置戸町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月14日
さらには支援について
2021年3月14日、置戸町議会の一般質問で、髙谷勲議員が「さらには支援について」質問し、町長 深川が答弁しました。
- 質問者
- 髙谷勲 議員
- 答弁者
- 町長 深川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 髙谷勲
それでは通告にしたがいまして町長に質問をいたします。新型コロナウイルス感染症における町民の生活困窮者の実態と把握、さらには支援についてお伺いをいたします。昨年の1月15日に神奈川県に住む中国籍の30代の男性が中国の河北省武漢から帰国後、新型ウイルスに感染をし肺炎と診断され、国内第1号と確認をされました。1年を経過した現在は全国で440,000人の感染と、死者数については8,500人を数える状況になっており、さらに北海道においては感染者20,000人、死亡者700人となっております。世界的には1億1,800万人、死者262万人に及んでおります。毎日の感染者の数に、まず日本はどうか、北海道はどうなんだろう。オホーツクではというふうに、その毎日の数字の動向に注目する日々が続いております。ワクチンの接種も一部の医療機関から、医療機関の関係者から始まり、その効果に期待をしているところでありますし、早い接種を待っております。1日でも早いその終息が来る日を祈る毎日であります。コロナ禍における経済の影響も大きく、置戸町においても厳しい状況が続いております。町長の執行方針のなかにおいても、令和2年度第3次の補正予算と令和3年予算を連動し、15か月予算で、これまでの2次にわたる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、大型緊急対策を打ち出45してまいりました。置戸町においては高度無線環境整備推進事業での光ファイバーの整備やトレーラーハウスの設置、また町内の経済対策として2度の生活応援事業、3次にわたる事業継続給付の実施、総事業費で5億円の関連事業を進めていくことになっております。そこで町長に伺いますが、コロナ禍において生活困窮者が増え続けているなか、これらに対する支援策が大きな問題となっております。以前に井上町長に一度、一般質問において置戸町における生活保護受給者の状況について聞いたことがございました。現状においては20人弱の受給者との回答でありましたが、そこで置戸町におけるコロナ禍により生活が困窮したと思われる実態をどのように捉えているのか、そして、そのような状況があるとするならば、それらに対する支援をどうされるのか、町長にお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 深川
おはようございます。たくさんの傍聴いただきましてありがとうございます。誠心誠意質疑に向かっていきたいと思います。ただいま髙谷議員からご質疑がありました、新型コロナウイルス感染症における町民の生活困窮者の実態把握とその支援についてのご質問でございました。昨年北海道の独自の緊急事態宣言発出から2月28日で1年を経過いたしました。外出の規制などの対策により、発症者の減少は見られるものの、以前クラスターの発生や新たな変異ウイルスの感染など予断を許さない状況であり、終息の目途は立っていないと判断しております。1年以上の長期にわたるコロナウイルス感染症及びその対策により、私たちの生活にも不便や制限、そして経済的にも暗い影を落としてきております。現在医療従事者から始まっておりますワクチン接種に大きな期待を寄せております。本町におきましても置戸赤十字病院等の医療従事者のワクチン接種は来週以降に接種がはじまる予定となっております。しかしながら、ワクチンの確保や配布の計画は報道のとおり決して順調には進んでおらず、本町におきましても、先行実施する高齢者ワクチン接種も5月上旬にずれ込まざるを得ない状況となっております。また、ワクチン接種が始まっても景気回復には相当な時間を要するものと考えられますし、またアフターコロナにおいては以前とは日常生活、働き方、習慣、行事、コミュニティも今までどおりに戻るとは限らないと思っております。それらに向けての対応も考えていく必要があると私は考えております。さて、この間の景気悪化により、雇い止めや倒産等による離職者が2月末現在で、全国で9万人、パート労働者含めた非正規労働者は62万人がその職を失ったと政府が発表しており、それ以外にも勤労者の給与や賃金の減少による生活苦、自営業者の売り上げ減少による廃業なども数多く報道されているところであります。本町における生活困窮者の実態把握でございますが、民生委員等からの情報収集や生活困窮者自立支援相談機関ふくろうによる困りごと相談会、または社会福祉協議会の生活相談や今回コロナ対策で設けられました緊急小口資金の貸付け相談はじめ、先の臨時会や本会議で議案上程しております町税や保険料の減免等の相談を通じてその実態を把握しているところでございます。社会福祉協議会で先程申し上げました緊急小口貸付資金の実績はありませんが、町税及び保険料につきましては30件を46超える相談が現在寄せられている状況でありますし、また中小企業の融資、コロナ関連には運転資金や設備資金含めて11件の貸し付けを行ったところであります。本町ではコロナ感染症として政府支援とは別に生活支援及び飲食店の景気刺激策として1人5,000円の商品券を2回配布し、現在はポイントカード3,000円分を配布し、また、事業者には30万円を上限に3度にわたる事業継続給付金事業、運転資金など、町融資に対する利息及び保証料の全額補填など、中小企業金融資金対策を実施してまいりました。しかしながら、先程も申し上げましたとおり、コロナ終息への道のりはまだまだ目途が立っておらず、景気回復にはまだ相当の時間を要することから、従来の対策に加え、適時経済対策や景気対策の検討、実施を含めて、新年度においても予算編成を考えてまいりますし、生活困窮者の把握やその他の対応も図ってまいりたいと思います。私は昨年町長選挙に立起した際、コロナでお店を閉めさせないとお誓いしました。また、このコロナ以外でもこの町では生活ができないから出ていくという町民が出ないよう、全力で取り組む決意をいたしました。先日、ある一人暮らしの高齢者の方の町外に住む娘さんから、「長く置戸でお世話になりましたが、高齢で母は北見に転出することになりました。ありがとうございました」と、申し訳なさそうに私に声をかけられて帰られました。私は元気でお過ごしくださいと思うと同時に、こちらこそおばあちゃんが安心して暮らせるまちづくりをできていないんならと申し訳ない気持ちでありました。不幸な人が出ないまちづくり、必ずやこのコロナを克服して住みたい町、住み続けたいまちづくりを関係機関や各団体自治会や、そして町民の皆様とともに進めてこのコロナを克服してまいりたいと思いますし、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
質問 6番 髙谷勲
ただいま町長の方から今までの小口の融資なり資金なり、そういう。まぁ、それについては実績がないというお話でしたが、いわゆる業者に対する事業継続の数度にわたる支援なり、そういうことを実施してきたということでありますけれども、いずれにしても、いつこのコロナは終息するのか。果たしてこれからどれだけの支援をすれば今の置戸におられる人たちが安心して暮らせる、そういう生活を確保できるのかという、非常にあのこの先に向けて不安な要素がいっぱいあるというふうに思います。あの、私申し上げました生活困窮者どれほど今置戸のなかで、いわゆる以前に井上町長に聞いた時に、置戸のなかで生活保護を受給しておられる、そういう世帯はどのぐらいあるのかっていう話を聞いた時に、19という数字がちょっと残っているんです。今町長もそれ以降の生活困窮者の実態に対してこれから調査を進めていくというお話でありました。で、実際にあのその当時、これいつ私は井上町長に聞いたのかちょっと議事録過去の分ちょっと探してみたんですけどなかなか見つからなくて、いつだったかちょっと記憶にはちょっと定かではないんですが、まぁその19という数字だけがちょっと自分の中では記憶に残ったものですから、それからコロナ禍において一体どういうふうにその辺の変化があったのか。であるとすればね、これらに対する支援はどうなのかと、そういうこともちょっとお聞きしたいなというふうに思います。それとあの国の政策で、いわゆる生活困窮者に対する支援の方法、いろんなことをちょっと調べてみたんですが、あのいわゆる無利子の貸し付けだとかそういう支援というより、策は見られるんです47が、かつて以前去年1人1人にいわゆる10万円の定額給付なんていう政策をやったと思うんですが、実はいらない人にもそれは、いらないっていうことはないと思うんですが、国民1人1人に1兆円を超えるそういう、今の人口規模からいくと1兆3,000億円でしょうか、2,000億円でしょうか、そういう国の資金を使って定額給付一時しのぎのそういう対策打ったんですが、なかにはね、そういう10万円をもらわなくても別に困らないよっていう人たちにもそれは配られたと。そうであれば、本当に基準を満たしてないそういう生活困窮者に手厚く支援した方が効果がもっとあったんじゃないかという気がします。1兆3,000億円給付されたけれども、その7割は貯金に回ったというような話もあって、実際にそれが経済効果にも結びついていない。そういう状況のそういう策が今講じられてきてると。まぁそういう意味ではもうちょっとあのなんて言うんでしょうか、生活に困っている、本当に苦しい人たちへの支援にそれを切り替えて効果を上げた方がいいんではないかなとそんな気がしております。昨日のあの道新のなかにですね、かつて第1次、第2次、いわゆるひとり親対策として子ども1人当たりに5万円、第2子から3万円と、そういう生活給付型のその支援の対策が講じられるというような報道がありました。それをもっと広げて、ふたり親であってもある程度の基準が満たされていれば、その辺の人もその対策の対象にしていくというような報道であります。これは今これからいろいろな基準が決められて、そのなかで支援をされていくという国の支援だと思います。それはもう当然置戸にも当てはまることですから、苦しいと思われてる人たちにはそういう支援がこれから施されていくんだろうなというふうに思いますけれども、また改めてちょっと町長にお聞きをしたいと思いますが、あのいわゆるその生活困窮者、生活保護を受けてるようなそういう実態の数字っていうのは、過去の私が質問した時のかつてのその時のね、いわゆるコロナ前のその数字と比べて比較して、どれほどの数字の変化があったのか。もしその数字があるとしたら教えていただきたいと思います。
答弁 町長 深川
まずあの、1点目の生活保護の詳しい数字の方を、私はちょっと今把握しておりませんが、以前私も福祉分野にいた時には相当な数、100戸くらいの生活保護を受給された方々がおられたんですけども、今言った、あの何年か前のご質疑で19っていうお話だと20戸程度、実数にしても世帯数が減って、世帯はその世帯ですけども家族数も減ってるんで、ちょっとあの人数も減ってるんだと思います。まぁ数字についてははっきり申し上げる数字を持ち合わせておりませんが、このコロナで生活保護を受けなきゃならなくなったような人が出たという報告はありませんでした。まぁ強いて言えば、今回質問があった時に私もいろいろ考えました。生活保護費を受給されている方は国費で今一定程度の生活費が補填されている。そして生活保護を受けながら働いてる人で職を失った人が収入減になれば、それはケースワーカーがそれぞれの収入認定をして、その方の不足分の生活費を受給することになるだろうと思いましたが、実際にはその声をあげられない人、お年寄りも年金は減ってません。年金は減ってませんが、年金だけで生活できない方が、例えば遠くの息子さんから仕送りをされていて、その息子さんが離職をして仕送りができない。医療費の支払いをしていた息子さんやお子さんが払えなくなったと、そういう例もあるので、実際にはやはりどんなシチュエーションで生活が困ってる方か調べるというのは大変だろうなと思ってます。48先程申し上げましたように、社会福祉協議会やふくろうさん、いろいろな民生委員さん、そういうような情報ネットワークを通じてですね、ご相談いただいた人、そして行政の税金や手数料の減免に来られた方の状況などを踏まえながら、これからもその実態の把握について努めてまいりたいと思います。あとですね、先程議員もおっしゃられましたように、前回の国の10万円の給付金についてはいろんな疑義がありました。あの生活は変わらない人にも10万円を渡すのはどうかと。本当に困った人に集中的にお渡した方がいいんではないかという議論も国会ではなされたようですが、あの時政府は即応性をもって経済対策も含めて全員にお配りすることの方が早く手元にお金が届くという選択をされたようでございますが、今回先程議員が新聞報道で見ました、ひとり親世帯に対して困窮が想定される、まぁ所得制限を設けるようでございますけども、困ってる方にあの再度支援を向けていくんだという政府の考え方も徐々に変わりつつありますので、その動向を見守りながら本町では何が必要かということを考えて、新年度予算ででも今回計上してない部分でも、この3月末の状況を見ながら補正予算等で対応を図っていきたいと思っておりますので、どうぞご理解賜りたいと思います。
質問 6番 髙谷勲
まぁ、あの生活保護の実態調査についてはこれからということなものですから、随時その辺については情報をいただければなというふうに思います。まぁあのさまざま、あの今そのひとり親の関係もそうなんですけども、国の対策が非常にあの何ていうのか、まぁ経済対策も含めて両方を両立させてなんとかコロナも抑えながらっていう、そういう思惑はあるというふうには思いますけれども、まぁやっぱり適正ないわゆるコロナも抑えながら経済も復活させていくような、そういう対策に進んでいただければなというふうに思います。あの生活保護の関係については最悪最後の手段はそれだと。そこがあの最終的な生活の支援というのはコロナに関係なく、そこが最後のまぁ何て言うんでしょうかね、手段というか、そういうふうに抑えているというふうに思いますけれども。少なくともそこへいく前に何とか支援をする方策をきちっと打ち立てて、そこにたどり着かないようにと。そこがあのコロナ禍のいわゆる生活困窮者に対する支援の方法だっていうふうに思いますので、ぜひその辺は実態をきちんと把握して、そういう支援に向けてやっていただきたいと、そのように思います。まぁ、あのそういうことでなかなか僕も難しいことなもんですから、情報も少し得られないし、なかなかわからないことを聞くのは難しいんですが、ぜひこれからそういう人たちに対する支援、きちっとそれはあの見極めて支援をしてやっていただきたいなというふうに思います。比較的置戸町はそういう意味では生活保護者の数も減っている、比較的豊かな町だっていうふうに思ってるんです。以前にあのちょっと議員で視察に行った時にですね、置戸と同じぐらいの人口の規模で、あの町営住宅っていうか、いわゆる公営住宅に居住している人が、あのまぁ漁村だったんですけども、置戸は今だいたい町営住宅160戸ぐらいだと思ったんですが、そこはあの380戸ぐらい、それだけいわゆる低所得者が多いということはかなり大変なところなんだと。漁港には多いんですけども、そういう意味でね、今の置戸のそういう町民のそういう経済のレベルっていうか、そういうレベルを下げないようにですね、今後も対策をしっかり打っていただければなというふうに思います。もし何かありましたらお聞きします。49
答弁 町長 深川
先程あの保険料や税金の減免のお話もさせていただきましたが、現在政府の通達文書でも議員がおっしゃられましたように、低所得者が利用されてることが多い町営住宅等の使用料の減免、それから水道料、下水道使用料についても市町村で独自でその対策をしていただきたいという通達に沿いまして、本町においてもそのような対象になるような方が相談を受ければ積極的にその減免を受けていきたいというふうに思ってございます。まぁ、最後先程も言いましたが、私は不幸な人が出ないまちづくりということで、不幸っていう言葉はあまりよろしくないっていうご批判もありましたが、本当に不幸な人が出ないまちづくり、まぁ髙谷議員が置戸はまだ良い方だよねというお話もありましたが、もっと良い町にしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
質問 6番 髙谷勲
ぜひ町長には頑張っていただきたいなというふうに思います。この間、菅総理がいわゆるその困窮者の対策、最後は生活保護で救うんだみたいな話をしてましたけども、そこへ行くまでの対策が大事なことなんで、ぜひそこをしっかりと見極めてやってもらいたいなというふうに思います。