新たな農業法人設立の支援対策と人材確保対策について

質問　3番 髙谷勲

それでは通告にしたがいまして一般質問をしたいと思います。新たな農業法人設立の支援対策と人材確保対策について町長に伺います。まず、置戸町の２９年産の農業生産額は５３億９，０００万円、２３年産の５６億１，０００万円に継ぐ数字となりましたが、内容については決して良いという内容ではないというような状況になっております。単年度収支ではおよそ９，１００万円程度の組合の要生産額がありまして、２１戸の農家がマイナスとなっております。２８年産の水害のビート等の腐敗による生産が２９年にされたことから、２８年の１２月末の生産額で所得税が計算をされたことによりまして、２９年産は実はマイナスからスタートした生産者が多く、５３億円の生産の割にはあまり良い状況ではないという結果になりました。置戸町の農家戸数は１００戸を切りました。現在８６戸となっております。その中には勝68山グリーンファームも含まれておりますから、実質の農家戸数は９６戸となりますが、さらにここ数年のうちには離農を予告している農家がおられる状況の中で、農地の流動化は地域にとっては限界を超えている状況にあります。農協は生産法人勝山グリーンファーム以降の法人設立に向けた検討を始めております。置戸町としてはどのような支援対策を考えておられるのかお聞きいたします。具体的には拓実地区が考えられておりますが、現在の５戸の酪農家が営んでおられますが、そのうちの２戸が近いうちに離農を考えられております。３２５ヘクタールの草地が地域にはありますが、残された３戸の酪農家でこれらの草地を持って酪農を営むには限界があると考えられます。そこで考えられるのは農地を集約し、効率的に活用するため、農地中間管理機構の地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者協力金を活用して農地の集約、合わせて持ちきれない草地については現在検討されております国の制度で、受益者負担のない基盤整備を活用した畑作の法人を立ち上げることを検討しております。町としてはどのような支援が考えられるか、町長の考えをお聞きいたします。２８年に立ち上げられました勝山グリーンファームは構成メンバーの草地を集約して、社員として従事する体系を取っております。構成しなければ離農を検討している組合員もいたことから、延命対策として、また国の制度を活用した、まさに究極の対策でありました。しかし、今回の考えられている法人については、自らの営農を営みながら法人の経営にも参加することで、安定的な収入を確保することができます。作業の主体となるところは従業員を雇用してあたりますが、地域の酪農家のコントラ作業にも従事をしていただくということであります。町長は執行方針の中で国内だけでなく国際競争力が求められる中で本町農業が将来にわたり安定して継続できるよう新規担い手の育成と確保、農地の生産力並びに収益力の向上を目指す取り組みを進めるとおっしゃられております。具体的にはどのような対策を考えられておられるのかを聞きいたします。

質問　3番 髙谷勲

今、その組み立てられてというか、計画をされている法人については非常にあのハードルが高いって意味はよくわかります。自分もそういうふうに思っているんですが、できるかどうかではなくて、もうすでにこれはやらなくてはならないという、そういうところで農協としても重い腰じゃないんですが、今上げたなというような思いがあります。今回の２月の農協の懇談会の中でもこういう話をさせていただいて、今後益々農家が減っていく中で、これをやらなければ存続はあり得ないと、そういうところまで来てますので、これはどうしてもやらなきゃならないというふうに思います。もう少し中身については検討して、今具体的な目指す方向であるとか、そういうところははっきりしてくれば、また支援策も出てくるんだろうなというふうに思います。今、この拓実の地域についてはですね、非常に高地でありますし、畑作に転換しても、ある程度作る作物については限られてくると。すでにあの北糖あたりが依頼をしてビートも何１０町か作られてますけど、非常にあの成績が良い地域でもありますので、ぜひ次のその法人の中で畑作を中心にした、そういう法人を立ち上げて頑張っていただきたいなっていうふうに思いますし、支援をしていきたいなというふうに思います。それをしないとね、まあ農地の流動化っていうのはもう解決しないなと。すでにあの地域の中にあっても、あの奥の方にあるパイロットなんかはすでにあの元の山に戻すというか、山林に戻すような方向でなければ、あの全体をきちっと賄っていけないんではないかなっていうところまで来ているというふうに思います。あそこまで通って来ている人たちも、また周辺にそういう農地が出て来るんで、結局あそこを手放して近いところに農地を求めるというような状況になってきますから、拓実は拓実の中で解決しなきゃならないって、そういうふうになるんだろうなというふうに思っております。そこで今町長もご承知の話だったということで、道が主体となってやるその基盤整備事業関係については、概ねだいたい国としても形ができてきて、農協とも、担当者とも、ある程度その中身については検討されてきてる状況になってきてるんだなっていうふうに担当者から聞いてます。実際に国がこの受益者負担のない基盤整備については国が６５%、それから道が２５%、それから地方自治体が１０%の負担割合で、この事業については基盤整備を行っていくような、そういう形を作りたいという71ような方向で、今話し合いがされているようですけど、その町の負担の割合については、これは 5%程度に引き下げて何とかできないかなっていうようなことで、少し中身については詰めている状況だっていうふうに思いますけども、新年度になればこの辺ついても具体的な策が出てくるというふうに思います。今、残されたこの３軒の拓実地域の酪農家も、ある程度農地を集約した中で、今の中間管理機構のいわゆる集積協力金であるとか転換協力金、それから耕作者協力金のそうした資金を得て、少し経営を安定させていくような方向で、全てがきちっと成り立っていくような方向になるんじゃないかなというふうに期待をしたいなっていうふうに思いますので、その辺少し様子を見たいなというふうに思います。それで、そういうものがきちっと出て来ないと、町としての支援策についての具体的なものが出てこないってことはよく分かっておりますけれども、その時点でまたいろいろ協議をさせていただいて、支援策についても、今のその負担割合の５％なのか、１０％はもちろんなんですけども、新たな支援策についても検討いただきたいなということであります。それからの人材の確保についてということで、これは新たな法人については、今いるその既存の農家の人たちがいわゆる出資を募ってそこに法人を立ち上げるということで、その人達だけではいわゆるそこの法人を運営していくことは非常に難しいということで、人材の確保が必要になってくるなというふうに思っていますので、その辺の対策についても町長の考えがあればお聞きしたいなというふうに思います。

質問　3番 髙谷勲

町長が言われてることは、大きな風呂敷を広げて非常にハードルが高いだけに本当にできるかっていうことだと思うんです。それはもう重々よくわかってるんですが、どうしてもこれは今の現状を踏まえていくとやらなきゃならない問題だというふうに思いますので、その辺についてはしっかり汲み取ってやっていただきたいなというふうに思います。それと人材の確保についてということで、法人の体型からいって非常にアキセス性のあるものですから、年間を通してしっかりと人を確保するというのは非常に難しい話なんですが、昨日のですね、農業新聞の中に、外国人雇用っていう問題で、いわゆる国家戦略特区でしたでしょうか。規制を緩和してですね、外国人を受け入れるようなそういう体制づくりということで、新潟市と愛知県と京都府が外国人労働者農業のですね、外国人労働者を受け入れることを決めたというふうに載っております。これはいずれ国として全国展開を広げていくというようなことで議論を急ぐというような記事が載ってまして、これも単に農業だけじゃなくて、いろんな分野でその人の確保が必要な状況にあるので、その辺は相互に乗り入れながら、人の確保も含めて検討してはどうかなと、まあそういうふうに思いますので、ひとつ申し上げます。それともう一点はですね、流動化の問題で、さっきの拓実地域だけじゃなくて、これはちょっと情報提供としてお話しさせていただきたいなというふうに思いますが、これから先５年間において、置戸町の中で離農の通告されている方、現在１３戸であります。畑作が６戸、酪農が７戸ということで、その総面積はですね、これはあくまでも営農計画書なんかで言うところの実質の面積ですから、地積の境界から境界というと、もっと面積が増えるんですけども、トータルで畑作で１１３．６２ヘクタール、それから酪農で２７０．１４ヘクタール、これだけの農地がこの５年間の中に動くということになります。それは拓実も含まれてますから、一部拓実のこの中の３戸に含まれてるんですが、それだけの今の農業は高齢化してきて、優良な農家であっても、これから離農がそれだけ進んでいくと。さらには２９年には予測しない農家が２戸ほど離農を決めたということで、農業委員会あたりでも土地の流動化に非常に苦慮してきて、いよいよ動かなくなってくるなという思いがあります。そういう意味でも、まず今回この法人を立ち上げて、しっかりとその土地を有効に活用できる体制を作り、それをさらに第２、第３のそういうところでなんとか立ち上げて作り上げていくような方向を目指したいと、そういうふうに農協なり農業者もみんな思ってるじゃないかなというふうに思いますので、一言情報を加えたいというふうに思います。73本当にできるかどうかっていうところが雑談あたりで出てくるんだと思います。そんな大きな風呂敷広げても本当にできるのかと、大丈夫なのかと。ただ、やっぱり今の現状を考えると、これはどうしてもやらなければならないそういう事態になってるっていうことは申し上げておきたいなというふうに思いますので、最後に何か町長の方からあればお話いただきたいと思います。

質問　3番 髙谷勲

流動化の問題は避けて通れなくて、これを１００%活用することが果たしてどうかっていうところもよくわかると思います。僕も日頃から言ってるんですけども、この１３戸の農家の方は比較的安定された経営をされてる方で、いわゆる年齢が来て卒業する、あるいは後継者がいないから卒業するっていうような方達ですから、ある程度基盤も生産力もできてる、そういう土地が残ってるんだろうっていうふうに思うんですが、かつての経営が立ち行かなくなって、断念して離農というような土地には、やはり生産力のない土地が含まれていて、それを受けた農家が結局その二の舞を踏むことにならないようにという意味では、１００％全部土地を活用できるかどうか74と言う部分については、ある程度この先考えて、検討していかなければならない問題だなというふうに思いますし、そこは林業ともここはタイアップしていかなきゃならないだろうというふうに思うんです。かっての農地、柳が生えた雑木の山になっては困ると、その辺はいろんな関係の機関とも検討しながら進めていってほしいなというふうに思います。以上申し上げまして私の質問を終わります。