新たな新規就農支援システムの検討と酪農ヘルパーへの支援について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

東口議員のご質問にお答えいたします。「新たな新規就農支援システムの検討と酪農ヘルパーへの支援について」であります。幕別町の基幹産業であります農業の持続的、安定的な基盤を構築し、農業生産力や農村地域のコミュニティを維持していくためには、生産性の高い農地の確保とともに、農業生産に携わる農業の担い手の確保が必要となるところであります。しかし、近年、農業後継者の減や農業従事者の高齢化などによりまして、農業の担い手不足が問題となっております。このため、幕別町におきましては、農業後継者の育成や新規参入希望者への研修及び受け入れ、経営規模の拡大や農作業効率の向上に対応した農地の集積・集団化を図るため、農地流動化対策、さらには気象情報や農地情報などの農業情報の提供などを一体的、総合的に行うため、平成 14 年に財団法人幕別町農業振興公社を設立し、生産性の向上と地域農業のさらなる発展及び活力ある農村の育成に努めているところであります。ご質問の１点目、「新規就農者の受け入れ実績について」であります。幕別町における新規就農実績のうち、農家子弟の新規学卒やＵターンを除く、いわゆる新規参入の実績といたしましては、平成９年度からこれまでに、まくべつ農村アカデミーのフロンティアコースを修了した７組８名を含めまして、幕別地域におきましては７件、忠類地域におきましては３件、合わせて 10 件が新規参入いたしております。また、現在、忠類地域におきまして１件が新規参入に向け、補助事業の採択決定を待っている状況であり、順調に手続が進めば、本年度中に新規就農が果たせるものと思っております。ご質問の２点目、「就農後の状況把握と問題分析について」であります。昨今の農業を取り巻く状況は、農業資材の高どまりや相次ぐ農業政策の転換など、国内事情に加え、TPP や EPA 交渉などの国際事情が極めて不透明な状況にあり、新規参入を果たした農業者にとっては不安要素を抱えての営農となっておりますが、新規参入者に対しましては、所属する農業協同組合や農業改良普及センターなどによる経営指導や技術指導を初め、周辺地域の農業者や研修受け入れ先となった農業者の支援・協力など、地域を挙げて安定的な農業経営を行えるように各種支援を行っているところであります。しかし、残念なことではありますが、新規参入いたしました 10 件のうち、３件がやむなく農業経営の継続を断念いたしております。営農を断念した理由といたしましては、畑作・野菜経営で就農した方が、病気により死亡し、農業経営を続けることができなくなったのが１件、花卉栽培で就農した方が、市場の需要に対応した適期の出荷が行えず、計画どおりの販売額が確保できずに３年間の営農をもって断念したのが１件、肉牛経営と削蹄師の兹業で就農した方が、削蹄師の業務が主になり肉牛経営を廃業したのが１件となっております。新規参入を果たしながら、経営不振により離農せざるを得ないケースが発生いたしましたことから、農業振興公社におきましては、平成 17 年度に新規参入希望者を対象とした「フロンティアコース」の研修制度の見直しを行いました。幕別町での農業の実体験をもとに農業に対する認識を深めるため、１年間の農業研修を行った後に新規参入の意思確認とフロンティアコースへの移行の適否について、農業関係機関及び北海道指導農業士による審査を経てフロンティアコースに移行していただくことと改めたところであります。ご質問の３点目、「新規就農者に対する研修体制について」であります。将来の幕別町を担う農業者を育成することを目的に、平成７年度に「まくべつ農村アカデミー」を開設し、平成 15 年度からは関係農業協同組合とともに設立いたしました財団法人幕別町農業振興公社がその事業を引き継ぎ、農業経営者、後継者の育成を図ってきたところであります。現在行っております研修事業の内容といたしまして、新規参入希望者を対象とする「フロンティアコース」、新規学卒者等を対象とする「ニューファーマーコース」、おおむね 30 歳から 40 歳までの中堅後継者を対象とする「リーダーコース」、さらには「フロンティアコース」への移行を前提とする新規参入希望者及び短期農業研修希望者を対象とする「短期農業体験コース」の４コースの農業研修を行っているところであります。ご質問の４点目、「『浜中町における分場方式』や『居抜き継承』など、新たな新規就農の形態に対する支援の検討について」であります。ご質問の浜中町における分場方式は、浜中町農業協同組合が所有していた「本場」となる牧場を活用し、浜中町、浜中町農業協同組合、農業者が出資した有限会社浜中町就農者研修牧場が実施していたりしております。新規参入希望者を対象とした新規就農につなぐ研修方式であります。新規参入希望者は、有限会社から給与を支給されながら、初めに「本場」における作業を通して酪農全般の基礎的研修を行った後、有限会社が離農者から取得した「分場」において、牧場管理、収支管理など実際の農家に近い形で実践的な研修を行い、独立に足りると判断された研修生に分場を新規参入者として取得させるものであります。本町農業の課題や施策のあり方につきましては、町、農業関係機関・団体で構成しております「ゆとりみらい 21 推進協議会」の中で研究、検討をしていただいておりますが、これまで、この分場方式につきましては、話題に上ったことがなく、本町においては認識が薄いものと思われますが、農場リース事業の枠が限られている中で、より多くの新規参入者の受け入れ可能にする方法であると考えられますことから、「ゆとりみらい 21 推進協議会」において研究をさせていただきたいと考えております。一方、「居抜き継承」と言われる農業経営継承事業につきましては、北海道農業担い手センター(財団法人北海道農業開発公社)が事業主体となり、農業後継者がいないため、今後、数年の間にやめる予定の農業経営を新規参入者に譲渡する事業であります。この事業によります新規参入者に対しましては、農場や施設の整備、導入に関して、公社営農場リース事業の対象になるとともに、幕別町新規就農者の育成に関する条例に基づく農地等の賃料と取得した農地の固定資産税相当額に対する補助、農地取得等に要する資金の借入金の利子補給の対象となっているところであります。ご質問の５点目、「酪農ヘルパーへの支援について」であります。酪農ヘルパー制度につきましては、酪農家が定期的に休日をとるときや、急な疾病などにより作業が困難になったときなど、ヘルパーがかわりに作業を行う制度であり、酪農家の生活向上や再生産の活力を養う観点から、不可欠なものになっていると考えております。本町の畜産農家が加入している酪農ヘルパー組合につきましては、幕別・札内地区の方は「幕別・池田酪農ヘルパー有限責任事業組合」、忠類地区の方は「南十勝酪農ヘルパー有限責任事業組合」と二つの組合にそれぞれ加入しているところであります。初めに、「幕別・池田酪農ヘルパー有限責任事業組合」の平成 22 年度の状況について申し上げますと、加入戸数は幕別・池田全体で 85 戸、職員体制は７名で、そのうち事務局職員を除いた専任ヘルパーが５名、稼動日数は延べ 1,278 日、ヘルパー１人当たりの稼働日数は 256 日、１戸当たりの利用日数は 12.5 日となっております。また、収入の決算状況といたしましては、収入総額約 3,500 万円に対しまして、国や北海道などの拠出金で造成した基金からの補助金が約 260 万円、幕別町・池田町からの助成金が 100 万円、関係４農協からの負担金が同じく 100 万円となっております。次に、「南十勝酪農ヘルパー有限責任事業組合」の状況について申し上げますと、加入戸数は幕別・大樹・広尾全体で 247 戸、職員体制は 19 名で、そのうち事務局職員を除いた専任ヘルパーが 17 名、稼動日数は延べ 4,297 日、ヘルパー１人当たりの稼働日数は 253 日、１戸当たりの利用日数は 17.2日となっております。また、収入の決算状況といたしましては、収入総額約１億 1,600 万円に対しまして、基金からの補助金が約 350 万円、幕別町・大樹町・広尾町からの助成金が 600 万円、関係３農協からの負担金が同じく 600 万円となっております。ヘルパー組合の収入の大部分は加入農家の負担金や利用料で賄われておりますが、基金からの補助金につきましては、現在、「酪農ヘルパー円滑化対策事業」として、ヘルパー組合の運営費やヘルパーの研修費などに充てられているところであり、ヘルパー組合の運営に大きな役割を果たしていると認識いたしております。しかしながら、この基金は平成 25 年度をもって全額取り崩される見込みとなっており、ご質問の要旨にもありますとおり、事業が廃止されれば、ヘルパー組合はもとより、畜産農家の経営にも尐なからず影響を及ぼすものと考えております。そうしたことから、このような有効な支援が継続されますよう、町村会等を通じ、北海道や国に働きかけてまいりたいと考えております。また、町の支援につきましては、組合の運営状況などを勘案しながら、農協や酪農ヘルパー組合と協議をさせていただきたいと考えております。以上で、東口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

１点目の農場リース事業の枠が厳しいというご質問でありますけれども、おっしゃるとおり、農場リース事業につきましては、予算枠が決められておりまして、一つの町にとってせいぜい年に１件あるいは多いときで、これは全道的な要望にもよりますので、はっきりは申し上げられませんけれども、多いときで２件当たればもう本当に最高というような状況にあります。これは予算枠、これ、我々が予算つけるわけではないので、なかなかこれを増やすということはできませんけれども、やはり新規就農していく、あるいは居抜きによって継承していくという場合には非常に有用な事業であるというふうに思っております。特に、離農した後の農場の修繕でありますとか、農地の小規模な改善もこの事業の中でできるというようなこともございますので、非常に有用な負担の尐ない事業であるというふうに思いますので、これらについては予算枠については要望してまいりたいというふうに思いますし、平均以上の規模を営まなければならないという要件、これはどうしてもやはり今後の農業を考えた場合に、小規模の農業をたくさん育てるのではなくて、やはり大きな規模の農業を導入していく、そういう経営体を導入していくということが、ひとつこれから先の日本の農業を考えた場合に必要であろうという趣旨から、こういうような形になっているのかと思われます。これは農業開発公社だけの考え方の中で決まっているとは思われませんので、趣旨について公社と協議させていただきながら、いい方法がないか、相談をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

今回のケースについては、１億円越すというようなことでありましょうけれども、これは離農後によってかなりその時々の投資額というのは異なってくるのだというふうに思います。これは農地の取得、面積によって変わってまいりますし、施設の状況によっても変わってくるのだというふうに思います。全道的な平均からすると、１億円というのはかなり上回るような金額であるというふうに思いますけれども、どうしても１億円かかるとなれば、本当に 30 そこそこで将来にわたって払っていけるのかということは十分懸念されるところでございます。そういう中で、町としましては、新規就農者に対します条例に基づく支援も行っております。大きくはリース料の２分の１の補助であったり、リース料というのは機械なり農地の２分の１の助成であったり、取得した後の固定資産税の５年間の補助であったり、あるいは農地を取得します、Ｌ資金によって取得しますけれども、その後の利子補給、取得後の利子補給もさせていただいております。今まで多い方では、1,000 万円を超える、1,200 万円程度の町費補助もさせていただいておりますので、この補助制度が他の町村に比べて見劣りしているかといったら、決してそうではございません。浜中町などは、先進的な取り組みをしている町でありますけれども、これは浜中町と全く同じ内容になっておりますので、なかなかこれをさらに手厚くというのは難しいのかなという認識を持っております。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

詳細については私も存じ上げてないわけでありますけれども、この幕別農村アカデミーにつきましては、農業大学校に匹敵するような農業者の研修機関という認定がなされております。ここで研修しながら、コースに入って研修しながら、教育資金という担い手センターから資金の借り入れも受けられるわけでありまして、これただ資金というと、ただの借金かと思われるかもしれませんけれども、実はこれ、３分の１、限度 200 万円は償還免除がされると、一定の条件を満たせばということなのですが、言ってみれば、小遣いをもらいながら研修もできると、そういった特典も実はあるわけでありまして、そういう公的な研修機関というふうに認定されている以上、やはりある程度のレベルは必要なのだろうというふうに思っております。ただ、レポートが通らない、通るということが変にいじめとはいいませんけれども、変にレベルを求めるようなことであってはならないというふうには思っております。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

おっしゃるように、確かに離農が発生しまして、新規就農が現場に入ると、就農するというまでの期間、約 20 カ月現在かかるわけであります。おっしゃる話も実は私どももお聞きしておりまして、今回のケースについてはある法人の方が全面的に研修先でもありますから、全面的に面倒を見ていただけるというようなことになったということであります。基本的にはそういうことはあってはならないわけでありまして、まずその前に、やはり新規就農を受け入れるということは、町にとってもそうなのですが、農協にとっても非常に大切なことなのだというふうに思います。将来の農協経営が成り立つかどうかということにかかわってくるわけですから、まずは農協サイドで何ができるのだということを十分検討していただきたいというふうに思いますし、それはできないとするならば、あとは制度上の問題ということになってまいりますので、迅速に引き継ぎができる、あるいは引き継ぎというか、就農ができる、あるいはその間の掃除刈りぐらいはどこかが責任を持ってやらせてくれとか、そういった方法について相談あるいは要請をさせていただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今お話ありましたように、三つの農協があるわけでありますし、私ども定期的に３農協の組合長と町側あるいは農業関係団体との懇談という場を設けておりますので、今お話ありましたように、直感的に受けただけでは、これはまずは農協が対応することが大事なのかなという思いはありますけれども、それにタイアップした中で町としてどんなことができるのかといったことなどは、十分相談をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

正直いって、この基金が平成 25 年で全部なくなってしまう。その後、どんな対応がされるのかということは今の段階ではまだ明らかではないわけであります。ただ、私どもは皆さんと同じ酪農ヘルパー制度をこれからも存続していくことが何より大切なことだと、その思いは変わりませんので、何らかの方法でこれらの基金の造成をさらにお願いする、あるいは町として、あるいは農協としてこれも同じように関係機関と相談の中で酪農ヘルパーをさらに発展、存続させていくように努力していきたいというふうに思います。