払いが翌年に精算されたものが加算されてということなんで、これ2年がかりでこういうふうにマイナスしてるということになります。その前の年になると、きたみらい全体でも90億円ぐらいの追加生産ということで、非常に良かったんですよね。平均の2,000万円ぐらいの追加があったと。それで今んとこ持ちこたえているのかなというふうに思いますが、昨年、一昨年の生産額に合算されてこの数字になってると。で、昨年の数字は今年またそこに合算されてくるっていうことになると、今現状ではタマネギについては追加生産望めないということは、来年単年度の中でいわゆる概算として払われた分がその来年の生産額になってしまうということは、何年かかけないとこの部分については解消しないなっていうふうに心配をしてるんですが、今町長が申し上げられたコロナ対策で2億4,000万円っていうのはこれ、当初大きな風呂敷広げてイモだ、タマネギだ、スイートコーンだとか、そういうところに反当たり5万5,000円とか、かなり大きな期待をしてたんですが、急にそれがこうしぼんでしまって、実はその部分についてありませんよと。まぁ他の対策2万2,000円だとか、そういうことはある。機械導入を計画している人についてはその5万5,000円の面積の計算で、実は機械に対しては補助は当たったんですが、一般の方には当たらない状況になってしまって、それが去年の生産と大きく関連してこのような大きな数字になってしまったなっていうふうに思ってます。2億4,000万円、これが今ちょっとその最近決まったということで、これがあればしばらくは何とかつなげるかなというふうに思いますけれども、まぁ先程の質問ではないんですが、コロナ禍がいつになったら正常になるっていうか、ある程度収束するかによって農業生産の方も非常にこれ大きな問題になってくるなというふうに思っております。53それと酪農部門で言いますと、先程、私7,000万円というふうに申し上げましたが、酪農生産の部分では2億3,800万円ぐらい、前年対比では上がってるんですが、実は上置戸フードサービスといわゆるTMR。この部分で、いわゆる餌の販売で約1億以上。でその逆にね、餌代というか、飼料費の方で酪農の方では、部門では1億6,000万円、1億7,000万円ぐらい費用が上がってるんですよ。それらはいわゆる相殺して考えると、前年対比そう大きくは伸びてはいないんですが、まぁあの酪農に関しては非常に顕著に好成績がずっと伸びてる。個体も高い、牛乳も100円を超えるような状況が続いてますからそう悪くはないんですが、そうかと言って酪農家誰も借金しないで経営やってる人がいるかっていうと、そんな人誰もいないですよ。やっぱりかなり大きな投資、今酪農家が投資をしようと思ったら3億円ぐらいの投資普通にあるというふうに考えればね、それらのことも考えると、この状況が長く続いてもらわないと置戸の農業生産っていうのは安定して確保して守れないなと、そんな気がいたしておりますので、ぜひ町としても今後もね、その辺の関係については誠意をもってよろしくお願いしたいなと。酪農の関係については肉牛の免税等が続いてますから、そう大きな税金は払ってないんですが、借金は大きくあるぞと。そういう意味では決して順調に潤沢に伸びてるわけじゃないということなもんですから、ぜひその辺についてもよくご理解をいただいてですね、ご支援をいただきたいなと、そんなふうに思っております。それからの後者の方の農業振興基金の関係。これについては先程町長が申し上げましたように、まぁ54年から始まって、実際に条例できたのは56年6月だったというふうに思います。過去、まぁ積みながら崩しながら、積みながら崩しながら置戸農協、置戸町が両方で3億円を目指してと。3億円をなんとか目指して積もうということでやったんですが、実際に3億円に到達したことはないですね。言われたように、鹿柵であったり酪農のハーベスターであったり。これはむしろあの農協が積み上げた分が取り崩されたんではないかなっていうふうにちょっと、そのお互いの持分持ってるかどうかは別にしても、なんかそんなふうにちょっと思っちゃってて、まぁ農業者サイドからいうと振興基金にはあまり大きな口出せないなと、いわゆる自分たちが積んだ分はもう取り崩しちゃって使って、役場が積んだ分を今どうやってそれを活用してもらおうかっていう、そんな状況が続いてるんではないかなっていうふうに思います。かつてのように果実がうまく運用されればですね、私もあの結婚問題相談員みたいな、なんかそういう役付けを与えられて結婚相談員として、元議員さんだった方が委員長で、それを1組まとめるといくらとか、そういう報奨金もそれに当てられたりして100万円ぐらいの予算がついたと思います。だから果実もね、相当うまく使われたんですけど、現状果実に期待できない以上、これは1億300万円が一体どれほどの効果を得てこれからね、活用されていくかっていうところにちょっと疑問があるんですが、ぜひこれらについてもまた余裕ができれば積み上げてもらいたいし、なんとか活用してもらいたいなと、そのようにも思っております。まぁ、それからその組合公社の関係の話をしました。昨年の6月の一般質問で組合員戸数もかなり減少して84戸になってしまいましたよと、そんな話をしたと思います。将来のね、地域農協の将来像における聞き取り調査っていうのは置戸町の農業者に実際にやっておりまして、20年かけてこれからどれだけのその農家戸数が減るんだろうというような調査をやった記憶があって、それについても昨年ちょっとお話をさせていただいたんです。54そこであの5年間でどれだけ、10年でどれだけとか、そういうふうに合わせて20年間で750町歩ぐらいの農地の流動化と、それから20戸の農家が減少しますよっていうような、そういうシミュレーションでちょっと話をさせていただいて、去年のそれ6月ですから、それから今3月ですから1年経たないうちにですね、もう実際に74戸になってしまったと。1年間で10戸減っちゃったんですね。いよいよこれ農地流動化もこれ行き詰って、この先どうなるのかなっていう大きな心配があります。先駆者として、いわゆる勝山グリーンファームであるとか、拓実のフレッシュ農園であるとか、こういうところは今までの対策として非常に効果を得てるんですが、この先そういう大きな法人化を改めてまたさらにやるとするならば、どこまで国の資金を調達できるのかなっていう心配はあります。残された経営者だって実際に今の置戸町の4,000町歩を超えるこの面積を果たして維持して生産できていけるのかどうか。それができるとすれば今のその60億円も夢ではないですが、仮にもし、飽和状態になって生産が下がれば、まぁ、戸当たりの生産が上がっても費用も上がりますから、あの薄利多売。やっぱり大きくなればなるほど、その生産コストそれは上がりますから。果たして今の現状の部分を維持できるか。その辺もちょっと心配な部分がありまして、これらに対する対策についてもぜひ考えていただければなと思います。それからあの今拓実のフレッシュ農園なんかも、いわゆる農家のOB、元農業者やられたような、まぁ60歳を超える70に近い人が主力になって今やってるんですが、ここにやっぱり若い人たちを投入するために、お話ありました地域おこし協力隊、こういう人材を確保していただいて、そこには当然国からも資金が出るわけですから、ある程度そこで農業技術研修をし、技術を高めて、今あるその農地流動化に対する新規就農なり、そういうところに結びつけていただければどうなのかと、そんなことがありますので、改めてちょっと町長のお考えを伺いしたいと思います。
答弁 町長 深川
後段の方の農家戸数の関係でちょっと正確な数字がちょっとまだはっきりしないんですが、年の暮れから、そして昨年の中盤以降ですね、拓実の酪農家がこの機会に酪農を辞めるよとか、それからあのちょっと予定外の若い経営者がいるところも離農を決意したというお話も聞いて、ちょっと10戸ほど、先程の話であれば減ってるよという内容なんだろうなと思います。あの先程も申し上げましたが、農地は変わらずあります。そして経営体が減っていっています。そうすると自ずと1戸あたり、そして1法人当たりの経営が大きくならなければその農地を保全できないことになります。それには機械化やそれからICTを使った合理化を図って経営面積を増やすということもありますが、限界があると思います。今議員おっしゃられましたように、農業に従事する人も含めて、そして後継者も含めて、これから確保の対策に力を入れていかなければ立ち行かなくなるんだろうというふうにも思っていますし、今後もまだまだ農地の流動化は止まらないだろうということも想定しております。今般の農業委員会で特定農業法人、生産法人、これは一般の株式会社でございますが、本町には参入をしたいという申し出に対して、農業委員会の方で可とする判定をするということで、一般のその方との法人につきましては、置戸で酪農関係の作業受委託をしている会社の方でございますが、その法人も農地を持って、そしてその生産を上げることを農業法人として認めるということを一定程度理解をしていただきまして、その方向で農業を守っていくという方策も取り組んでおります。55ぜひともいろいろな大型化、それから他業種からの参入、そして後継者の育成、それから労働者の確保、総合的に取り進めていかなければこれからの農業立ち行かなくなるというふうに私は認識も持っていますし、一つには先程地域協力隊どうなんだろうと。まぁJAきたみらいでは外国の方の実習生も取り入れられて今回やられてると。置戸にも実習に来られているというお話も聞いておりますし、いたって農業に紳士的な態度で取り組まれている人たちですよという報告も受けております。そんなことも含めてですね、外国人に限りません、町外からも魅力ある農業を作らなければ置戸町は選んで来ません。選挙の公約の時にもインターネット回線が繋がってない町には農業実習生も来ないんですというお話を受けてから、私はすぐインターネットを引くように手配をしてまいりました。いろいろな生活環境、住環境も含めて農業振興策っていうことを考えなければならないというふうに認識を持っております。地域協力隊につきましてはなかなか難しくて、あの今までも少し経験があったんですけど、今回8人の募集をしたんですけども、約20名近くのエントリーはあったんですが、書類審査やそれから面談に至ったのは3人ですね。そのうち合格を決定したお2人のうち、また1人は辞退をされることで、やっぱりあの魅力ある町ではないのかなと、訴え方が弱いのかなということも含めてですね、地域協力隊についてはもう一度ふんどしを締め直して、年度内でまた進めてまいりたいと思ってございます。その際には農業のことも検討に入れてまいりたいと思います。
質問 6番 髙谷勲
地域おこし協力隊のことは、まぁそういう結果ということで、今コロナ禍で非常に地域おこし協力隊は希望者が多いというふうに聞いてますが、それだけに求める方も多くて、相手方にするといろんな選択肢が増えたんだろうなという意味で、ぜひそこは選ばれる町になるように、町長の公約ですから、そこはあの誰もがね、住みやすい、いい町になれば自ずと選ばれると、そんなふうに期待を申し上げたいなというふうに思います。毎年同じ問題でちょっと3月にはやってるもんですから、ちょっと議論が重複したりしてますけれども、ぜひ置戸町の農業、基本は基幹産業でありますけれども、基本は家族農業がメインのそういう農業であってほしいと。今の大型法人とか、そういうのは両方が混在して地域がきちっと成り立っていってほしいなと思います。以上申し上げまして私の質問を終わります。