議事録に件名の記載なし

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

岐路に立つ鉄路についてというような、非常に厳しい表現でのご質問でありますし、また、私の考え方についてということでありますけれども、非常に慎重に発言せざるを得ないという今の状況であります。たくさん考え方はありますけれども、その点お許しをいただきたいと思います。今の時点でお話できることを申し上げたいと、このように思います。ＪＲ北海道の、議員もご承知のように、鉄道事業の見直しに係るこれまでの情勢って言いましょうか、これらについては、テレビや新聞紙上でいろいろと報道されておりますので、特に詳細について申し上げませんけれども、やはり北海道の鉄道ネットワークをどう考えていくのかということで、一つの部会の形ですけれども、ワーキングチームというのが作られました。このワーキングチームの報告書に少し触れたいというふうに思いますけれども、本道における鉄道網を含めた公共交通ネットワークのあるべき姿、これらの実現に向けて、北海道として、また、関係する地方自治体として、どういうような考え方を示していくのか。鉄道網のあり方について十分な検討をしなければならないというのが共通の理解であります。当然といえば当然のことでありますけれども、そこで北海道地域公共交通検討会議というのが設置されたわけでありますが、そのワーキングチームというのも、この作業部会の一つだということでご理解いただきたいと思います。ＪＲ北海道からの赤字解消のための線区の見直し、あるいは、過大な負担を自治体に転嫁しようとしているのかどうか、ちょっと結論的な言い方は、断定的な言い方はできませんけれども、結果としてはそういうような提案というのがＪＲ北海道からあったわけであります。当然ながら北海道が主体的な、それらに対してでありますが、主体的な役割を果たして、国や北海道、そして自治体、さらにＪＲ北海道が一体となって、この長大路線の維持あるいは道民にとって大切な足を確保する、どう守っていくのか、この議論を急いでやらなければならないだろうなというのが、今置かれている状況であります。なぜなのかというのは後で申し上げますけれども、そこでご質問の、オホーツク町村会あるいはオホーツク圏の活性化期成会の動きでありますけれども、昨年の１１月のＪＲ北海道からの提案、いわゆるＪＲ単独で維持することが困難なんだと。その困難な路線について公表されたわけであります。それが先程お話がありましたけれども、１０路線１３区間というものでありました。この１１月のＪＲ北海道からの提案と言いましょうか、一方的なことでありますけれども、ＪＲ的には提案ということなんでしょうか、ありました。鉄道の存続あるいは存廃は、沿線自治体だけでなくて、管内全市町村の問題として捉えて、北海道を先導役として全道の市長会あるいは全道の町村会、並びに、関係する期成会、どこにも期成会あるんですけれども、この期成会とも連携を図りながら進めようじゃないかということが既に確認をしているところであります。この期成会として、これまで意見交換会あるいは情報の収集等を行いまして、期成会として北海道への要望あるいは石北本線については、上川、宗谷、そしてオホーツクの３つの期成会が合同で、北海道あるいは北海道議会、さらに国、国の機関58ですけれども、それと国会議員への要望活動を今日まで実施してきているところであります。管内の期成会としてでありますが、３月１日にＪＲ北海道からの提案内容の説明を受けました。その時には、北海道の方から北海道の副知事に同席していただいたのですが、副知事の方からも、鉄道ネットワークのワーキングチーム、これの報告内容の説明をいただいたところでありますし、そして、今後の対応について協議もしたところであります。今後の協議に向けてということでありますけれども、オホーツク活性化期成会、３市１５町村ですけれども、このオホーツク圏活性化期成会の、これからの動きとしてでありますが、ご承知のように、石北本線と釧網本線が関係するわけであります。それで、実は一緒になって協議をするということが少し難しい内容があります。と言いますのは、石北本線は、ご承知のように、宗谷だとか上川だとか、そっちの方に向かって繋がっている線路であります。それから釧網本線の方は、釧路あるいは根室の方に繋がっている線路であります。したがいまして、いろんな協議をする上で、分けなければならないだろうということから、部会をそれぞれ作りましょうということにしました。したがいまして、石北線の部会、それから釧網線の部会ということで２つの部会を設けて具体的な議論をその部会でやっていこうというように確認をしたところであります。以上が、これまでの経過と今後の対応ということになるわけでありますが、先程もちょっと申し上げましたけれども、それぞれの部会の中でやらなければならないことっていうのがあるわけであります。それと同時に、なぜ急がなければならないかということなんでありますが、実は、ＪＲの方から、先程申し上げましたように、１０路線１３区間ありましたけれども、実は、ＪＲ北海道の資金繰りが非常に厳しい状況になっているということであります。議員もご承知のように、１９８７年に国鉄民営化になった時に、国の方からＪＲ北海道の方にお金がきているわけでありますが、これが６，８２２億円です。この時の金利が、多分７％前後だったと思います。金利がそのように続くと、何とかかんとかやっていけるんじゃないかっていうのが国の目算だったと思います。しかし、金利の状況が、ご承知のような状況であります。それと同時に、ＪＲ北海道としては、安全に対する投資、それから修繕に対する対応と言いましょうか、このことに対して５年間の計画を立てております。この５年間の計画に対して、国の方から１，２００億円の支援というのを受けているわけでありますけれども、この１，２００億円の内訳なんですが、無利子の貸付金として９００億円、助成金として３００億円、これを支援として受けているわけでありますが、平成３１年度以降、この国の支援がなくなるということに加えまして、今まで無利子の貸付金を受けてきているわけでありますけれども、この返済の時期が重なるというようなことでありまして、資金繰りが急速に悪化していくというようなお話がＪＲ北海道からあります。そうした意味では、２年間しか、こういう言い方は失礼な言い方かもしれませんけれども、会社としては、２年しか持たないという判断と言いましょうか、そういう状況にあるという説明があります。したがいまして、この２年間のうちに抜本的な対策を講じなければならないというのが関係する、ＪＲ北海道ばかりじゃなくて、それを利用している道民にとっても、そういう状況に置かれるということであります。再質問も出てくるでしょうから全部しゃべらない方がいいかもしれませんけれども、これからどうするんだというようなことを多分聞かれるんだと思います。今の段階としてこうだということぐらいは申し上げられますけれども、先程申し上げましたように、私だけの考えを申し上げてそれでいいというものではありませんので、その辺はご理解いただきたいとい59うふうに思います。ただ、こうした何と言いましょうか、今回のＪＲ北海道の提案に対しては、ふるさと銀河線というのを経験してきているわけであります。ふるさと銀河線と条件は全く違いますけれども、しかし結果としては、廃線になった、ふるさと銀河線を経験してますから、同じてつを踏むことがないようにしっかりと協議に参加していかなければならないなというふうに思います。それは、北海道の鉄道、ふるさと銀河線ばかりじゃなくて、過去に廃止をされてきたたくさんの歴史もありますから、非常にそういう意味での危機感は、オール北海道として持っているだろうというふうには思っています。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

議員の方から、時々国鉄という話が出てきましたけれども、１９８７年に分割民営化されまして、ＪＲ北海道が誕生しまして３０年になりましょうか、ですから、そういう意味では60分割民営化されたということであります。それ自体は、この３０年の歴史を考えた時には、やはり間違いではなかったのかもしれません。しかし、先程来申し上げているように、ＪＲ北海道の経営状況というのは、極めて悪いということが言えるわけであります。しかし、３０年前に分割民営化された時に、本州の方、とりわけ東日本だとか、極めて、西日本もそうですけれども、極めて優良企業になっているという状況があります。西日本なんかは、リニューアルカーを走らせようではないかと。その多くの財源は会社で出すんだというような、そういう強い体質が会社自体にもあると思います。しかし、残念ながらＪＲ北海道は、そういう状況には全くないという状況であります。国会議員の先生の中には、かなり前向きに発言していただいている方もいらっしゃいますけれども、しかし、それは必ずしもＪＲ北海道に対して、あるいは、北海道というところの私共に対して、本当に応援団になり得るのかどうかっていったら、これまた分からないことであります。それから、お願いをしなければならない国に対してですから、なかなか一方的な思いだけを申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、しかし、やはり国にとってと言いましょうか、国にはやはり一定程度の責任があるということが間違いのないことだと思います。それは、先程も申し上げた、分割民営化する時に、６，８２２億円の金を出した。そして今は、国が１００％の株主でありますから、そんなことを考えますと、当然ながらその責任はあるんだろうというふうに思います。しかし、責任だけ問うてもしょうがないので、これからどうするのかっていうことだと思います。それで、先程来申し上げておりますように、北海道の中における自治体が関係する期成会なり、あるいは、町村会、市長会なりの組織として、団体としてやらなければならないことがあるはずです。やはり大きく言えば、一つは、ＪＲ北海道の経営状況は非常に厳しいわけでありますけれども、廃止ということが前提ではなくて、地域にとって必要な交通手段は何かということを私共としてきちっと議論していく必要があるだろうというふうに思います。そうしなければ、国の機関、いわゆる国土交通省なり、財務省なり、そういう関係機関の人達にとっても、理解はなかなかしにくいだろうというふうに思います。国会議員の先生方も、もちろんそうだと思います。それともう一つは、この旅客のみならず、いろんなこと、例えば、観光におけるアイデアということがもちろん必要なんでありますけれども、観光との絡みを考える必要があるだろうというふうに思いますし、また、物流の問題というのも、北海道的には当然議論しなければならないというふうに思います。それと、議員の方からも少しお話ありましたけれども、この地域づくりといった非常に幅広い観点を忘れちゃいかんと。主張する方もそうですけれども、それを理解する側も、やはり地域づくり、北海道の町としての地域づくりをきちっと議論していく必要があるだろうと。これらを議論して、そして国や北海道の方にぶつけていかなければならないだろうなというのが私なりの考えでありますし、これは、ある種、期成会なり町村会、市長会なりの考え方にもなるだろうと、このように思っております。先程来申し上げておりますように、あまりゆったりとした時間はありませんので、できるだけスピーディにって言うか、精力的に議論して提案をしていかなければならないという、そうしたことでの協議参加をしていきたいと、そのように思っています。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

特別答弁ないです。ただ一つだけ最後に、やはり利用していただくということがＪＲ北海道にとりましても、それから、関係するオール北海道にとりましても重要なことでありますので、道民が積極的に鉄道を利用するという思いを持っていただくことを願って答弁とさせていただきます。