まち・ひと・しごと創生総合戦略について

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

まち・ひと・しごと創生総合戦略についてということでのご質問でありますが、今まさに、国と地方が一緒になってこの人口減少に歯止めをかけなければならない大きなテーマを国も、そして地方も同時進行的に大きな課題として抱えている問題であります。そうした中から、昨年の１１月に、まち・ひと・しごと創生法が成立したわけであります。それだけ大きなテーマでありますから、置戸町議会議員の皆さんにおかれましても、小林議員の他にもたくさんご質問したいという内容だろうというふうに思います。そうした意味では、小林議員が代表するような形でのご質問かなというふうに思います。しかし、この法律については、私共としても議員協議会等を通じてお話もしてきましたし、またいろんな機会を捉えてお話もしてきておりますので、この法律の内容といいましょうか、中身について特に触れることはしませんけれども、現時点における置戸町としてのこれらの取り組みについて答弁をさせていただきたいと、このように思います。当然ながら置戸町においても、置戸町の人口ビジョン、そして地方版の総合戦略の策定に向けて、４月より町づくり企画課を中心に作業を進めているところであります。地方版の総合戦略の策定にあたりまして、まち・ひと・しごと創生の実現に向けた効果的な施策の立案を行うということが求められているわけでありまして、それには前段の作業として、人口ビジョンが重要な基礎ということになります。今後、目指すべき将来の置戸としての方向、あるいは人口の将来展望というものを示しながら、現在、各種データの集積と、これまでの人口変動要因ということがいろいろあるんでありますが、これらの分析等も作業として今進めているところであります。ご質問の、策定に向けたスケジュールでありますが、作業手順としては、今少し触れましたけれども、人口分析あるいはこの人口の推計等から将来展望する人口の目標、これらを設定していくようになるというふうに思います。そうしたことから将来展望の実現に向けた各種の施策というものを検討していくというふうになるだろうと、このように思います。現在、役場の内部におきまして、私も含めてでありますが、管理職による町内プロジェクトチームを設置いたしまして、この人口分析に基づく将来展望の原案というのを、まだ入口の段階でありますが検討に入りつつあります。７月を目途に作成をしたいというふうに思っております。次に、あとの作業ということになってきますが、９月から１１月に予定しておりますが、町民あるいは産、官、学、金、労、言、６つですか、申し上げましたけども、いわゆる産業界、それから行政、大学、そして金融機関、労働団体、そして言論界等の各界の皆さん方からなる有識者会議というものを開催したいというふうに思っています。まだ具体的にどこの大学の先生あるいは金融機関、また、言論界をどこにするのかっていうのはまだ決めておりませんけれども、そうした有識者の方々にも集まっていただいて、今申し上げたような作成に取り掛かっていきたいと、このように思っております。また同時に、置戸町の自治連主催で毎年開催しております地域懇談会、これらとは別にこの問題についての集まりといいましょうか、懇談会を開催したいと。そうした中で広く町民の方々のご意見を受けていきたいと、このように思っております。以上の経過といいましょうか、そんなことを経ながら１２月までに総合戦略の素案というものを作成するという予定を立てております。当然ながら、議員の皆さん方におかれましても同時にご意見あるいは願わくば具体的なご提案もいただければなと、そんな思いの中で最終調整を行って、置戸として年度内にこの総合戦略と、置戸と22しての地方版総合戦略を作っていきたいと、このように思っております。なお、本年度の上乗せの交付金のお話がありました。いわゆる、地方創生先行型と言われているわけでありますが、８月までの提出期限ということになっております。事業分野あるいは仕組み、また先駆性等が問われるわけでありますが、これまでのスケジュールの中では、事業の詳細を決めていくのは難しいという判断をしております。この上乗せ交付金については、全国で３００億円というふうにも言われております。都道府県と地方に対する配分といいましょうか、そういうことを考えますと、１，０００万円から３，０００万円ぐらいのお金になるのかなという感じはしますけれども、そのお金についても少なからずというよりは、非常に気になるところでもあります。しかし、この置戸は、これまでの１０年間の総合計画というのを立てて、そして、それを中心に町づくりを進めてきました。現在の第５次の総合計画は、後期の計画に今年入っております。当然ながら、その総合計画との整合性というものも考えていかなければならないというようなことも当然ながらあるわけでありまして、そうしたことも含めて、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版の総合戦略にあたっても、もちろんお金のこと、交付金のこと、重要でありますけども、後々禍根を残さないように計画そのものの内容についてきちっと作っていく責任があるだろうと、そのように思っております。従いまして、本町の総合戦略につきましては、５カ年計画の総合戦略ということで作業を進めていきたいと、このように思っております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

お答えしたいというふうに思います。議員の方からお話がありましたように、東京圏の高齢者の移住提言ということで、６月５日だったと思いますが道新に記事が載っておりました。実は、今月８日に、東京２３区の代表の区長さん、３人見えました。それと、私共町村会、それぞれ１４人の町村会長いるんですが、１４人の道内の町村会の会長と２３区の代表の方と東京の方でこの問題について、この問題ばかりじゃありませんけれども、広い範囲の中で東京と地方との連携について意見交換する時間がありました。その時に、実は私の方から、今議員からおっしゃられたことについて、東京２３区の代表の方のこの考え方について、あるいは想いについて、どこにあるのかということをお聞きしました。新聞に載っていたのは、この民間団体の日本創生会議の座長であります増田元総務大臣が座長になっているわけでありますが、ここでの提言ということで出された問題であります。そのことについて２３区の区長さんの思いや考えというものをお聞きしたんでありますが、この会長さんがおっしゃっていたことを言えば、決して自分たちの父親や母親を老後遠くの方の施設に入れるということについては、自分たちの気持ちの中では、それはいけないというよりも、そんな親23不孝なことはできないというのが率直な気持ちだというふうに申されておりました。そうした中で、そうはいっても現実的には、介護施設が１３万人分不足しているという、この現実を考えた時に、東京でそういう施設を建てるというのは非常に難しい状況にあると。したがって、先程申し上げました、その日本創生会議が申し上げているのは、全国的に見た時に、そういう施設対応ということについていえば、地方の方がより余裕があると。それで地方の力を借りたいというのが率直な意見のようであります。しかし、人には今まで生きてきた歴史があるわけですし、親子関係で言えば当然ながら、親に育ててくれたという、親に対する畏敬の念も当然ながらあると思います。そんなことから考えての、そんな親不孝なことはいえないということを申されたんだというふうに思います。全くそのとおりだと思います。同時に、地方から見た時に、それじゃあどうなのかというふうに思います。もちろん東京都を中心にして都市近郊がそういう状況にあるということも私共認識しておりますから、それに対して力を貸せるものがあるとすれば、力を貸すということについては何の問題もないというふうに思います。しかし、これには施設を充実する、特に建設をし、そしてその施設を運営していくには人の人的な問題もあるわけでありまして、そうしたことに対して国が積極的に支援をする、そうしたものが前提になければ、地方もそう簡単には分かりましたということにはならないだろうというふうに思います。これも現実だと思います。そうした意味では、国と地方とのこうした問題についてのやり取りというのは、これからも非常に厳しいやり取りといいましょうか、そういうことが出てくるんだろうというふうに思います。先程、この特別区の区長さんの代表の方がおっしゃっておりましたけれども、今現実的には、東京の近郊にあります、埼玉だとか山梨だとかっていうお話が出ておりました。そういう施設に入ってもらっているというお話もありました。しかし考えてみますと、今申し上げました埼玉、山梨っていうのは、電車に乗れば１時間か１時間半乗れば都心に来るわけであります。そうした意味では、北海道にも余裕あるところが、函館をはじめいくつか挙がっておりましたけれども、２３区の少なくてもこの代表の方の言葉を借りるならば、北海道もあればっていう感じが、私は率直に言って受けました。ですから、都心ではなかなか難しいけれども、限りなく東京に近いところの府県にそうした力を貸してほしいといいましょうか、そうした期待はあるように思いました。それと同時に、杉並区はもう３０年前くらいに静岡県の南伊豆町、ここに特別養護老人ホームを、どれぐらい負担の割合があるのか分かりません。細かいことは分かりませんけども、南伊豆町に特別養護老人ホームを建設するんだけれども、その時に杉並の高齢者の方をそちらの特別養護老人ホームに入れてもらうようなことも今協議を進めていますというお話がありました。しかし、これは今単に始まったということではなくて、３０年以上も前に障がい者の施設というふうに言われていたと思うんですが、その施設をこの静岡県の南伊豆町の方に杉並区として建てたという経緯があったようであります。従いまして、３０年に及ぶ南伊豆町と杉並区の間での繋がりといいましょうか、そういうことがあったから今回のような特別養護老人ホームの建設にあたってもやり取りが出てきたということでありまして、突然、何て言いましょうか、地理的にも良いところだとか、気候的にも恵まれているところだからということで、そこに突然手を挙げてどうでしょうかという議論とはちょっと違うということもおっしゃっていました。これも私はそのとおりだと思います。やっぱりそういうものを建設24し、また自分の地域に住んでいる高齢者の人たちをそちらの方に行って生活をしてもらうには、やはりその町と一定程度のっていいましょうか、長い付き合いがあって初めて信頼というものがそこには成立してくるんだろうと。従って、施設建設にあたってもそうしたことがベースにならなければ、なかなか簡単なことではないんじゃないかと、こういうふうに思います。これは、東京サイドから見た話を申し上げましたけれども、逆に地方から考えた時に、率直に言って、これからのまちづくりに若い人達のパワーというものを期待したいというのも、率直に言ってあると思います。そうしたことも含めて、しかし一方では、間違いなく高齢社会をこれからどんどん迎えていくわけでありますから、それを地方だけの問題として、置戸の町だけの問題として考えていいのかっていうことになりますと、これは先程も申し上げましたように、やはり単に地方に余裕があるからというだけでこうした問題を考えるというふうには、ちょっと無理があるんじゃないかと。もう少し、国も地方の現状ということもきちっと認識する中で、国と地方とまさにこうした問題について胸襟を開いて議論して考えていく必要があるだろうと、このように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

地方創生の法律をつくるにあたって、国の方からいろいろお話っていいましょうか、コメントもありましたから、議員もご承知のとおりだと思います。やはりこの状況の中でいけば、特段の政策っていうか手立てを講じなければ、日本の１億２，７００万人いる現在の人口が限りなく１億人になってしまう。そして、１億人切って８，０００万台になってしまうと。そうしますと、国としての成り立ちというものを当然ながら日本の政治を司る国会議員の人達が心配するということは当然のことだと思います。従いまして、地方にそういう状況をお話しながら地方にもそうした状況を打破するための力を貸してほしいというのが国の想いだと思います。当然のことだと思います。しかし、国のそうした課題があるのと当時に、地方にもいろんな多くの課題も抱えているというのが実態であります。しかも、財政的に言えば、どんどん交付税をはじめとして地方に分配されるといいましょうか、おりてくる財源というのが非常に小さくなってきております。そのことを私共は心配するわけであります。この中央自立圏構想というものも一時話題になりました。今も消えているわけではありません。消えているわけではありませんけれども、こうした問題も国としては当然あると思います。あると思いますけれども、この地方自治のあり方だとか、市町村がどういう形で存続することが地域住民にとって本当にいいことなのかということをきちっと検証していく必要があるだろうというふうに思います。人口が減っているからとか、お金がないからというだけで今日まで作り上げてきた日本の地方自治というものをないがしろにするわけにはいかないというのが私共の想いであります。25