議事録に件名の記載なし

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

森林林業による地方活性化についてと。テーマは、林業・林産業の振興全般に関わる大きなテーマだというふうに押さえております。そこで、課題になっております森林環境税、まだ仮称の段階でありますけれども、このことについて申し上げたいと思いますが、議員もご承知のように、森林所有者による自発的な間伐等が見込めない森林の整備に関して、市町村が主体となって実施する森林整備の財源として長年要望してまいりました。２０以上にも及ぶ要望でありました。平成２９年度の自民党あるいは公明党が中心になっての与党の税制改正大綱におきまして、平成３０年度の税制改正で結論を得るというふうになったところであります。言葉は、一行程度のことですけれども、自民党税調がここまで踏み込んで発言したっていうのは、実は初めてであります。従いまして、山村地域あるいは森林が中心になって発展してきた町にしますと、非常に大きなインパクトを与えられまして、期待もそれだけ大きいというふうに思っております。そこで、議員からお話のとおり、この森林環境税の創設に向けて、平成２９年度森林吸収源対策等に係る地方財政措置、いわゆる普通交付税あるいは特別交付税の関係でありますが、新たに追加されたことによりまして、地域林政アドバイザーの雇用あるいは森林の公有林化のための測量経費あるいは補助事業、これは環境林整備事業、また、美しい森林づくり基盤整備交付金と言われる事業でありますが、これらへの支援策などが、ご承知のように拡充されたところであります。そこで、議員からご質問がありました点について、お答えをしていきたいと思います。質問の１点目でありますが、林地台帳の整備についてでありますが、平成３０年度までを期限として、現在、北海道が中心となってこの作業を進めております。本町では、平成２４年度に導入しました、森林ＧＩＳ、このデータがほぼ活用できることから、新システムへの移行作業については、道との連携を図りながら担当職員で対応していきたいと、このように思っております。今の予定では、来年、平成３０年の秋には完了するであろうというふうに思います。次に、林業担い手対策についてでありますが、これまで町と林業関係者との間で、国の緑の雇用を活用した林業労働者の通年化あるいは担い手確保に向けた町独自の制度について検討を行ってまいりました。補助事業を活用するにあたっての事務量あるいは事業者の負担となるいくつかの課題等も提起されておりますので、引き続き協議を進めていきたいと、このように思っております。議員の方から、国の補助制度の関係について少し現場の実態と言いましょうか、そことそぐわない面がいろいろあるんだろうというお話がありました。そのことを私は否定するつもりはありませんけれども、しかし、国は全国一律っていうわけではありませんけれども、全体を見渡した中での補助制度を作り上げておりますので、その制度が必ずしもその地域に合っているというわけにはいかない部分もいろいろあると思います。だからといって一気に町独自の制度に作り替えれと、気持ちは受け止めたいというふうに思いますけれども、なかなかそれには財源的な裏付けがなければなりませんから、その辺は議員が主張されるその内容について、私も国の方に訴えていきたいというふうに思ってますが、できるだけ国の制度については有効に活用できるような、そんな姿勢で考えていただければなというふうに思います。当然ながら補助制度を活用するにあたっての事業量だとか事業者の負担と言うことも当然ありますので、その辺慎重に協議を進めて考えていきたいと、このように思います。次に３点目の、森林整備に対する林業技術者の雇用でありますけれども、専門技術者の活用として、29地域における民間の林業技術者の積極的な活用あるいは技術士、林業技師など資格者を地域林政アドバイザーとして雇用して体制構築を進めるんだと。それからもう一つは、林業技術者を多く雇用する既存法人に業務の一部を委託する方法等があるわけでありますが、森林を持続的に管理あるいは整備するためには、特に専門的なノウハウが必要となってまいります。そんなことから、本年度、第１４次の置戸町町有林森林経営計画の策定作業を進めておりますけれども、新たな５年間の森林整備方針の中で林業技術者の活用あるいは民間委託なども合わせて検討を行ってまいりたいと思います。それから、最後になりますけれども、４点目になりましょうか、林業機械導入に対する補助の創設についてでありますが、林業・木材産業を取り巻く環境っていうのは、今さら申し上げるまでもありませんけれども、木材価格の低迷あるいは林業労働者の減少、高齢化、それから木材の需要構造の変化などから、地域材と外材あるいは代替材との競争激化ということもありまして、非常に厳しい状況に置かれているというのは、私も十分認識しているつもりであります。一方では、林業技術の高度化が急速に進んでおりまして、効率的な経営を目指すには、高性能な林業機械の導入も不可欠と感じているわけであります。この林業機械、高性能の林業機械ということを申し上げましたけれども、農業機械を少し手を加えて林業機械にして使っているというのが現実かもしれません。林業者がもっと積極的に自分たちの産業のために役立つような農業機械を研究していこうじゃないかと、そんな姿勢も期待したいなというふうに思っています。しかし、小さな町の森林組合や林業関係の企業がそう簡単に手出しできるものでもないですから、大きなところとタイアップしながら提案をしていくと言いましょうか、そんなことを期待したいものだなというふうにも思うところであります。町独自の補助制度の創設について、その考えはということでありますけれども、まずはやはり基本的に、冒頭でも申し上げましたけれども、国の補助制度を有効活用していただきたいというふうに思います。その上で補助の対象にならない機械の新規導入だとか、あるいは更新だとか、総合的に検討していかなければならないというふうに思います。そうした中では、ご相談にも積極的に乗っていきたいと。状況においては、町独自の制度設計もあり得るだろうと、このように思っているところであります。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

北海道森林審議会の私もメンバーでありますので、道の水産林務部長と、この林業大学校の関係については、非公式でやり取りしているところもあります。しかし、今私がここでどうこうって申し上げるには、ちょっといかがなものかなというふうに思いますが、年内にはアウトラインと言いましょうか、この学校の目指すところって言いましょうか、これが少し明らかになるであろうと、こういうふうに思います。そして、年が明けてからもう少し具体的なやり取りがあると思います。いろいろ難しい林業大学校だから、北海道がやるんだろうと。建物から何から全部北海道がやるんであろうというように、私共からするとそう思うわけですけれども、必ずしもそうではないというような考え方もあるようでありますから、まだ今の段階で申し上げる状況にはないと思いますけれども、道議会の中でいろいろやり取りがこれから出てくるんだろうというふうに思います。管内もそれぞれ東部流域、西部流域で手を挙げているところもありますので、この辺の調整もして何とか管内にという思いは私自身は持っておりますけれども、十勝も、それから上川も、それから道南の方もいろんなところで手を挙げてますから、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、最終的には北海道の考え方がもう少し明らかになってこないと、対策というものもなかなか講じにくいっていうか、そういう状況に今あるだろうというふうに思います。それから機械の補助の関係でありますが、今お話があったように、１４台、ちょっと私の方では、１４台の内容っていうのは分かりませんけれども、しかし、新しい林業従事者と言いましょうか、そういう人達が、しかも若い人達がその仕事に従事できるようなことを考えての機械導入という意味合いも多分にあるんだろうというふうに思います。そうした意味では、前向きに検討してあげなければ31ならないテーマだろうなというふうに思いますけれども、しかし、闇雲に担い手対策だからっていうだけで補助するというわけにもいきませんから、いろんな効率性だとか、それが真に経済的にも役立つものでなければなりませんから、その辺、小林議員の方からもいろいろとご説明いただいて検討させていただきたいなと、こういうふうに思っております。お話の中にもありましたように、単純な機械の更新なんていうことが国の補助制度の中では、なかなか認められるようなものではないことは十分承知しておりますので、その辺の隘路の部分を町としてどう埋めていけるのか。その辺のことも含めて検討したいと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

先程も申し上げましたけれども、林業技師と言いましょうか技術者、非常に不足です。町の方もなかなか全体的な仕事の中での一分野でありますから、そこに何十年もというわけにもいきませんので、なかなか林業技術者を育てていくというのは、小さな町ではなかなか難しいっていうのが現状です。そんなこともあって、国家公務員だった人をお願いして、退職後に来ていただきました。その方も退職するような段階にきましたから、この後どうするのかという問題があります。まだ具体的には検討するには及んでおりませんけれども、町有林をどう管理していくのかっていうことも合わせて検討したいというふうに思っています。願わくばと言いましょうか、森林組合の力って言いましょうか、そんなことも合わせて考えたいなというふうに思いますので、議員は森林組合の組合長でもありますから、町有林の管理に対して積極的なご意見というか考え方って言いましょうか、そんなことも承ればなというふうに思っています。まだ具体的には、どういうような人員って言いましょうか、まだ考えそこまでは及んでおりませんので、もう少し時間が必要だろうというふうに思っています。