置戸町における新規就農支援の体制について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

規就農支援の体制づくりについてということでありますが、議員からいろいろお話がありました。昨年の置戸町の農業総生産額、ＪＡきたみらいの集計でありますけれども、これまで最高の５６億円を超えるというふうにお聞きしております。この１年間、生産に従事された農業者、並びに関係者の皆様に、その努力に対しまして本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと、このように思います。現状でありますけれども、町内全体で９３戸が認定農業者として生産活動を行っております。また近年、経営移譲が進んでいるものの、経営者の平均年齢は５２．８歳、うち６０歳を超え69て経営されている方は、３分の１の３０戸程になります。自分の代で経営を閉じるとの意向を持つ農業者もいるというふうに聞いておりますので、今のままでは益々減少するというふうに予想します。これらの課題解決は容易ではありませんけれども、一つとして、平成１４年に、新規就農者支援育成条例を管内でもいち早く制定をいたしました。率直に申し上げまして、私の夢の一つでもありました。議員からもご紹介いただきましたけれども、２戸の新規就農者が誕生しましたし、経営の内容も本当にお二人とも努力をしていただいて順調だというふうに聞いております。また、本年１月には若い夫婦１組が新規就農を目指して研修に入っているというような状況であります。しかし、これらにあたって、この新規就農を目指している１戸も含めてでありますが、３戸が誕生しようとしているわけでありますが、これらには、やはりＪＡだとか農業委員会だとか、その他の関係機関、やはり連携してやってくれたから実現したんだというふうに私は思っております。しかしながら、いずれもご紹介ありましたように酪農でありまして、畑作の新規就農は実現しておりません。理由は様々考えられますが、どうでしょうか、毎月この売上げが計算できると言っていいんだと思いますが、そういう酪農家と１年スパンで経営収支を計画あるいは精算される畑作では、新規就農しての経営の仕方におのずと違いが出てくるんじゃないのかなというふうに思います。さらに、畑作は冬季間の営農や研修ができないというような面があります。北海道特有の課題でもあります。また、畑作において就農して経営をするためには、ある程度の経営面積が当然必要なわけでありますけれども、畑作３品を中心に経営計画を立てるなら、やはり２０～３０ヘクタールの、最低でもそれぐらいの土地が必要となってくるであろうというふうに思います。したがって、そうしたことも含めてでありますけれども、投資額というのも相当なものになるだろうというふうに思います。これまでの離農畑地は、農業委員さんのご尽力をいただいて、農業者皆さんのご努力もありまして、農地の賃貸あるいは売買によって農業生産が継続されておりまして、現在まで大きな耕作放棄地と言いましょうか、こういうものが発生していないというような状況かと思います。しかし、先程の畑作、酪農問わず、経営者の年齢あるいは後継者の有無ということを考慮すれば、規模拡大の限界ということも相まって、遠くない将来に担い手不足は深刻化していくんじゃないかというふうに認識をしているところであります。それは、法人化により経営の合理化あるいは機械化、集約化を図っても同じように労働力の確保ということが大きな課題になってくるんだろうというふうにも思います。新規就農支援を推進するために、募集から、あるいは研修の充実、就農に向けた条件整備、こうした様々な課題があると思います。道内でもそれら充実を図って、新規就農希望者を多く受け入れを行っている市町村もありますが、就農希望者が研修期間中に断念をしてしまう、また就農しても続かないという事例も少なからずあるというふうに伺っております。議員の方からもいろいろお話がありました、深川の農業法人設立のお話もありました。新聞記事でしか承知していないんですが、新聞記事を私なりに組織図作ってみましたけれども、組織的には、なるほどなというふうに思いますのと、この市の第三セクターであります振興公社、ここがやはり主導権と言いましょうか、リードしているということだと思います。それも深川市という行政がそれをきちっと支えていくというものが伺える、私なりに伺えるという感じがいたします。しかし、どうしても大きく関わらなければならないというのが、この北空知農協だと思います。農協も町と同じように、詳しくちょっと分かりませんけれども、市と同じように支援をするというような体制を考えているよ70うでありますし、また就農にあたってのいろんな研修だとか、あるいは、栽培して出来た農産物を集出荷と言いましょうか、そこから上がってきた収益を上手に活用しているというか、そんなことも紹介されておりまして、そういう意味では、農協の関わり方っていうのが非常に重要になってくるだろういうふうに思います。決して行政が一歩下がるという意味じゃなくて、やはり農協の関わり方っていうのが非常に大きいんじゃないかなというふうに思います。率直に申し上げまして、考え方として議員と私との認識の違いというのは、ほとんどないというふうに思っておりますが、新規就農対策は、申し上げるまでもありませんけれども、経済的な支援を充実すればそれでいいというものでもありませんし、解決されたというものではないというふうに思います。本町において新規就農された２軒の方もそうでありますけれども、町の厚い支援策があったとはいえ、やはり本人あるいは家族の経営意欲だとか、また努力というものもさることながら、やはり地域の受け入れ体制、そして農協の経営指導なり資金対策、また技術的なことで言えば、やはり普及センターの支援、それから農業委員会の農地の集約斡旋等多くの関係者あるいは関係機関のお力添えがなければ、やはり就農には結びついていかないんだろうというふうに思います。それだけに、特に畑作の就農ということで考えますと、今申し上げた人たち、関係機関が本当に本腰入れてやらなければ実現はしないだろうというふうに思います。第三セクター方式による新規就農の支援体制整備についてご提案をいただきましたけれども、実現するためには、今申し上げたように、多くのハードルがあるだろうというふうに思います。関係機関の合意あるいは指導者の確保だとか農地だとか機械のストック機能と言いましょうか、そんなことも必要であるだろうというふうに思いますし、また他の制度を活用した資金対策、これらも充分検討する必要があるだろうというふうに思います。近年特にそうなんでありますが、本町では高齢化あるいは人員不足を理由に各種の組織で規模縮小だとか、あるいは、休止を検討するというようなお話もいろいろ伺うことがあるんでありますが、農業分野では、雄勝のフィードサービス、それからお話がありました、勝山のグリーンファーム、そしてこれも酪農でありますけれども、ディリーサポートオケト、これらの時代にあった新しいと言いましょうか、そう新しくもないかも知れませんが、地区としては、そういう新たな計画を基にして設立されたという組織もございます。議員もご承知でありますけれども、そうした組織もあります。新規就農確保のための第三セクターの設立は、一つの方策であるというふうには認識しております。しかし、現状では情報収集あるいは制度の条件整備などといった点も、先程来申し上げているように多々ありますので、この場で設立の方向で検討するというふうには言い難いわけでありますが、今後、本町の基幹産業である農業であることは間違いありませんので、持続的発展が図られるようなことでの努力はしていきたいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

それでは、お答えしたいと思いますが、一つの方法として今議員がおっしゃられた方法もないわけではないというふうに思います。ただ、私ども行政を預かる立場というのは、なかなか微妙なものでして、訓子府、北見、地理的なことで言えば、常呂の方もあると。行政の私共の立場からすると、やっぱり自分のとこの町の主張をするんですよね。これ農協組織もそうなのかも知れませんが、どうしてもそういう主張をするわけですよ。ですから、なかなか上手くいかないんじゃないかなという、前に進まないんじゃないかなという感じがするんですね。仮に、それをやるとすれば、農協が主導的な立場になって行政を引き込んでいくというか、そういうものでないと今のような広い範囲の中での議論というのは、なかなか難しいんじゃないかと。私も先程来、議員にいろいろお話申し上げましたけれども、やっぱり置戸の農業をどうするかなん72ですよ。農家戸数も少なからず減ってきているという状況の中で、何とか歯止めをかけたいと。うちの農業第一なんですよね。最近の先進国の首脳と言われる人たちも、自国優先と言いましょうか、そういうような話を盛んにするんですけれども、少なくても農業の問題で言えば、そういうふうにならざるを得ないというか、その辺は議員も理解していただけるんだろうなというふうに思います。ただ、大きな意味で、この農業あるいは農業が抱えている課題というものを考えた時に、仮に、後継者の問題だとか新規就農を何とかしなきゃならないんじゃないかっていう議論になると、私はどちらかと言うと、この問題だけに限って言えば、農協が少し主導的な立場になってくれる方が前には進むんじゃないのかなと、そんな感じがいたします。ちょっと感想程度になってしまいましたけども、そう思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

お話がありましたように、ここ２年ほど農業、畜産全て含めてですけれども、非常にいい年を２年ほど迎えました。実績もそのように上がったと思います。しかし、この先ということになりますと、全く不透明と言ってもいいかも知れません。と言うことは、日本の中だけで、あるいは、北海道の中だけで農業という問題が考えられるような状況ではないというふうに思います。やはり国際化の時代と言われますけれども、国際社会の中における農業というものだというふうに思います。そんなことを考えますと、これからＷＴＯからＦＴＡの方に移行していると言えばそれまでの話ですけども、やっぱり一番懸念材料としてあるのは、アメリカとの関係だと思います。ここを上手に乗り切らないと、やはり北海道農業そのものが大変だろうというふうに考えざるを得ないと思います。しかし、ここ２年ほどいい状況続いてますから、これをやはり次の２９年度の生産に結び付けれるようなことを考えていかなければなりませんし、先に向かっては、やはり議員からお話があったように、やはり課題解決というのは、やはりこれからもあるわけでして、そのことをやはり農業者総体が、あるいは、第１次産業の農業を基幹産業としている地域全体が、そういうやはり危機意識というか将来に向けては非常に心配なものがあるんだという意識の中で、いろんなことを協議していくと言いましょうか、そんなことが必要なんだろうなというふうに思います。これだけ積雪寒冷の地域とは言え、いわゆる換金作物みたいのが可能だっていう状況に農業情勢になれば、そうしたものに新しい一歩を踏み出すっていうことも新規就農の部分では、あり得るのかも知れませんが、現実は、なかなか難しい状況だと思うんです。そんなことを考えますと、ある種簡単な解決策が見出せるような課題ではありませんけれども、やはりいつもそういう課題を念頭に置きながら地域全体が協議していく、考えていく、そういう必要性があるんだろうなというふうに思っております。置戸農業もそういう意味では、間違いのないことできているというふうには思いますけれども、やはり関係する機関も含めてでありますけれども、一緒になって議論をしていく、先に向かって展望が開けるような議論をしていく必要があるんだろうと、こういうふうに思います。