みんなの議会

置戸町議会 令和2年第6回定例会 2020年6月28日

新町長としての考える置戸町の今後の農業政策について

2020年6月28日、置戸町議会の一般質問で、髙谷勲議員が「新町長としての考える置戸町の今後の農業政策について」質問し、町長 深川が答弁しました。

質問者
髙谷勲 議員
答弁者
町長 深川

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 髙谷勲

それでは通告にしたがいまして町長に質問をいたします。新町長としての考える置戸町の今後の農業政策について伺います。今年5月に実施されました町長選挙において、相手候補を破り、井上町長の跡を引き継ぐことになりました。心よりお祝いを申し上げたいと思います。町長は期間中において様々な政策について訴えてこられたと思います。内容についてはリーフレットであり、また数回にわたりチラシなどにより有権者に訴えてこられたと思いますが、まぁ残念ながら私の手元にはその部分については届きませんでした。これは町長の責任ではありませんけども、支持するしないに関わらず、広く町民に自分の思いを伝えると、そういう思いであれば私にも届けていただきたかったなと、これが非常に残念な思いであります。まぁこれから、そこでこれからの置戸町をどのようなまちにしたいと思っておられるのか。特に基幹産業である農業について政策としてどのように進めていきたいと思っておられるのかをお聞きしたいと思います。きたみらい農協は平成15年2月1日に北見市周辺の8つの農協が合併をしてから17年となりました。平成30年度の置戸農業の生産額は60億円を超えて史上最高の生産となりました。しかし、置戸の農業を取り巻く状況は決して良好と言える状況ではないというふうに思います。60億円を超える生産額でありながら、昨年は前年比9戸減ではありますが、13戸の農家が期末、年末において組勘の整理に4,351万5,000円のマイナスでありまして、これらについては、上は1,200万円から下は80万円まで、平均で334万7,000円の貯金を取り崩して処理をしております。借り入れを起こしてる人はいませんが、貯金を取り崩して処理をしております。前年対比9戸の限度はありますが、1戸あたりのマイナスは平均で70万円ほど増となりました。まぁ中には使い過ぎてるというような農家もいないわけではありませんが、過去最高の生産額でありながらも、収支がマイナスの農家がいる状況にあります。井上町長は常に置戸の重要な基幹産業である農業をきたみらい農協のどの地区事務所よりも高い支援対策で支えていただきました。昨年の3月の一般質問の中においても、今後5年間に離農をする予34定の農家を13戸380ヘクタールの農地が流動すると申し上げてきました。しかし、現状では離農予定者とされる農家以外にも離農を決意する農家が現れ、想像以上のペースで農家戸数は減少しております。農業者の高齢化、後継者不足など抱える課題は多く、井上町政が実施してきた対策はもちろん、深川新町長が考える農業政策はどのようなものがあるのか。また、置戸が抱える課題をどのように捉えておられるのかをお聞きいたしたいと思います。併せて新型コロナウイルスによる置戸の農業に及ぼす影響をどのようにお考えなのかをお聞きいたします。

答弁 町長 深川

髙谷議員のご質問の農業政策についてでございます。私もあの役場職員として農業も皆さんに助けられながら勤めてきた経験もあります。髙谷議員がおっしゃられましたとおり、 JAきたみらいになってからもう17年が経過したということも承知しております。その間、その以前も私は農業っていうことに少しかじった経験があります。当時私が入った頃にはきっと300戸を超える農業者が昭和50年代だったんですけどもあったかと思います。それが今100戸を割り、今は90戸を割り、そして先程お話のように84戸、これは法人も含めての84戸と、大幅に減少してきたんですが、農地はそれほど減らないということは、その農地を皆さんが一生懸命規模を拡大して効率化を図りながら守ってきてこられたということでもあると思います。初めに農業の現状について申し上げます。まずは農家戸数ですが、法人経営9法人を含めまして、今申し上げましたとおり84戸となっております。内訳といたしましては、畜産複合経営を含め、畑作が40戸、酪農・肉用それからTMRセンターもこれを一つ事業所と事業体と考え、畜産が44戸となっております。また、そのうち65歳以上の経営体は畑作で3戸、畜産で4戸、合わせまして7戸であるということで、あの数字上は上がって全体に占めます割合としては8.3%、先程髙谷議員がおっしゃられました去年の議会で、今後離農が想定される戸数13戸というお話もありましたが、それとはちょっとまた違った数字にはなってございます。次に昨年度の本町の農業収入ですが、JAきたみらいの組合勘定収入ベースでの数字となりますが、農産収入では前年比1億6,700万円増の16億6,900万円、畜産収入では前年比4,600万円減の30億1,500万円、これに国の交付金等を含めました雑所得、農業収入全体でも57億9,200万円と、過去2番目の出来となった昨年より2億2,400万円の増額と高水準を維持しております。先程の髙谷議員が言われました60億円というのは、きっと組合勘定以外のものもあの推計されてのお話だったかと思いますが、出来高については相当高水準を維持していると。その一方でおっしゃられましたとおり、家計収入と言いますか、実収入の収支については改善されてない現実もありますということも承知しております。さて、本町が抱える課題として農業政策のご質問でございますが、本町に限らず地域農業が抱える課題は担い手の確保、経営基盤の強化、農地流動化対策、基盤整備など、どれも大事な要素だと思います。まして本町の成り立ちから言いまして、農業・林業は本町の基盤産業でございます。このような中で、本町の一番大きな課題といたしましては、農業を後継する畑を耕したり、畜産経営をする後継者不足による農家戸数の減少や1経営体当たりの経営耕地面積の拡大が必須だと思って35おります。高齢化等により後継者がいない状態で離農が想定される中、個人経営での経営面積拡大には限界があり、本町には先駆的に中間管理事業等の活用により法人化も進められてきております。勝山グリーンファームや拓実フレッシュ農園のように、大規模法人化により経営規模の拡大を図っていくことも大きな農業を維持する方法だと思っております。その前提にはICTロボット技術を活用したスマート農業の推進やTMRセンター、哺育育成センター、コントラクターなどの活用など分業化を進めたり、外部委託を含めて営農支援組織の育成など、労働力の省力化対策にも取り組んでいく必要があると認識しております。また、Uターン就農者や新規参入者の育成確保も取り組むべき方法のひとつだと思いますが、なかなか今までの例を見ましても困難性が高い、そして個人経営でそれだけの資金力を要して新規に参入する難しさがあるのも承知しております。そのためには現在行っております新規就農支援者対策だけではなく、Uターン就農者に対する事業継承時の支援についても検討してまいりたいと思います。私の農業経営体についての考え方は先程申し上げました大規模経営、法人経営から家族経営までいろいろな形態が存在する地域の農業こそが足腰の強い魅力ある農業だと思っております。私は今回選挙に出るにあたりまして地域を回らせていただいた時に、ある農業者の親子からこんなお話を聞かされました。お父さんは農業を経営されて、息子さんは一度会社勤めで都会に出られた方だったんですけれども、その時にお父さんは苦労してこれだけの経営規模拡大をして良かったというお話と、息子さんは本当に帰ってきてよかったというような笑顔を見た時に、置戸の農業にとってはまだ明るい材料がたくさんあるんだという自信も持つことができました。一方で先程申し上げました現実もございます。髙谷議員ご指摘のように、やはり農業経営を維持していくためには経済というものは必ず付きまとうし、夢や希望だけで農業を続けていけるものではないと思っています。現在まで井上町政が取り組んできました各種支援策を継承するとともに、または一部時代に合っていないような施策については見直しも含めて支援策は今後も展開していくことを私は考えております。家族経営が安心して営農を続けられるよう新規作物の導入支援など、バラエティな農業が実現できるよう、きたみらい農協をはじめ各種関係機関とも十分に連携をとり、置戸なら新規就農してみたい、そして継いでみたいというような魅力ある農業の実現に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。先程の話でもう一度戻りますが、農業者のあの笑顔っていうのは忘れられません。その方は個人経営の方で大規模な農地をお持ちの方だったんですが、果たしてこの人たちが未来ずっとこの大地で土地を耕して農業を続けていけるような農政を推進してまいりたいと思ってございます。以上でございます。

質問 6番 髙谷勲

それではあの町長からいろいろ今お話をいただきました。置戸町が抱える問題についてはほぼ私が捉えているところと大きく相違はありません。ただ、あの現状置戸町だけでなくて、今国際的ないろんな情勢もあります。TPPありEPあり、日米の貿易協定、こういったことも将来の農業経営に対する不安の要素だと、そういうふうに思っております。これらはやはり足腰の強い農業を確立して国際競争にも勝てる、そういう環境づくりを行政と農協が一体となって36やっていかなければならないんだろうと、そういうふうに思いますので、新町長としてこれからもそういうところには積極的に取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。で、あの昨年の3月だったというふうに思うんですが、13戸の5年以内ですね、13戸の農家が離農を今後5年間のうちに離農をすると、そういうようなお話をさせていただきました。その後ですね、あの組合員に対する意向調査と、今後20年を含めて意向調査というのを実施をいたしました。そこで60歳以上で、町長がおっしゃられましたけども、60歳以上で後継者がいない方は6戸、この中にはですね、もうすでに80歳近い方もおられるので、今後5年間の間には間違いなくこれは離農だろうと、そういう方が6戸です。それからすでにもう離農を決意されている方、これは65歳未満の方もおられるんで、それが4戸。合わせて326ヘクタールがこれから今後5年以内に農地が流動化されると、そういうような予定になっております。地域としてはこの具体的なんですが、川南地域で2名、拓実で4名、常盤で2名、中里、北光それぞれ1名と。それらをトータルして326ヘクタールと、そういう数字がございますし、それから20年以内というふうに置き換えますと20戸、これは739ヘクタールに。これがこれから20年以内にですね、農地が流動化する、そして農家が減少していく、そういうことになるんだろうというふうに思います。残された農家戸数については町長84戸というふうに申し上げたと思うんですが、実際にはですね62戸。62戸の方が20年後ですね、20年後には現状82戸ですから、20年後には62戸に減少し、1戸あたりの平均面積は64ヘクタールと、そういう面積をこれからあの営農していかなければ、すべての面積約4,000ヘクタールあるんですが、それを全部耕作していこうとすればそれだけの面積が必要になってくる。それだけの面積が戸あたりの平均面積としてあるということであります。そこで町長も政策の中でも、政策と言うか、何かでおっしゃられている高能率な機械の導入についてのその資金の確保、そういうこと。それからICTと言われるそのスマート農業。今言われるあの自動操作だとか、そういうところを目指す方向。そのためには先程町長がコロナ対策でおっしゃられたあの光回線の関係は全て網羅していかないと、現状では例えば拓実の地域の一部であるとか、そういうところはなかなか正常に作動しない場所もあるということで、それらの整備も合わせてやっていただきたいと、そういうふうに思っております。抱える問題点というのは、私もちょっと町長おっしゃられた部分では、高齢化で、まず後継者の問題、現状置戸町の中で今現在82戸の中で後継者がいるのは14戸であります。したがって、これらの方もいずれは高齢化、もうすでに高齢化された方もいるけども、将来的に高齢化して20年後以降にはさらにまたその離農を決意しなければならない方も中には含まれているんじゃないかなというふうに思うんで、その辺のために先程も申し上げましたUターン、Iターン、そういった人たちの確保についてもしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。それから農家戸数が減少することによる今の9つ置戸にあの営農集団があるんですが、これらの集団の再編、地域のコミュニティと言うか、そういったものも非常に希薄になって農家同士のコミュニケーションはなかなか取れないような、そういう体制になる懸念があるという意味では、その辺についても農協もちろん、あの皆さんの意向調査考えながら、これから先に向けてはまぁ4つなりに再編37をして、地域の営農集団体制を取り直すと、そういうことも検討材料としてあるんだというふうに思います。それから農家の労働力の確保の問題があるんですが、今の府県なんかはもちろん、あの外国人の労働者が確保できない状況、コロナ対策の問題で外国人が来れない状況ですし、そういった意味で収穫作業もできないような状況の農家が非常に多いと、そういう現状にあります。そこでこれら労働者の確保対策についても一つ取り組んでいただきたいなというふうに思います。先程、フレッシュ農園の話が出てきたんですが、きたみらいは今年から外国人の技能実習生をベトナムから9名を受け入れてるんですが、先日フレッシュ農園で作業していただきました。そのベトナム人もすでに2月の時点で入ってきてましたから、そのベトナムの方だとか、いろいろその有志の方を含めて非常に拓実地域というのは石の多い地域で、播種作業が終わっていても、これからその石の除去、そういったことをやらなきゃならないということで、先日その外国人労働者ベトナム人9人、非常に真面目に働く人だそうなんですが、そういう人たちの労働力を確保して、何とかしていかなければならないと、そういうことが1点。それと何月でしたか、あの地域おこし協力隊の話もさせていただきました。それは農業に対する参入の問題で、そこも一つ真剣に考えていただきたいなと。やみくもに地域おこし協力隊、数多く受けることでなくて、そういう目標を持ちながらその辺の人たちの確保についてもなんとか行っていただきたいなと、そういうような思いであります。あとはあの町長言われたように、まずその農業基盤整備、それから経営体の強化、こういったことも一つ重要なメニューであろうというふうに思いますので、その辺についても何とかやっていただきたいなということで、これらについて何かお考えがあればお答えいただきたいというふうに思います。とりあえず。

答弁 町長 深川

先程1回目の質問の時に、コロナ対策についてちょっと答弁漏れがありましたので、コロナ対策は先程、商業・工業を中心にお話ししましたが、私も承知しておりました。外食産業が伸びない中で、原材料となっているイモやタマネギの価格は相当低迷しているんだという現状もお聞きして、今後その清算金や今年の生産額が大きく減少していく可能性がありますよというような内容もお聞きしておりました。これにつきましてはやはり、先程のコロナ対策と合わせて講じていかなければならない課題だと思いますし、政府の補正予算においても、コロナ対策については一定程度予算が配分されているというようなお話も聞いておりますので、その推移を見ながらコロナ対策については、それでどうしてもあの救えられないような内容のものがあればですね、町費で投入をしていかなければならないというふうに思っております。まぁ、先程いろいろ言われましたが、光ファイバーにつきましては先程本町この機会にコロナ対策も含めてですね、インフラ整備を行いたいという中には、前提として情報格差が起きないように全地域を網羅できるような形で進めたいと思っています。それは片手落ちで、今までも光ファイバーが入ってる市街地区はいいんですが、それ以外のところはADSL、実際にはADSLでは今のパソコンの使い方にも耐えられないよっていうような現状もお聞きしました。一方で携帯電話の普及があって、電波の携帯電話で用が足りてる部分もありますが、その5Gにつ38きましては、やはり情報量が相当多いということで、光ファイバーが全地区に網羅されるような内容でなければ十分な活用が図られないというような問題提起もありましたので、ぜひともそのように取り組んでまいりたいと思います。後継者の問題は本当に深刻だと思います。未来を見れば後継者の問題が必ずぶら下がってくる。これは、農業に限らず林業も、それから商業も同じ課題だと思っております。これにつきましては農業は農業で解決するのではなくて、いろんな産業の方々が知恵を出し合ってどうしたらいいかということを考えていく時期に来たんだろうと。手を携えて情報を共有しながら、それはあの外国人の労働につきましては一部選果場では外国人がすでに入っていたり、一部の法人農業経営者の中でも外国人の労働者が導入された経過があります。そのような中での実践もありましたし、経験もありました。そんなことでの課題や問題点を皆さんと一緒に議論しながら、JAきたみらいさんが今年始めた実習生制度と合わせて、本町にとってどれが有用かというようなことを検討してまいりたいと思います。人口減少、農家戸数減少で、営農集団の再編というような課題もあるというお話もありました。これは本町の行政機構でいきますと、農業委員会だとかの選出の方法にも大きく影響してくることもあります。この営農集団の再編につきましては農協とも十分連携を取りながら考えてまいりたいと思いますし、営農集団イコール町内会である場所もあります。様々な生活に影響をきたす可能性がありますので、まぁ十分連携をとってまいりたいと思います。先程と重複しますが、労働力の確保はこれからの大きな課題だと思います。しかしながら、私は安かろうで今は労働力が確保できない、これは今まで外国人を受け入れてきた企業の方からもお聞きしました。そしてエージェントって言いますか、その仲介をしていただける方にも多額の費用が必要だというような内容も聞いております。それから文化の違い、言葉の通じないような課題もあります。様々な課題がある中でも、労働力の確保という中に外国人というのは視野に入れて取り組んでいかなければならないと思っておりますが、受け入れる側の労働の近代化ということも大きな課題だと思います。大変な労働のところ、それから賃金が安いところに労働力は決して集まっては来ないんだろうと思っています。使用者側の課題も改善していかなければ確保はなかなか進んでいかないというふうにも認識しております。地域おこし協力隊につきましては、私農業に限らず置戸町のまちづくりに新しい風を呼び戻すためにも、地域から他の町からも若い人を含めて呼び込んでいきたいということを政策として訴えてまいりました。これは農業に限らず、まして置戸はその地域おこし協力隊制度のモデルとなった地遊人制度をやった町です。まぁ、そのノウハウがまだあります。それを含めて農業にも活用していけるのか、そして他の産業にも活用していけるのか、そんなことも含めてこれから十分皆さんのご意見をいただき、そして産業界の皆さんの意見交流の中で進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

質問 6番 髙谷勲

いろいろいただきました。あの、まずコロナ対策の関係のお話の中で、国が令和2年度の補正予算総額24兆241億9,000万円。このうちのいわゆる高収益作物次期作支援交付金というコロナ対策の支援策が今打ち出されていまして、置戸であればまぁバレイショであるとかタマネギに関しては満額これらが支援策の中に当てはまればですね、10アール当たり39これは5万円なんですが、置戸は中山間の地域に指定されてますので5万5,000円、それから新たな品種の新技術の導入等を取り組む農家についてはさらに2万円、それら合わせて最大すべてに網羅して当てはまれば約11万円の、その対策費が支援交付金として交付されるというような案が今示されております。これ、どこまで置戸町のいわゆる該当者の中で全部が当てはまるかどうかわからないんですが、少なくても5万5,000円というのは、そのイモ、それからタマネギ、青果類の生産者についてはこれに当てはまるということで、例えばそのムギとかビートというのはいわゆる政府管掌作物と言われて、ある程度価格が保証されてますから、コロナに対してもそう大きく影響はないというふうには思うんですが、これはもう12月の最終的な生産の時期をみないと結果がわからないということなんで、これらについても町長おっしゃられたように、この枠から外れた部分についてはきちっとした対策を講じていただきたいと、そういうふうに思います。国としては、これらについて正確な数字は分かりませんけども、2兆あるいは3兆数千億円というものがこれに充てられるというふうに聞いてます。うまく充てはまっていただければ、特に今年はタマネギなんかは、九州なんかも畑の圃場の中で廃耕されているような状況で、現状では例年の半分ぐらいの価格だというような状況では、昨年も非常にタマネギについては悪い状況でありましたし、まぁ2年続くと、さらに先程言った年度末で自分の貯金取り崩して整理する方はまだしも、いわゆる担保物件のない方は借り入れを起こさないと年が越せないと、そういう農家が出てこないとも限らないと。その辺については十分よく観察しながら、それらに対する対策を講じていただきたいなというふうに思います。それから労働力確保と、いわゆるその町長が多分選挙期間中にですね、公約として定住移住対策について置戸の産業の担い手、これは単に農業だけじゃなくて、林業、まぁいろんな分野の産業含めて、居住スペースの建設っていうようなことおっしゃられていたんではないかなというふうに思うんですが、これらについてもですね、あの検討していただきたいと。以前には境野の交流センター「あぐり」は、こういうその農業分野の従事者に対する宿泊施設というのがあるんですが、様々な分野にそういった人材を確保するための居住スペースとして、その辺の部分について検討してはどうかなというふうに思います。調べてみましたら、北海道知内町に地域産業担い手センターというセンターを建設、いわゆるマンションタイプの居住スペースなんですが、まぁここからいろんな産業分野に、その人はここを拠点として活動をするような、そういう施設の建設を検討してはどうでしょうかと。この施設はいわゆるCLT、パネル工法を採用したいわゆる建築物ということで、町内のいわゆるカラマツを含めた林業資源の確保、そういうことも視野に入れながら検討してはどうかなというふうに思いますので、これらについてお考えがあればお聞きしたいと思います。

答弁 町長 深川

まぁ、あの勤労者の住宅の政策につきましては移住されたり、それからあのお勤めのために置戸に住んでみたいという方のための住宅というのは、なかなか町営住宅で所得制限が引っかかったり、いろんなことがあるんですが、今の町営住宅は相当数空いてきている現状もあります。用途変更も含めてですね、リニューアルしてでも使っていけないかなというようなことも考えております。40それから若者交流センターも少し空きが出てきております。そのような活用も含めてですね、あのなかなか一足飛びに新しい物を作るっていうことは今申し上げられませんが、あの今あるものをリユース、リニューアルしながらでもですね、活用していけるような工夫をしていきたいと思います。農業に限らず、老人ホームの職員も今一番最初に特別養護老人ホームが建設した住宅っていうのは昭和57年の住宅で、結婚するから住みたいんだけど、シャワーもないのでここでは住めませんというようなお話も聞きました。そして違う住宅を斡旋した経過もありますので、あの住宅っていうのは今の時代に働く人に合った住宅でなければ、なかなか、安かろうだけでは来ないということも認識しておりますので、あのリニューアル、そして改修も含めて、今後進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

質問 6番 髙谷勲

今の居住スペースっていうか、その確保についてはね、あのそうそうすぐに新しいものというふうには考えられないっていうについてはよくわかりました。あの以前にも町営住宅のリニューアルと、それから用途変更しながらという部分で、私たちもその例えばどこだ、豊浦町の視察をしたり、その中で現状ある町営住宅を長寿命化も含めて、かなりリニューアルする、あるいは一般住宅を借り入れて、それをそういう拠点のスペースに活用して、家主を置きながら、そこと契約しながら貸し付ける。あるいは長期・短期、そういった人たちの置戸のその滞在のそういう拠点に、そういうことも検討していくべきだなというふうに思いますので、それについては十分検討していただきたいなというふうに思います。町長の施政方針というか執行方針、その部分には農業分野はわずかなスペースで、これはどういうことなのかなっていうふうに思っていたもんですから、この辺については町長が独自の、自分としての政策があるとすればそれはお聞きしたいなというふうに思いました。先程おっしゃられたように、現状ある農業政策の中でも整理をして、これは廃止をして新たな政策に切り替えていくべきだとか、そういうものの中にはあるんだというふうに思いますけれども、まぁ最後に町長が井上町政を引き継ぎながら、自分の独自のいわゆる政策としてこういうものがもしあるとすれば、農業分野でどういうものがあるのか、それをお聞かせをいただきたいと思います。

答弁 町長 深川

お恥ずかしい話なんですが、この選挙に入ってからですね、あの農家さんを回らさせていただけた時に、今はあの乳牛の雌牛は確実にメスなんですよっていうことを私は知らなかったり、それからあのある農業者がトラクターで夕方耕している時に、スマホを乗っけて地図情報を見ながら乗っけてる姿を見ました。本当に僕がいた時とは本当に一段進んだあの農業があっという間に進んできた。これは先程議員もおっしゃられたように、急速に後継者や労働力が不足して、そして農業後継者がいなくなる、農業がダメになるということから、皆さん農業者自らも力を出して取り組んでこられたことだなと思っています。農業分野、特別私が今こうするというものは申し上げられませんが、これから皆さんとご意見をいただきながら、時代に合った農業、その道、そして置戸らしい農業というものを一緒に作り上げてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

質問 6番 髙谷勲

長い井上町政の中で先程申し上げましたが、非常にあの農業に対する思いは強くて、特段の支援をいただきました。まぁ特にその酪農ハーベスターであるとか、麦であればコンバインであるとか、これらの支援は他のきたみらいの中では絶対行われてなかった部分で、非常に心強く思っておりました。それは継承していただきたいし、それから新たな政策をこれから検討していってですね、今すぐ井上久男を乗り越えろということでありませんけども、やはりそこを目指して置戸の農業のためにいろいろな部分で政策で示していただきたいなというふうに思います。以上を申し上げまして私の質問を終わります 。

出典:置戸町議会 令和2年第6回定例会 2020年6月28日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる