置戸町議会 令和元年第4回定例会 2019年6月18日
通告しておりました置戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略について
2019年6月18日、置戸町議会の一般質問で、佐藤勇治議員が「通告しておりました置戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略について」質問し、町長 井上が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤勇治 議員
- 答弁者
- 町長 井上
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 佐藤勇治
それでは町長に通告しておりました置戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。この創生総合戦略は人口減少の克服と地域の持続可能な社会をめざし、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画を対象期間として作成されました。また、同時に国立社会保障人口問題研究所の人口推計の基礎数値を用いて置戸町の25年後の2040年を目標年次と定め、置戸町の将来人口を2,300人と推計し、置戸町人口ビジョンも合わせて作成したところでございます。この創生総合戦略の背景には2014年5月に日本創成会議において25年後の2040年には若年女性の減少により、全国の1,700を超える市町村のうち、896の市町村が消滅する可能性が高いと警鐘を鳴らしたのが議論の始まりであると認識しております。この衝撃的な増田レポートは日本中を震撼させ、国、都道府県、市町村も地方創生のかけ声の元に一斉に人口減少への対策を最重要課題として取り上げたのが、まち・ひと・しごと創生総合戦略であると認識しております。本町におきましても、第5次置戸町総合計画の後期計画と年次が被さることにより、後期計画との整合性、枠組みに沿い計画が策定されました。計画策定に当たっては幅広く各界各層からの意見を聴取するため、産・官・学・金・労・言など、町内各界の代表者からなる有識者会議を開催し、意見をまとめ、置戸町の総合戦略が作られたところであります。ついては平成31年度はこの計画の最終年となりますが、KPI、重要業績評価指標に基づく進捗管理も含め、以下3点について町長に伺います。まず1点目は、基本目標を4つの分野に分け、119項目に分類し、施策の推進を図りましたが、その成果と課題についてはどのように検証しているのか伺います。2点目は2040年の目標年次の人口推計と現時点での実態に照らし、どう認識してるか伺います。3点目は、すでに政府は第2期計画2020年から2024年の5年計画ですが、第2期計画としてすでに有識者会議で基本方針を示し、今月中に閣議決定の運びとなっておりますが、町として今後の取り組み、あるいはこの取り組みの考え方について、どう考えているかを伺います。以上この3点について町長に伺います。
答弁 町長 井上(町長は2020年3月まで)
まち・ひと・しごと創生総合戦略についてというご質問でありますが、議員の方からもご紹介がありましたように、現在のこの戦略については最終年を迎えているわけであります。31そこで初めにその成果と課題ということでありますけれども、本町では平成28年の3月に置戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、4つの政策分野、そしてその分野ごとに基本目標を立てまして、119の事業に取り組んでまいりました。その事業推進にあたっては議員の方からもご紹介がありましたように、現在の第5次の置戸町総合計画の後期計画と時期が一緒になっていると言いましょうか、重なる5年間の計画でもありまして、早急に取り組むべき事業を優先して実施してきたわけであります。二つの計画ともに最終年を迎えているわけでありますが、現在この事業成果の検証と課題整理を行っておりますが、掲げた事業の多くについて率直に申し上げまして手がけることができたというふうに思っております。いくつかご紹介したいと思いますが、例えば観光資源の充実ということでは、勝山温泉ゆぅゆが平成29年4月にリニューアルオープンいたしました。一般社団法人の経営のもと、多くの方々に利用していただきまして、改修することが良かったなというふうに思ってますし、また改修の内容についてもこの地域にあった改修の仕方であっただろうというふうに思いますし、利用してくれている方々のそうしたご意見にも呼応するような形で改修できたと、そのように思っております。また、置戸の魅力の発信では現在PRポスターを作っているわけでありますが、新規の製作であります。これを進めているわけでありますが、本年度の完成を目指しているところであります。また、公共交通機関の整備では地域巡回バスが平成30年4月から新規運行を開始しておりますし、コミュニティ環境の充実ではご承知のように境野公民館の移転改築が本年3月に完成をいたしました。この後、周囲の整備だとか、それから旧境野公民館の解体だとか、そういう作業は残っていますけれども、新しい施設での運行と言いましょうか、動きが今なされているという状況であります。しかし、そうは言っても、一方では財源などを含めまして実施できなかった事業もありますので、今後内容を精査しながら改めて計画をし、実施をしていきたいと、そのように考えております。次に人口ビジョンの推計と実態ということでありますが、置戸町の人口ビジョンでは、令和22年、2040年になるわけでありますが、この2040年の人口目標を2,300人と設定をいたしました。その中で令和2年、来年になりますが、2020年の人口を2,905人ということで推計をしておりましたが、これについては残念ながら現在、直近の人口5月末の人口でありますが、2,872人と、すでに33人、推計人口を下回っているという状況であります。しかしながら、0歳から14歳までの年少人口を265人としておりますが、現時点で284人と19人上回っておりまして、これまでの乳幼児やあるいは子育て支援策が実を結んで来たんではなかろうかというふうにも思っているところであります。今後も定住促進施策の展開、あるいは産業振興による雇用拡大、子育て環境の整備などにも力を入れながら、これからの置戸町を担う世代が安心して住み続けられるような魅力のあるまちづくりに精進をしていきたいと、そのように進めていきたいと、このように考えているところであります。3点目の第2期ってことになりましょうか、2020年から2024年のこの5年間の取り組みということでありますが、国の第2期総合戦略については議員の方からもご紹介がありましたけれども、5月31日に有識者会議の中間のとりまとめが報告書として出され、また6月11日に、まち・ひと・しごと・創生会議が首相官邸で開かれております。報道によりますと、その内容でありますが、都市住民が地域と継続的に関わる関係人口と、こう呼んでいるわけでありますが、この関係人口の拡大、32また、この関係人口の拡大や車の自動運転、あるいはドローンによる配送など、この先端技術を活用した地域づくりを進めていくと、これが今国で言っている4本の基本目標、さらには6本の重点施策が推進の柱として言われているわけであります。これらの方針案については、今月の21日に閣議決定をされまして、年内に新しい戦略を策定する予定という報道がなされているところであります。一方、市町村に対しては、この国のビジョンあるいは総合戦略を踏まえて、切れ目ない改定をするように求められておりますので、引き続き第2期の地方版総合戦略を策定するように努めてまいりたいと思います。現在計画の開始時期を同じくいたします第6次の置戸町総合計画を現在策定中であります。まさに総合戦略とは密接に関連しますので、今後の策定における議論のなかから地域総合戦略の方向性というものを定めていきたいと、そのように考えております。今後段の方で申し上げましたけれども、いずれにいたしましても第6次の置戸町総合計画と、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の時期が一致しております。もちろん置戸町的には第6次の総合計画が最優先するわけでありますが、しかし、一方では国が5年前に示された、まち・ひと・しごとの内容、そしてそれに続いての第2弾、これが一定程度考え方、また方向性というのが明らかになってきますので、それらとの整合性をとりながら計画を練り上げていきたいと、そのように考えております。
質問 4番 佐藤勇治
今町長の方から、成果としては、ある程度、特にハード面についてですね、一定程度の成果があった。しかし、財源には課題を残してるということの答弁でありました。そして、第2期計画については第6次の置戸町総合計画と年次が重なりますので、その中で十分国の方針を見ながら方向を定めていきたいという、そういう意見があの町長の方から回答があったんですが、1点と言いますか、人口問題に限って若干私の方から提起と言いますか、考え方を示してですね、ぜひ今後のですね、まちづくりに活かしていただければなと思いまして、若干人口問題について再質問させていただきます。人口減少問題は町の将来を展望する上で最重要課題であり、喫緊の課題であると思っています。今年4月に行われた町議会議員選挙におきましても、人口減少問題を提起した議員は少なくありません。先程町長から示されたとおり、この置戸町人口ビジョン作成時の人口3,089人から、来年ですね、2020年になりますけども、2,905人を推計目標としていたわけですが、現在では2,872人ということで、若干推計よりもこの人口減少が加速してるのではないかと、そう思われます。人口減少の要因としては自然減、社会減、それぞれあるわけですが、そこで推進対策としては、先程も町長の方からも一部回答がありましたけども、まずは社会増を図るため定住施策の展開と産業振興による雇用の拡大、それと子育て環境の整備によるまちづくりの積極的な推進、これが大きな柱になるのではないかと思っています。また、政府の第2期の基本方針では東京圏の一局集中是正を最重要課題として位置付けております。すなわち、Uターン、Jターン、Iターンを積極的に進め、地方への人の流れをつくる、これが政府の2期計画の大きな重点項目になるのではないかというふうに私は認識しております。一方では道内の自治体の中にもですね、体験移住施策でですね、一定程度の定住の成果をあげていうところがあります。紹介しますと、上士幌町や東川町、あるいは浦河町などがその成果をあげてい33る自治体であります。たまたま、これは新聞の報道によりますけれども、これを紹介してですね、一つのヒントにしていただければなあと思って私の方で今回紹介いたしますけど、日高管内浦河町は06年から、いわゆる2006年から事業を始め、町の補助金を利用してリフォームした空き家を体験住宅として一定期間活用をするなどしたと。現在はこの空き家15棟を提供して、夏場は抽選になるほど人気があると。これまでに移住体験した人は413組のうち、413組が移住体験し、そのうち26組、54人が実際浦河町に移住したと、定住したということですね。そういったことが新聞の報道で紹介されました。それで、そのことによってですね、いろいろヒントもあると思うんですが、私は次の2点についてですね、再度私の意見として提起したいと思いますが、1点目は視点を変えてですね、都市部のシニア層ですね、ある程度年齢の高い方。その層を対象に積極的な移住体験事業の展開を図ってはどうかということであります。かつては置戸町では30年程になると思いますけども、若い女性を対象にした地遊人事業、あるいは山村留学事業をそれぞれ各地区の小学校に子どもさんたちを迎え入れた。そういうことで、まあ一定の成果はあったと思っております。しかし、この事業も最近では応募者がいなくなったと、それで事業の継続を諦めたわけでございますけれども。まあ、一定程度のニーズに合わなくなったのでないかというふうに私は理解していますけども、言わばこれからはですね、このシニア層を対象にした移住体験事業をですね、ぜひ展開を進めてはどうか。国の2期計画の中では、なんとしても東京の一極集中、人口の集中をですね、それを避けたい。これを解消したい。おそらく2期計画の最終年にはその入る人と出て行く人と、イーブンの形にしたい。まあ、ゼロゼロですね。今は2017年ではおおよそ1年間で12万人の人が東京圏に入ってきていると。もちろん出ている人もいるんですけども、おおよそ12万人の人が増えてると、そういった状況であります。そのことを何とか解消したいというのが国の大きな方針になっております。まあ、そんなことでですね、ぜひオホーツク町村会と東京都江東区がですね、地域の連携協定を結んで3年を経過するわけですが、ぜひその受け皿と言いますか、パートナーとして、江東区がオホーツク管内町村会との連携を結んでおりますので、そういったことを含めてですね、まあ糸口と言いますか、まあ切り口にしてですね、なんとかですね、東京圏からの移住者を迎え入れる。そういった施策を考えてはどうかということが、一つの私の提案でございます。それと2点目は、なんと言っても子どもを産み育て、そして育てる環境の充実を図ることが第一だと思っております。このことによってですね、実質的には成果も上がっているということが町長の方からも紹介をいただきましたが、やはり出産あるいは子育てに関する経済的な負担はですね、少なくはないと思っております。そして子どもが2子3子と生まれることによって負担が増えるわけでありますから、ぜひこのことについてはですね、まあ10月からは保育料の一部無償化っていうことが国の方で実施されるようでありますけど、そういうことも含めてですね、父兄負担の軽減に向けて目を向けてもらいたい。もちろん合わせてですね、小学校、中学校の義務教育機関の負担軽減ですね、これについては当然給食費だとか、修学旅行費だとか、教材費などがかかるわけですけれども、これらに目を向けてですね、若い人が置戸町に住んで本当に子育てをしてですね、まあいい町だと、そういったですね、まあ児童福祉へのまちづくり、 それへの展開をですね、ぜひこの2点について取り組み34を、2期目の取り組みとして、まあ重点化して、絞っていただければどうかと思っていますが、これらについての町長の考え方を伺いたいと思います。
答弁 町長 井上(町長は2020年3月まで)
人口増に向けてのいろいろご提案、ご意見等いただきました。お礼を申し上げたいと思います。ただ、総合計画の策定もそうですし、このまち・ひと・しごとの創生総合戦略の第2弾も、今国の方では先程もちょっと申し上げましたけれども、四つの基本目標を立てておりますが、その四つの基本目標の中でも、特に都市と地方についての重要視と言いましょうか、地方になんとか仕事を作って安心して働けるようなことを国としても考えるということでありますし、また、地方への新しい人の流れを作っていくんだということがこの基本方針の四つの中での二つがそういうことです。国もやっと、やっとと言った方がいいんでしょうけれども、やっとこの人口減少の問題に、また人口減少によっての地方の苦悩と言いましょうか、そういうことを国としても真剣に考えていただけるような、今状況に来たのかなというふうに思います。それだけに、今国でこの第2期のこのまち・ひと・しごとの総合戦略について、まあ地方にいる者としての期待感もちろんありますし、国にもそうした地方の期待に添えるような政策を一つでも二つでも打ち出してほしいなっていうのが率直に言って私の思いです。今、総合計画と合わせて、この第 2 期の置戸のまち・ひと・しごと、この計画を立てなければならないというふうに思ってますが、その計画の立て方として多くの人たちにご意見伺わなければならないというふうに思ってます。それは置戸の経済のみならず、いろんな団体の各層、そうした人たちからの意見を十分聞いて、この計画に活かしていきたいというふうに思ってます。議員の方から負担軽減の政策をということでありますけれども、もちろん子どもも1人成人まで育てるというのは、この教育のことも含めてでありますが、大変なお金がかかるというのは私も十分承知しているつもりです。しかし、町の台所も一定程度制限もありますし、思いはあってもなかなか踏み切れないというところが率直に言ってあります。しかし、いろんな形で先程も少し申し上げましたけれども、まあ子育て環境を良くするために町としての投資はかなりやってきたという思いがあります。しかし、今人口と、直接人口減の問題と直接的に照らし合わせた時にいろんなやり方ありますけれども、議員から言われたことも一つの考え方、また十分検討に値する内容でもあるというふうには思いますけれども、これらも関係する人たち、また子育てを今一生懸命やらなければならない世代の人たち、それからこれからそうした立場になってくる人たち、そうした人たちのご意見も十分聞いていかなければならない。そして聞いていく中でのこの計画を、この置戸町の10年の計画にきちっと活かしていく、位置づけしていく、その必要性があるだろうというふうに思います。まあ、そうは言っても何回も申し上げておりますけれども、まあ町の台所もそればかりでなんとかなるという問題でもありませんし、今置戸の人口のこの2,872人のこの内容と言いましょうか、昔って言いましょうか、置戸で生まれ、置戸で育ってきた人たちが、今住んでいる置戸に住所を持って住んでいる人たちばかりじゃなくて、ずいぶん入れ替わりがあります。入れ替わりがあるということをどういうふうに捉えるかっていうことにもなるんだろうと思います。そんなことを含めて、決して先程来浦河だとかいろんな人口増になってるんでしょうか、ちょっとわかりませんけれども、そう35したところのご紹介もありましたけれども、置戸でやってるそうした政策がいろんな形で、人口そのものは絶対数では少し減ってるんだけれども、一定程度の歯止めがかかってきてるということも事実でありますし、そのことをこれからどう検証をし、次の段階にそれを活かしていくのか、また変えるところは変えなければなりませんし、そうした議論がこの計画を策定するにあたっての検討材料になってくるんだろうというふうに思います。いずれにいたしましても、この置戸における経済の活性化、そしてその経済が地域に与える、なんて言いましょうか、潤いももちろんそうですし、元気もそうですけれども、やはり置戸全体が活性化するためには、やはり人口の問題は欠かせない大きな要素でありますから、この第6次の総合計画、そしてまち・ひと・しごとの計画等策定にあたって十分関係者と、また各界各層の人たちと十分協議をして、より良いものに作り上げていきたいと、そのように考えます。
答弁 町長 井上(町長は2020年3月まで)
まあ、推進事業の推進にあたっての体制整備ということでありますけれども、おっしゃるとおりだと思います。それでまちづくり推進室を作ったっていうのはそこにあります。第536次の総合計画を実施していくと同時に、今最終年を迎えているまち・ひと・しごとのこの総合戦略、これらも119の大きな事業を、たくさんの事業を抱えてるわけでありますが、それにこだわることなくと言いましょうか、それを一つのベースとして、先に向かってより進化をさせなければならないということからまちづくり推進室を作りました。その体勢も取ったたつもりであります。そこに所属してる職員よくやってくれてると思います。しかし、限られた人数でありますから、なかなか議員からしますと十分ではないかもしれません。十分でないかもしれませんけれども、まあスタートしてまだ2年程度のものでありますから、もう少し長い目で見ていただきたいなというふうに思います。その事業を進めていく、それを念頭にしながらこのポジションを作りました。作っただけに別なところでは少し仕事が加重になってるのかなと、所管する事業が増えていってるなというところも中にはあります。ありますけれども、限られた人員の中で町政を推進していく。そして先程来お話がありました、人口減少の問題だとか、町にもっと活力を生むような、そうしたことを積極的に進めるセクションをということになりますと、今申し上げたまちづくり推進室を中心にしてやっていこうということでセットをしたわけであります。そんなことを含めてぜひご理解もいただきたいと思いますし、激励もいただければ職員もより頑張っていけるんじゃないかなと、そのように思います。
質問 4番 佐藤勇治
まあ、この人口減少問題をですね、危機感を持って、そしてスピード感を持って、まちづくり推進室を中心にですね、頑張っていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。